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根強いニーズ ガラ携 [IT]


日本ではまだまだガラケーのニーズがある。
2台持ちが主流とか、「ガラケー、根強いニーズ」。

なのに、ガラケーユーザーもしくは購入希望者は中古端末を買うしかないらしい。
中古のガラケーのニーズが高まっているのに。

5G対応でそれどころではない?
ニーズはそっちのけでメーカー主導??
儲からないものには手を出さない?

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2019年4月11日
ガラケー、根強いニーズ
mainichi

<くらしナビ・ライフスタイル>

スマートフォン(スマホ)が普及するなか、従来型のガラパゴス携帯電話(ガラケー)
と呼ばれる端末の人気も根強い。

利用料金の安さのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が面倒と
いった「スマホ疲れ」も背景にあるようだ。

2台持ちが主流

「月平均で200~300台売れています。スマホとの2台持ちで、通話でガラケーを
使いたいという人が多いですね」。

東京都千代田区の中古ガラケー専門店「携帯市場神田本店」を運営する中古携帯買い取
り・販売会社「携帯市場」(東京都)の店舗事業部マネジャー、横山朝美さん(34)が
説明する。2017年11月の開店以来、販売台数は右肩上がりで伸びている。

主な購入者は40~50代の男性。仕事用や、子どもにスマホは持たせたくないが
連絡用に、と購入する人が…


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2017/06/29
中古ガラケーが人気の理由 (1/2)
itmedia

日本国内で、特有の進化を続けてきた従来型携帯電話(ガラケー)。
スマートフォンの急速な普及により、存在感は失いつつあり、キャリアショップではほ
とんど販売されなくなりました。

そんな中、中古のガラケーのニーズが高まっています。
今回は、中古ガラケーの人気の秘密に迫ります。


米国、英国、ドイツ、韓国、中国のどこ国を見ても、日本のガラケー利用率
(全体加重平均)が全世代で特に高いことが分かります。その裏返しで、スマホ利用率
が6カ国で一番低くなっています。
また、タブレット普及も各国より断トツで遅れています。

年代別に見ると、スマホ利用率では、20代では 87.0%で全世代トップ。年代とともにス
マホ利用率は下がり、60代は35.0%。逆にガラケーは年代と利用率が比例しています。
日本ではまだまだガラケーのニーズがあることが一目瞭然です。

これだけガラケー利用率が高いにもかかわらず、旧機種はキャリアショップでは購入で
きません。そのため、ガラケーユーザーもしくは購入希望者は中古端末を買うしかあり
ません。


いまだにガラケーを使う理由

実際にどのような層が中古ガラケーを購入しているのでしょうか? 
当社(携帯市場)では、月間数千台のガラケーを販売しています。
データによると、ガラケー購入ピーク層は2つあります。

1つ目が30~40代のサラリーマン男性で、仕事で利用するためです。
2つ目がシニアで、熱心なガラケー利用者かつスマホを持っていないため、
メイン端末として利用しています。


コメントから、中古ガラケーが売れている理由をまとめると、
以下の通りになります。

・シンプルな機能で十分
・ボタンが付いている
・スマホを使いこなせない
・スマホよりもガラケーの方が安い
・キャリアショップでスマホしか売っていない

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アマゾン、3000基超の衛星打ち上げ計画 [IT]


米アマゾン・ドット・コム、人工衛星を使って高速通信参入へ。

地球上のどこにいても高速で遅延の少ないインターネット接続サービスを受けられる
アマゾンの計画、「プロジェクト・カイパー」。

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米国では民間企業によるロケット開発によって衛星の打ち上げ価格が低下し
普及が難しかった人工衛星を使った通信サービスへの期待が高まっている。

宇宙開発競争と相まって人工衛星を使った通信サービスが地球上の何処にいても
受けられる競争に突入しようとしている。

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2019/4/5
アマゾン、3000基超の衛星打ち上げを計画 高速通信参入へ
nikkei

米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を
目指していることが明らかになった。

3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マス
ク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有
力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。


米連邦通信委員会(FCC)が通信衛星の運用を監督する国際電気通信連合(ITU)に提出
した資料を基に、米ネットメディアなどが報じた。

「プロジェクト・カイパー」と呼ばれるアマゾンの計画では、上空600キロメートル前後
の低軌道に計3236基の周回衛星を配備し、地球上のどこにいても高速で遅延の少ないイ
ンターネット接続サービスを受けられるようにするという。

事業化にはFCCなどの承認が必要で、資料では具体的な投資額やサービス開始時期などに
ついては触れていない。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は自ら設立した宇宙開発ベンチャーの
米ブルーオリジンを通じてロケット開発も進めているが、アマゾンがどの会社のロケット
を使って衛星を打ち上げる計画であるかは明らかにしていない。

米国では、同様の衛星を使ったブロードバンド通信の計画が相次ぐ。ブルーオリジンと
同じく民間のロケット開発を主導するスペースXも約1万2000基の衛星を使ったブロード
バンド通信サービスの構想についてFCCの認可を受けた。すでに試験打ち上げに着手して
いる。

ソフトバンクグループなどが出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブも650基の衛星
を打ち上げる計画を示しているほか、米フェイスブックも独自の通信衛星の開発を進めて
いると報じられている。

英調査会社ウィー・アー・ソーシャルなどによると、19年1月時点の世界のインターネッ
ト人口は43億8800万人で普及率は57%だった。先進国でも固定通信回線の敷設が難しい
山間部などではブロードバンド通信が普及していない地域もある。

米国では民間企業によるロケット開発によって衛星の打ち上げ価格が低下しつつあり、
これまでコスト面で普及が難しかった人工衛星を使った通信サービスへの期待が高まって
いる。

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インターネットは、国単位で分割される [IT]

インターネットは、「スプリンターネット」になりつつある。

ウェブやインターネットは単一で万国共通のもの、というのは、歴史を振り返ると多分
に偶然の産物である。結局のところアメリカという一国が開発を主導したので、たまた
まそうなったという面が強い。

TwitterやFacebook、Googleが中国からは使えないのがいい例で
インターネットが爆発的に普及すると、「サイバースペース」という単一の世界が存在し
、それと物理的な世界が対立関係にある、という感覚が広く共有されるようになった。

ようするに、インターネットはアメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネットと
いった具合に、国単位で分割されつつあるのである。スプリンターネット化によって、
ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見えてきたのだ。

スプリンターネットを前提にすれば、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来る
ことがだんだん分かってきて、日本を含む民主的な国家でも、知ってか知らずかスプリン
ターネットを志向するケースが増えているように思う。これは危険な兆候である。

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スプリンターネット化によって、ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見
えてきたということは、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来るということ。

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2019年03月15日
インターネットは、国単位で分割される「スプリンターネット」になりつつある
newsweek

<ウェブやインターネットは単一で万国共通のもの......
という状況は、ここ数年で大きく変化しつつある。国単位で分割されつつ>

www.yahoo.co.jp のようなアドレスを、我々は毎日目にしている。先頭のwwwが何を示
しているのか、もはや気にもしないだろう。もちろんWWWというのは、World Wide Web
の略である。

我々は最近まで、ウェブがワールド・ワイドであることを疑いもしなかった。
日本にいようが、アメリカにいようが、ドイツにいようが、シンガポールにいようが、
www.yahoo.co.jp とウェブブラウザに入力すれば、同じヤフーのウェブサイトを閲覧で
きると確信できたのである。


中国ではTwitterやFacebookが使えず、トルコも......

しかし、ここ数年で状況は大きく変化しつつある。有名な例として、中国でWikipediaを
見ようとすると、政治絡みの一部のページにアクセスできないのはよく知られている。
TwitterやFacebook、Googleも中国からは使えない。

使えるのはWeiboでありBaiduであり、全くの別世界なのだ。私も先日香港にいたとき、
何の気なしにスマホでNetflixを見ようとしたら、日本にいるときとはずいぶん違う番組
ばかりが表示されて今更ながら驚いたことがある。

トルコからは、そもそもWikipediaにアクセスできなかった。全言語版がブロックされて
いるのだ。

ウェブやインターネットは単一で万国共通のもの、というのは、歴史を振り返ると多分
に偶然の産物である。結局のところアメリカという一国が開発を主導したので、たまた
まそうなったという面が強い。

1990年代に入ってWWWが生まれ、インターネットが爆発的に普及すると、「サイバースペ
ース」という単一の世界が存在し、それと物理的な世界が対立関係にある、という感覚が
広く共有されるようになった。

昨年亡くなったジョン・ペリー・バーロウが1996年に発表したサイバースペース独立宣
言は、まさにそうした考え方から生まれたものと言えよう。


単一の「サイバースペース」はもはや存在しない

しかし、今や我々が使っているインターネットは、彼らが使っている「インターネット」
(厳密にはイントラネットと呼ぶべきか)とは違うのである。我々が見られるページが、
彼らには見られなかったり、彼らに見えるものとは全く別物だったりする。

単一の「サイバースペース」はもはや存在しないのだ。これを、スプリンターネット
(splinternet)と呼ぶ。splinterとは分裂のことだ。

分裂というと小さな一部分が分かれたような印象があるが、ネットのユーザ数で見れば、
2017年の時点で中国は8億人に迫っている。アメリカは2億5千万人程度、日本は1億2千万
人程度で、足しても中国にはとうてい及ばない。

分裂というよりは、似て非なる全く別のものが現れたと考えたほうが実態に即している。
そして、それは我々よりもはるかに巨大なのだ。


アメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネット......に

スプリンターネットをもたらしたのは既存の国家であり、その手段となるのがネット検閲
やブロッキングだ。例えば中国は金盾、俗にグレートファイアウォールと呼ばれるシステ
ムを構築し、中国国外との接続を厳しくコントロールしているが、これは政治的に情報の
出入りを検閲し、国家の管理下に置きたいからだ。

最近話題になったのはロシアで、国内のネットワークをインターネットから切り離す実験
をすると発表した。ちなみにロシアにしてもネット人口は1億人程度と、日本に匹敵する
多さである。ロシアの試みがうまく行けば、他の国も続くかもしれない。

ようするに、インターネットはアメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネットと
いった具合に、国単位で分割されつつあるのである。スプリンターネット化によって、
ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見えてきたのだ。

かつてネット検閲と言えば専制国家の専売特許だったが、スプリンターネットを前提にす
れば、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来ることがだんだん分かってきて、
日本を含む民主的な国家でも、知ってか知らずかスプリンターネットを志向するケースが
増えているように思う。これは危険な兆候である。


自国のネットへのアクセスが、政治的、経済的な取引材料に

そして、自国の「イントラネット」へのアクセスが、政治的、経済的な取引材料として使
われるようになってきている。その際の武器になるのが、往々にしてプラットフォーム規
制やプライバシー保護、サイバーセキュリティといった美辞麗句なのは皮肉なことと言え
よう。

EUと日本の個人データ移転を巡るGDPRの十分性認定にもそういう面があったし、そのうち
中国も、金盾を入れていない国はサイバーセキュリティ対策に問題があるから、そうした
国の企業の中国ネットへのアクセスを禁ずる、などと言い出す可能性もある。

スプリンターネットはかつて「インターネットのバルカン化」と呼ばれることもあったが
、むしろこちらのほうが適切な表現かもしれない。

スプリンターネット化の理由を、インターネット・ガバナンスの中心となる存在の不在に
求める見解もある。先日パリで開催された国連のInternet Governance Forum 2018では
、フランスのマクロン大統領が演説し、インターネットには正しい規制が必要だ、IGFこ
そが規制の主体になれ、なれないならもっと政府が乗り出すぞと発破をかけた。
彼の演説は賛否分かれたが、問題意識は分からなくもない。


我々は情報の自由を求めてまたフロンティアを開拓するしかない

インターネットのスプリンターネット化を我々はどう評価すべきだろうか。原則として、
自分が見たいものが見られず、あるいは見ようとしたものと違うものを見せられる、とい
うのは、知る権利の重大な侵害であり、よほどの理由が無い限り容認できないと私は考え
る。インターネットの強みだった相互接続性が損なわれるのも問題だ。

一方で私自身は、インターネットが一般大衆のものになった今、細かく管理され、人畜
無害で漂白されたものになっていくのは残念だが仕方がないとも思っている。

いずれにせよ今後インターネットは、可愛い猫の写真ばかりの安心・安全で無意味なも
のになっていくのだろう。だとすれば、我々は情報の自由を求めてまたフロンティアを
開拓するしかない。

私がこのところTorやI2P、Namecoin、IPFSといった、テイクダウンやネット検閲に対抗
できる(かもしれない)技術の開発に取り組んでいるのは、そういった問題意識による。

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IT監視業界の狙う新市場はアフリカ大陸 [IT]


欧州から市民の自由を侵犯するとの疑いの目を向けられ、規制されているが
最先端の監視機器の新市場は法整備の進んでいないアフリカ大陸

ガーナの国家安全保障相は「犯罪が起きても、監視カメラのおかげで、われわれは
魔法を起こせる」と踊らされているが、人権侵害なんのその、すでに100か国、700を
超える都市に導入されて存在感を見せているのはファーウェイだ。

「個人情報がいつ、どのように収集利用されているか大半の人は気付いていない」

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2019年3月24日
IT監視業界、狙う新市場はアフリカ大陸 広がるファーウェイ利用
AFP

先月モロッコの首都ラバトで開かれた安全保障関連の見本市「ASEC Expo」では、各国の
IT関連の出展企業がアフリカ諸国の当局者らに対し、自社の最先端の監視機器によって
安定と発展がもたらされると盛んにアピールした。


主催者によれば、この種の見本市はアフリカ大陸初だという。世界中から集まったIT企
業がもくろんでいるのは、急速な都市化と経済成長が著しいアフリカ大陸の新興市場征服
だ。

監視機器関連業界は、欧州から市民の自由を侵犯するとの疑いの目を向けられ、規制さ
れているが、そんな業界にとって今、法整備の進んでいないアフリカ諸国は魅力的なパ
ートナーに映っている。

この見本市で大きな存在感を放っていたのが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェ
イ、Huawei)だ。すでにケニアやカメルーン、マリやコートジボワールの首都に導入さ
れている監視ネットワークの成功を大々的にアピールしていた。

ガーナのアルバート・カンダパー(Albert Kan-Dapaah)国家安全保障相は同社の宣伝映
像に登場。「犯罪が起きても、監視カメラのおかげで、われわれは魔法を起こせる」と
効果をうたった。

中国国営新華社(Xinhua)通信によると、ファーウェイの機器はすでに100か国、700を
超える都市に導入されており、うち25か国以上がアフリカだという。一方、米国やオース
トラリアは、中国当局のサイバースパイ活動とファーウェイのつながりを疑い、国内の第
5世代(5G)通信網への参入から同社を締め出している。

 市場調査会社ストラティスティクスMRC(Stratistics MRC)によると、世界のビデオ
監視機器市場は2017年時点で300億ドル(約3兆3300億円)規模に成長し、今後数年間で
2桁成長を達成すると同社は予測している。


独裁政権が多いアフリカでは規制受けずに監視技術の開発が可能

ビッグデータと人工知能(AI)の手にかかれば、群衆はもはや匿名ではない。
オンラインで容易に入手できる膨大なデータと顔認証アルゴリズムを組み合わせれば、
監視装置の前を通過したあらゆる人物の特定が可能になる。

ファーウェイ幹部は、「その人物の情報をつかんでいなかったとしても、身元を特定する
ことはできる。氏名、学歴、家族関係、好み、渡航歴などもだ」と語る。

監視技術を支持する人々は、こうしたデータは警察が犯罪者を追跡するにも、企業が潜
在顧客を掘り起こするのにも役に立つと主張する。しかし、市民の自由や人権を擁護する
立場の人々からは、大衆監視の危険性に懸念の声が上がっている。

アフリカでは、さまざまな国の独裁主義的な政権が反対派を排除するために人権侵害を
行っているとしてしばしば糾弾されている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッ
チ(HRW)は今年の年次報告でエジプトを取り上げ、政府が対テロ対策と安全保障上の懸
念を「口実に、あらゆる種類の反対意見を弾圧している」と指摘した。

欧州連合(EU)は昨年、監視活動に関する懸念から「EU一般データ保護規則(General
Data Protection Regulation)」を導入した。だが、ブラジルのソフトウエア企業デジ
フォート(Digifort)のフランソワ・レビー(Francois Levy)氏によると、欧州では現
在、規制されている技術が「中東やアフリカならば開発可能」な状態にある。


「個人情報がいつ、どのように収集利用されているか大半の人は気付いていない」

ファーウェイがあからさまに宣伝しているのが中国の例だ。同国では、「全警察署に独
自のビデオ監視システムが備えられている」。

同社の製品によって中国当局は、タクシーから空港、スタジアム、果ては一般市民が個
人の携帯電話で撮影した写真まで、膨大な量の映像データを利用する機会を手に入れた。

HRWの今年の報告書は、中国政府が国内で大衆監視を拡充し、DNA情報や音声サンプルな
どの詳細な生体認証データを広範囲に収集して「社会統制を強化している」ことも詳し
く指摘。

「こうしたシステムが、法律面でも実際面でも、個人情報を保護することなく配備され
ており、多くの場合、人々は自分の個人情報が収集されていることも、どのように利用
・保管されているかも気付いていない」と警鐘を鳴らしている。

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