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ファーウェイへの事実上の輸出規制 [ビジネス]


ファーウェイはグーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロイド」の
アップデートができなくなり、同社の中国国外のスマートフォン事業に打撃

ファーウェイ、早ければ今秋にも独自OS投入に動き出す。

--
華為に対する輸出規制によって
「Gメール」や「ユーチューブ」、閲覧ソフト「クローム」など
Huawei端末使ってる多くの人が影響を受ける。


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2019/05/21
ファーウェイ、独自OS投入か アンドロイド更新版の提供停止で
headlines.yahoo

中国メディアによると、米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)の幹部は21日、スマートフォンなどに使うファーウェイ独自の
基本ソフト(OS)を早ければ今秋にも市場に投入するとの方針を明らかにした。

米グーグルがソフト提供を停止すると報じられており、早期に対抗する構えを示
したとみられる。

---
2019/05/20
米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋
headlines.yahoo

米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。

関係筋が19日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の
輸出規制を決めたことを受けた。

これにより、ファーウェイはグーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロ
イド」のアップデートができなくなり、同社の中国国外のスマートフォン事業に
打撃が及ぶ恐れがある。

ファーウェイが今後新たに発売するアンドロイド版スマホはアプリ配信の「グー
グルプレイ」が使えなくなり、グーグルプレイで提供されているメールソフトの
「Gメール」、動画投稿「ユーチューブ」、ブラウザー「クローム」などのアプ
リが消滅する可能性がある。これらのアプリは無償公開されておらず、グーグル
との契約が必要となるためだ。

ただ、グーグルの広報担当者によると、同社のアプリが既に搭載されたファーウ
ェイ製スマホの利用者は引き続きグーグルが提供するアプリをアップデートする
ことが可能になる。


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2019年5月20日
ファーウェイ製はGメール不可に? グーグルが制限検討
asahi

米トランプ政権による中国・華為技術(ファーウェイ)への輸出規制に関連し、
米グーグルが自社製の一部アプリについて、華為が今後発売するスマートフォン
には搭載させない方向で検討していることが19日、わかった。

人気アプリの「Gメール」や「ユーチューブ」が対象になれば、日本や欧州など
の利用者にも影響しそうだ。

米グーグルの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、米政権が17日に発動した
華為に対する輸出規制について、「我々は命令に従っており、その影響について
検証している最中だ」と説明。

グーグルが提供するアプリや安全対策ソフトについては「既存の華為の機器上で
は、機能し続ける」とする一方、詳細についての言及は避けた。

グーグルのアプリを継続利用できる機器を「既存」のものと限定した表現として
おり、今後発売される機器を対象にした対応を検討しているとみられる。

グーグルが提供する「Gメール」や「ユーチューブ」、閲覧ソフト「クローム」
は、世界全体の月間利用者がそれぞれ10億人以上に達している。

具体的な対応は明らかにされていないが、機能の制限につながればスマホの販売
にも影響しそうだ。ただ、中国国内ではこうしたグーグルのアプリは禁じられて
いるため、影響は限定的とみられる。

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地球上で最も高価な物質 [ビジネス]


25,960円/グラムから687,500,000,000,000円/グラムの高価な物質

プルトニウムは440,000円/グラム
トリチウムは3,300,000円/グラム

ダイヤモンドは6,050,000円/グラム

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2019年04月19日
地球上で最も高価な物質ベスト10(2019年版)
karapaia

高価な物質と言うと何を連想するだろう?鉱物ならダイヤモンドやレアメタルが
思い浮かぶかもしれない。

だが物質という広い範囲でなら、他にも高価なものはたくさんある。
ここでは地球上で現在、最も高価とされる10の物質を見ていこう。

10. エクリズマブーー25,960円/グラム

世界で一番高価かつ合法的な医薬品。商品名は「ソリリス」。現時点では、
発作性夜間ヘモグロビン尿症や非典型溶血性尿毒症症候群といった希少疾患に対
して効果が見込める唯一の医薬品だ。

これらは、免疫が自分の血液細胞を攻撃してしまい、死にいたることもある難病
である。ただし、エクリズマブを服用した結果、患者の寿命が延びるという十分
な証拠はない。高額であるために、途中で治療を諦める人も多い。

9. LSD――330,000円/グラム

半合成の幻覚剤LSD(リゼルグ酸ジエチルアミド)は、非常に強力で、一度服用
すれば12時間は深層意識の世界へトリップすると言われている。

高価である理由は、違法であるのはもちろんのこと、非常に製造が難しいことも
関係している。繰り返しておくが、違法薬物なので、絶対に手を出してはいけない。

8. プルトニウム――440,000円/グラム

あらゆる天然元素の中で最大の原子を持つプルトニウムは、冥王星(プルート)が
名の由来。ウラン鉱床から少量のみ得られるレアアースだ。ウラン鉱石中にわずか
に含まれていることが知られる以前は、完全な人工元素と考えられていた。

銀灰色の金属で高い放射性を有するゆえに、主な用途は核兵器か発電である。

プルトニウムの危険性は昨今では良く知られるところとなったが、放射線有害性が
ある。塵を吸い込んだだけでも命にかかわり、がんの原因になる危険な物質である。

7. ターフェアイト――2,200,000円/グラム

ダイヤモンドより100倍はレアな、目もくらまんばかりに美しい宝石。
色の範囲は、薄紫色からスミレ色、茶から赤、青から緑、無色透明である。

もともとは同じく貴重な宝石であるスピネルと考えられていたが、ターフェアイ
トは複屈折である点でスピネルと異なる。

スリランカの岩石層の中で発見された。主な構成成分は、ベリリウム、マグネシウ
ム、アルニムウム。宝飾品としてはそれほどポピュラーではないが、コレクター
垂涎のアイテムであり、ゆえに目玉が飛び出るような価格がつく。

6. ベニト石――2,750,000円/グラム

極めて希少なケイ酸塩鉱物で、ブルーダイヤモンドとの異名があるベニト石。
色はほぼ無色透明からスミレ色の範囲で、紫外線に当てると青い蛍光を放つ。

1907年に米カリフォルニア州サンベニト郡で発見されたのが最初で、名称はこの
地に由来する。当初、サファイアと考えられていたが、現在ではカリフォルニア州
の宝石に指定され、サファイアより美しいと評される。

5. トリチウム――3,300,000円/グラム

水素の同位体であり、三重水素とも呼ばれる。自然界では微量しか形成されない。
宇宙線の作用によって地球の大気中で形成され、水の中にほんの少しだけ含まれる。

放射性物質であるが、ほかの放射性物質に比べれば意外なほど安全である。

これは私たちにとって幸運だった。雨に溶けていることだってあるし、飲料水の中
にも含まれているのだから、もしトリチウムが危険であれば、私たちの生活は成り
立たないことになる。

現在の主な用途は、核兵器、中性子発生装置、核融合炉の研究である。過去には
夜光塗料としても使われた。

4. ダイヤモンド――6,050,000円/グラム

様々な高価な物質が発見されているが、それでもダイヤモンドは高い。
世界で4番目に高価な物質だ。

面白いことに、ダイヤモンドは特に希少であるわけではない。ではなぜ高いのか?
それは優れた宣伝活動の賜物である。

映画や広告などを通じて盛んに喧伝されることで、ダイヤモンドはいわば紳士淑女
のマストアイテムとなった。

地中の奥深くで、悠久の時を経て形成されるそれは、ほぼ100パーセント炭素でで
きている。超高圧が何の変哲もない炭素を美しい透明な結晶に変化させるのだ。

名称の由来は、古代ギリシャ語で「征服しがたい」を意味する「アダマス」で、
当時の人々はダイヤは神々の涙であると考えた。

地球から50光年離れた場所には、「ルーシー」というダイヤモンドの惑星がある
そうだ。その大きさは10の34乗カラットである。

3. カリホルニウム――275,000,000円/グラム

カリホルニウムは馬鹿げたほど高価なだけでなく、恐ろしいほどの放射性を有し
ている。不安定であるゆえに、もっとも危険な化学物質の一つである。

最初に合成されたのは1950年のことで、キュリウムに高速のアルファ粒子を照射
することで作られた。裸眼で確認できるほどの量が作られた元素としては、アイ
ンスタイニウムに次いで重い。

非常に危険な物質だが、頸部や脳のがんなど、普通の放射線治療ではあまり効果が
得られないような場合に使われる。

2. バックミンスターフラーレン――16,500,000,000円/グラム

カゴで編まれたサッカーボールのような分子。魔法の分子として知られており、
発見者のハロルド・クロトー、ジェームズ・ヒース、ロバート・カール、リチャー
ド・スモーリーにはノーベル化学賞が授与された。
 
炭素で構成される、20の六角形と12の五角形からなる切頂二十面体で、「バッキー
ボール」という愛称もある。ちなみにバックミンスターフラーレンという名前の由
来は、この分子構造にそっくりなジオデシック・ドームの考案者リチャード・バッ
クミンスター・フラーである。

内部が非常に広いために、どんな元素でも反応しないまま捕捉しておくことができ
る。

この特性のために、絶縁体、伝導体、半導体、超伝導にまで利用することが可能。
さらに潤滑、触媒、薬物送達システム、太陽光発電、抗酸化物質など、さまざまな
応用法がある。法外な価格は、こうした有用性ゆえのことだ。



1. 反物質――687,500,000,000,000円/グラム

反物質は、普通の物質とは正反対の性質を持つ粒子を特徴としており、どこにで
も存在する。だが科学者によれば、反物質を地球に存在させるためには天文学的な
費用がかかるという。

反物質と物質は同時には存在しえないのだが、ビッグバンのその瞬間、物質が反
物質を上回ることができた理由は大きな謎だ。

現時点では、ごく僅かの反物質を生成できたのみだが、それは悪いことではないか
もしれない。

2京5000兆キロワット/時間というとんでもないエネルギーを放つポテンシャルがあ
り、1グラムあっただけで、核爆弾に匹敵する爆発を起こす恐れがあるのだ。

よって、問題はその莫大な費用ばかりではなく、生産と保管のさいの安全性の点に
もあるのである。それでも、温暖化によって化石燃料が好ましいものではなくなっ
たこの時代、開発を進める価値はあるのかもしれない。

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クローン犬のクローン [ビジネス]


今韓国では体細胞クローン技術を使って愛するペット犬をクローンす
るビジネスが大盛況。

ネズミ、牛、豚、ヤギ、ウサギ、猫や犬などの動物が次々と体細胞核移植
(somatic cell nuclear transfer)という技術によりクローンされてきた。

--
常につきまとう「生命倫理学者の懸念の声」をものともせず
神の領域において命を弄んでいるように見える。

世界ではこの流れに乗り遅れまいと更に加速されているように感じる。

---
2017.11.22
クローン犬のクローンが韓国で誕生
discoverychannel

一卵性の三つ子にも見えるこの無邪気なアフガンハウンドたちは、実はクローン
された犬からクローンされた世界初のクローン2世犬だ。

彼らの元となったのは2005年にソウル大学校で誕生した世界初の体細胞クローン
犬、「Snuppy」くん(Seoul National Universityで生まれた「puppy(子犬)」
なのでこの名前がついたそう)。Snuppyくんは2015年に迎えた10歳のお誕生日の
13日後に亡くなったが、液体窒素に極低温保存されていた彼の細胞からまたクロ
ーンが作り出されたそうだ。

かの有名なクローン羊のドリーが1996年に誕生して以来、ネズミ、牛、豚、ヤギ、
ウサギ、猫や犬などの動物が次々と体細胞核移植(somatic cell nuclear transf
er)という技術によりクローンされてきた。

おおざっぱに言うと、体細胞核移植ではまずクローンしたい動物の体細胞から核を
取り出し、あらかじめ核を取り除かれた卵子に注入する。

卵子の中に入った体細胞の核は、卵子の細胞質により組み替えられて受精卵となり
、代理母の体内に移植されやがて瓜二つのクローンとして誕生してくるそうだ。

動物の体細胞クローン技術は、絶滅危惧種の保護や、優れた特徴を持っている個体
を増やすためなどに役立つとされる一方で、実際クローンされた動物の詳細な健康
状態や繁殖力については今まであまり研究されてこなかったという。

羊のドリーは平均寿命の約半分しか生きられなかったため、クローン動物において
は老化の進み具合が早いのではないかと懸念されたりもしたが、Snuppyを作り出し
た韓国の研究者たちは、長年の研究を経てクローン個体が元の個体に劣らないとい
う結論を11月10日に発表したばかりだ。

Snuppyくんと元となったアフガンハウンドの「Tai」くんは、どちらもアフガンハ
ウンドの平均寿命である11.9歳に近い年齢で亡くなっている。

どちらも晩年には癌に侵されたが、Snuppyくんは10歳で病死、Taiくんは12歳で飼
い主の意向により安楽死させられたという。

今後、研究者たちは引き続きSnuppyくんのクローン3匹を観察し、クローン動物の
生態や遺伝性疾患の発症例などを明らかにしていきたいそうだ。

ちなみに、今韓国では体細胞クローン技術を使って愛するペット犬をクローンす
るビジネスが大盛況のようだ。アメリカのセレブなどが大金を払って長年連れ添っ
た飼い犬をクローンし、「蘇生」させているそうだが、一方では生命倫理学者の間
で懸念の声も上がっている。

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輸送の効率化 物流業界 [ビジネス]


・宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発
・異なる運送会社の荷物を一緒に運ぶ取り組み
・「空車回送の削減」
・車両長25mトレーラー

ドライバー不足の物流業界、日本の強い物流の実現に向けて輸送の効率化に
取り組んでいる。宅配に特化した小型商用EVの共同開発なども登場。

輸送の効率化は、しいては排出ガスの低減にもつながるが、「共同輸送」「空車回送
の削減」、車両長25mトレーラーは人件費、燃料代、高速道路代、ドライバーの労働環境
にメリットがある。

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2019/03/28
ドライバー不足に運送会社4社が「共同輸送」開始
headlines

トラックドライバーの人手不足を受け、異なる運送会社の荷物を一緒に運ぶ取り組みが
始まりました。

運送会社2社の荷台が連結されたトラック。長さは25メートルにも及びます。
物流業界はドライバーの不足や高齢化が進んでいて、会社の垣根を越えて、一度に従来
の2倍の荷物を運ぶことで輸送を効率化する狙いがあります。

ヤマト運輸など4社が参加し、今後、他の運送会社も加わる予定です。このトラックは、
大阪~神奈川間で運行するということです。

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2019/03/30
ヤマト運輸、日本初となる宅配特化型の小型商用トラックを共同開発
headlines

今秋から新型のEVトラックを投入予定

ヤマト運輸(ヤマトホールディングス傘下)は、ドイツポストDHLグループ傘下のストリ
ートスクーター(STS)と日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、
購買契約を締結した。2019年度中に500台を導入し、今秋から一都三県(東京都/埼玉県
/千葉県/神奈川県)で稼働を開始する。

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2017年9月20日
「空車回送の削減」へ、新たなトラック輸送のビジネスが始まる
automesseweb

日本の強い物流の実現に向けて
5社で取り組む”理想のマッチング”

現在、トラックの輸送において問題となっているのが「空車回送」というもの。例えば、
大阪の運送会社が、大阪発→東京着の荷物を届けた後に復路となる帰りが空荷の状態で
走るということ。

統計によれば、中・長距離トラックの空車回送率は30%にもなるという。現状のままでは
人件費、燃料代、高速道路代、そしてドライバーの労働環境など、悪循環が続くことに
なる。

9月20日(水)、この物流課題の解決に向けて「ドコマップジャパン」、「富士運輸」、
「トラボックス」、「イーソーコ」、「NTTドコモ」が新たな取り組みを発表。
トラックの動態状況や空車状態を荷主や運送会社に提供する情報サイト「docomap JAPAN」
を開設。5社による合同記者会見が行なわれた。

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2017年9月21日
車両長25mトレーラーを「ヤマト運輸」が日本初導入!!
輸送効率が大幅アップする
automesseweb

ヤマト運輸が厚木〜大阪で実用実験開始
大型トラックの2倍の輸送量を実現する

宅急便大手の「ヤマト運輸」は、2016年より運用を開始した車両全長21mというフルトレ
ーラーに加え、日本初となる25mフルトレーラー『スーパーフルトレーラー25』の導入を
発表。輸送力を従来の大型トラックの2倍となり、深刻化するトラックドライバー不足を
省人化を解消するという。

「ヤマト運輸」ででは、この25mトレーラーを厚木、中部、11月より稼働を開始する大阪
府茨木市の総合物流ターミナルとなる「関西ゲートウェイ(関西GW)」間での年内運用
を予定している。

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AI時代の未来は中国の手中に? [ビジネス]


世界最強の棋士とみられていた囲碁の神童が、グーグル傘下の英ディープマインド社が
開発した人工知能(AI)の囲碁プログラムによる「アルファ碁」に敗れる。
これは中国にとっての「スプートニク・ショック」だった。

この囲碁でAIに敗れたショックが中国テクノロジー界の快進撃に火を付ける。
碁のプログラムが欧米で開発されたのも「挑戦であり刺激」。今度はAI競争に
火が付いた。

革命の鍵となるのは膨大なデータと、それを処理できるコンピューターだ。
膨大なデータはディープラーニング・プログラムを「訓練」し、パターンを認識させる。
そして、強力なコンピューターがデータを高速で処理する。

--
膨大なデータとディープラーニングがAIの進化を左右する。
その膨大なデータだが、早くから数億人もの国民の実生活の新しいデータを日々、提
供していることからディープラーニングが容易になっている中国。

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米国に握られる日本のビッグデータ voice74

米国に握られる日本のビッグデータは将来的に数兆円
近い将来「日本人のDNAビッグデータが10兆円」
「日本人男性の性癖ビッグデータが5兆円」という見出しで賑わうかもと。

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2019年2月8日
ディープラーニングの進化で、AI時代の未来は中国の手中に
newsweekjapan

囲碁でAIに敗れたショックが中国テクノロジー界の快進撃に火を付けた

かつてグーグルの中国部門を率い、現在は北京の著名なベンチャーキャピタリストであ
る李開復(リー・カイフー)は、その光景をよく覚えている。2年前の春、李はオフィス
でテレビにクギ付けになっていた。映し出されていたのは、黒縁の眼鏡を掛けた19歳の
オタクっぽい青年だった。

彼の名は柯潔(コー・チエ)。李は彼が「人類の最後の戦い」に挑むヒーローには見え
なかったと、冗談めかして言う。戦いの相手は「アルファ碁」。グーグル傘下の英ディ
ープマインド社が開発した人工知能(AI)の囲碁プログラムだ。

柯は世界最古のボードゲームとされる囲碁の神童で、10歳でプロデビューし、アルファ
碁と対局するまで世界最強の棋士とみられていた。だが、アルファ碁には3連敗を喫した


李に言わせれば、これは中国にとっての「スプートニク・ショック」だった。57年にソ
連が人類初の人工衛星打ち上げを成功させ、アメリカに大きな衝撃が走った一件だ。こ
れがNASAの設立につながり、当時のジョン・F・ケネディ大統領は60年代末までに人類を
月に到達させると宣言。こうして宇宙開発競争が始まった。


欧米に追い付く方法を知る国

中国のテクノロジー関係者にも、柯がアルファ碁に敗れたことは衝撃だった。碁のプロ
グラムが欧米で開発されたのも「挑戦であり刺激」だったと李は言う。今度はAI競争に
火が付いた。

それから2年、中国の政府も民間企業もこの分野に巨額の投資を行っている。17年末には
、中国のベンチャーキャピタルが世界のAI関連投資の48%を占めた。

中国政府の目標は30年までに、AIの理論、技術、アプリケーションの牽引役となること
だ。政府の資金がたとえ有効活用されなくても、華為技術(ファーウェイ・テクノロジ
ーズ)やアリババ・ドットコム、百度(バイドゥ)といったテクノロジー大手や個人投
資家が力を入れており、今後は目覚ましい成長を遂げるだろう。

大学や民間のコンピューター専門家は長年にわたりAIの研究を続けてきたが、歩みは遅
い。IBMのスーパーコンピューター「ディープブルー」は97年、チェス世界チャンピオン
のガルリ・カスパロフに勝利して世界を驚かせたが、そのプログラムに「実用的なアプ
リはほとんどなかった」と、80年代に米カーネギー・メロン大学でAIを学んだ李は言う。


しかし人間の脳のような学習をする「ディープラーニング」を用いたアルファ碁の勝利
は、状況の変化を期待させる。李が新著『AI超大国』で書いたように、「革命」はまだ
5年ほど先と思われていた。しかし「もはやそうではない」と、本人も言う。

革命の鍵となるのは膨大なデータと、それを処理できるコンピューターだ。これらは既に
存在している。平均的なスマートフォンの能力でさえ、69年に人類初の月面着陸に使用さ
れたコンピューターを上回る。膨大なデータはディープラーニング・プログラムを
「訓練」し、パターンを認識させる。そして、強力なコンピューターがデータを高速で
処理する。

中国版「スプートニク・ショック」の前まで、AIの重要な研究のほぼ全てはアメリカ、
イギリス、カナダで行われていた。だが李たちは、AIの基礎となる革新の時代は終わっ
たと考える。未来は、革新的な技術を実用化できる企業や国の手にあるという。

欧米に迅速に追い付く方法を、中国は知っている。大勢の起業家が、技術革新をビジネ
スに結び付ける方法を学んでいる。数億人もの国民も実生活の新しいデータを日々、提
供している。

世界でAIが実用化される時代が訪れるとき、中国は有利な立場にいる。そう考えるのは
李だけではない。

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拡大続ける環境マネー 26兆ドルの利益 [ビジネス]


気候変動ビジネスは、CO₂排出量の削減策が中心だったが、気候変動による影響を軽減す
る適応策の取り組みが存在感を増す。

世界銀行グループは1月、気候変動への適応策のための直接的資金支援を21~25年度に
500億ドルまで増やすと発表した。

気候変動もビジネス、モットーは「地球やエコのために、我慢はしない」という環境・
エネルギー担当編集委員。

気象災害もビジネスだったような・・

--
人工地震,原発事故,気象改変 米国の災害ビジネス!
voice74

アメリカにとって「戦争は最大のビジネス」とはよく言われますが、自然災害も
また然り、アメリカにとっては自然災害もビジネス

70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ
軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、
実際にベトナムで試していた。

---
2019.03.03
「26兆ドルの利益」夢か現実か 拡大続ける環境マネー
globe.asahi

世界的企業経営者や政治家らによる「経済と気候に関するグローバル委員会」が昨年
公表した報告書によると、「大胆な気候変動対策により2030年までに少なくとも26兆
ドルの経済的利益を生み出せる」という。

6500万人の新たな雇用や大気汚染による70万人の早期死亡の回避、炭素税などによる
年2兆8000億ドルの歳入増を見込めるという。実際、環境・社会・企業統治に配慮する
企業への投資(ESG投資)額は、16年に約2500兆円超と12年の2倍近くに増えた。


では、気候変動対策には、どれくらいのコストがかかるのか。それに対する人々の負担
と恩恵はどのくらいあるのか。

この分野の研究で知られるのが、世界銀行元チーフエコノミスト、ニコラス・スターン
がまとめた「スターン報告」だ、GDP1%程度の対策コストをかければ気候変動の最悪の
状況は避けられるが、行動しない場合の損害は毎年GDP5~20%に上ることを、経済モデ
ルを用いた分析で明らかにした。

これに対し、昨年のノーベル経済学賞を受賞した米イエール大教授のウィリアム・ノード
ハウスは、スターン報告が「対策コストを低く見積もりすぎだ」と指摘するが、「カーボ
ンプライシング(炭素の価格化)が温暖化対策に有効」という点では一致している。

気候変動ビジネスは、CO₂排出量の削減策が中心だったが、気候変動による影響を軽減す
る適応策の取り組みが存在感を増す。世界銀行グループは1月、気候変動への適応策のた
めの直接的資金支援を21~25年度に500億ドルまで増やすと発表した。

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人工地震,原発事故,気象改変 米国の災害ビジネス! [ビジネス]


アメリカにとって「戦争は最大のビジネス」とはよく言われますが、自然災害も
また然り、アメリカにとっては自然災害もビジネス

70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ
軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、
実際にベトナムで試していた。

--
何らかの不具合が出る前に、自分たちが作った(日本の)原発を「自然災害に襲われて
事故につながった」という形にすれば、すべては災害に対する予防策が不十分だった
日本側の責任となるうえ、少なくとも日本政府は脱原発に舵を切ることもできないだろ
う、と見越している。

--

指向性エネルギーを指摘されていたカリフォルニアの火災もそういう意味から行けば
大きな災害ビジネスになる。

今年の西日本豪雨なども、70年代のベトナム戦争時代の「オペレーション・ポパイ」と
同じやり方だったという可能性もおおいにありそうだ。

今後の異常な気象は、またやってるな!?と、そういう目で見た方がいいかも知れない。
まぁ、大変な世の中に生きてるんだと思った方がいいようです。

---
2018.12.19
人工地震、原発事故、気象改変…
すべて米国の災害ビジネス!
元国会議員の浜田和幸博士がCIA極秘情報を大暴露! tocana

国際政治経済学者として活躍する浜田和幸氏は、参議院議員時代から
気象兵器や人工地震などの知られざる“真実”を暴き、社会に発信し続けてきた
日本を代表する有識者である。

かつて全米一といわれるシンクタンク(CSIS)に主任研究員として在籍した際に入手
したという世界のウラ情報はもちろん、地球外知的生命やUFOなどの情報にも造詣が深い。

 今回筆者は、地震前兆研究家としての立場から、世界各地で連続する自然災害とその
背後に渦巻くドス黒い闇を暴くべく、浜田和幸氏にインタビューを敢行した。


すべてはアメリカが主導権を握るために

――前編で教えていただいた福島の話にも関連しますが、浜田先生は原発に対して
どのようなお立場でしょうか? もともと原発は、アメリカが日本にもたらしたもの
ですよね? これも日本に対するプレッシャーだったのでしょうか?

浜田和幸氏(以下、浜田)  

アメリカにしてみれば、軍事や航空宇宙関連の技術、そして原発の輸出は、外貨を稼
ぐための大きなビジネスです。

GEにしろウェスティングハウスにしろ、これらの会社はもともと石油や石炭や天然ガス
などの資源が乏しい日本に「自然界にあるエネルギーに代わるクリーンなエネルギー源」
として原子力を実質的に押し付けてきた面があります。

当初は日本の全エネルギーの3割くらい、ゆくゆくは4~5割を供給できるほど原発を増や
していく構想があったのですが、スリーマイル島(アメリカ)やチェルノブイリ
(ソ連時代のウクライナ共和国)の原発事故を経て安全性に疑問符がつき、

いつのまにかGEやウェスティングハウスの原発部門も日立や東芝の傘下に入ってしまい、
アメリカとすれば、もともと自分たちが開発した“虎の子”である原子力発電を横取り
されてしまうのではないかという恐れや警戒心が出てきたことは間違いありません。

 いずれにしても、最終的にはアメリカに利益が還元できるような仕掛け――つまり、
一番大事なところはアメリカがコントロールして最終的に自分たちの利益につながる、
そういう状況にしたい。

だから、何らかの不具合が出る前に、自分たちが作った(日本の)原発を「自然災害に
襲われて事故につながった」という形にすれば、すべては災害に対する予防策が不十分
だった日本側の責任となるうえ、少なくとも日本政府は脱原発に舵を切ることもできな
いだろう、と見越している。

つまり、原発の安全面に疑問を抱かれないように、アメリカは日本を犠牲にしようと
考えていた節が見られます。


留学中に触れたアメリカ人のメンタリティと戦慄の実態

――先生がHAARPや気象兵器など、一般人たちが気づきもしない事実に最初に気づかれ
たのは、アメリカ留学中に“真実”に触れてしまったからですか?

浜田  

若かりし頃、アメリカの首都ワシントンD.C.で約8年間を過ごし、昼間は現地のシンク
タンクで働き、夜は博士号を取るためにジョージ・ワシントン大学の大学院に通ってい
ました。

働いていたシンクタンクは現在、北朝鮮の核施設などを常にモニターしている
ことでも有名なCSIS(戦略国際問題研究所)です。

アメリカでは、国務省や国防総省などの政府機関で働く若者が、昼間は役所で仕事をし
て夜にキャリアアップのため大学に通うことがごく当たり前です。

博士課程で学んでいる間、私はそんな同級生たちと多く知り合い、さらにそのツテを
頼って新兵器開発や戦略分野の仕事に携わる人たちとも親しくなることができました。

 彼らと食事したりお酒を飲んだりする中で、「実はアメリカはこういうことをやって
いるんだ」という話をたくさん耳にする機会があったのです。

たとえば70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ
軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、
実際にベトナムで試していました。

ベトコンに苦しめられたアメリカ軍が、敵の偽装ルートなどを遮断・破壊するために
構想したことです。その一方では、逆に雨雲を“消し去る”ような研究も行われていま
した。

――それは内部の人間しか知り得ない、実に貴重な情報ですね。

浜田  

そう。日本に対しても、彼らは日本人のメンタリティをよく理解した上で、
「山の爆発を人工的に起こす方法をわれわれは知っている」というような話を、
酒の肴に議論する機会が多々ありましたよ。

 その後も私は、アメリカの議会調査局(CRS)でコンサルタントの仕事をしたり、
上院下院の軍事委員会で証言をしたりする中で、現役の政府関係者たち

――たとえばロバート・マクナマラ元国防長官などは家に遊びに来てもらったり――と
色んなパイプができました。

当然ながら、そういう人たちは極秘情報を一切漏らすことはないのですが、ただし、
彼らの考え方はしっかり学べました。彼らには「人が考えることは必ず実現できる」と
いう強い自信がある。

だから人工的に地震を起こすことなど、もはや当然のような話で、むしろそれを
「どう戦略的に使うか」に心血を注いでいるのです。

――なるほど、私たちの想像を上回るあらゆる戦略を構想し、実現のために研究を進め
ているのですね。

浜田  それから、国防総省やCIA、それに内務省などが進めているいくつかの極秘研
究について見聞きする機会にも恵まれましたよ。

たとえば、通信傍受。実態はエドワード・スノーデンが暴露しましたけれど、私はあの
ような話が表面化するずっと前に、アメリカが日本から傍受したさまざまなデータをや
り取りしている現場をたまたま見学させてもらいました。

東京にはアメリカ海軍の情報局がありますが、当時の日本政府要人、総理はもちろん
閣僚などの影響力ある国会議員たちが、いつ・どこで・誰と・どんな話をしたかという
ことを盗聴して、その膨大なデータを30分毎に海軍本部へと送っているんです。

そういう事実に触れて、心底「アメリカという国はすごいことを考えているな」と思い
ましたね。


真実を“見ようとしない”日本人

――先生のような考え方をされている方は、永田町や霞が関で他にもいらっしゃるので
しょうか? 世界の真実に気づき、しっかりと実態を把握している方は?

浜田  

それはなかなか難しい話ですね。というのは、アメリカは日本にとって最大の同盟国で
すし、有事にはアメリカの力に依存せざるを得ないという状況下、アメリカを常に疑っ
てかかるのは得策ではないという面もあるでしょうから。

――特に自民党に所属されている議員には、そういう考え方は難しいかもしれません。

浜田  

そうですね。北朝鮮による拉致問題ひとつをとっても、本来は日朝という二国間の問題
のはずなのに、「なんとかしてくださいよ」と安倍総理がトランプ大統領に何度もお願
いして、それを最大の突破口にしようという“アメリカ頼み”のメンタリティが染み付
いてしまっている。戦後70年以上たってもまだ、ですよ。

それに、北朝鮮から飛んでくるミサイルを撃ち落とすためといって、アメリカからイージ
ス艦やらPAC3やら色んなものを買わされていますけど、では、自衛隊がそれらの命中精度
を自分たちで実験して確認した上で買っているかというと、一切やっていない。

一事が万事で、アメリカの言い値のまま買わされている。今や5兆円を突破した日本の
防衛予算のうち、装備費の大半はミサイルや防衛システムを買うためにアメリカ側に
支払っているわけですけど、それが本当に信頼できるものかどうかもわからない。

 アメリカ軍が行ったデモンストレーションでは、昼間の晴天のもとで、どこから
飛んでくるかわかりきった模擬ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落としますが、それでも
命中精度は50%ですよ。

ましてや、自衛隊が配備しているPAC3など、命中精度は5%を切っています。それで、
アメリカ側の言い分は「100%完璧な防御システムなどあり得ないのだから、たくさん
買って、たくさん設置すれば命中精度が上がる」と。

でも、売る側の真意を誰も探ろうとしないんですね。


アメリカにとっては自然災害もビジネスだ

――なるほど。各国にアメリカからそういう売り込みがどんどんあって、でも無視して
いると“次の大災害”が起こるかもしれない――。

浜田  

そうですね。おっしゃる通りです。

――では、具体的にそうなった時、浜田先生はどの辺りが狙われやすいと思われますか?
日本も含めて「いつ起きてもおかしくない」とされる地震はたくさんありますが……。

浜田  

そうですね。やはり、まず彼らが狙いやすいのは「リング・オブ・ファイア(環太平洋
火山帯)」上でしょう。日本列島はその上にそっくり乗っかっていますし、インドネシア
のバリ島、シベリア、北朝鮮の白頭山など、歴史的に火山噴火を繰り返してきた場所も
たくさんある。

ただ、具体的にどうすれば彼らの企てを防ぐことができるか、となると今の段階では防
ぎようがない。だから、日本の例で言えば「高台に避難しましょう」とか、
「自治体が救命用のボートなどもちゃんと準備しましょう」とか、小手先の対応に終始
するしかないんです。

しかも、それら救命用の資材などもアメリカ製のものを買わされるケースが多々ありま
すよ。アメリカにとって「戦争は最大のビジネス」とはよく言われますが、自然災害も
また然り、なんですね。


以前、ハイチで大きな地震がありましたでしょう?(※) ハイチには、中国が近年
すごく力を入れて投資しています。お金の力で台湾と断交させて「第二パナマ運河」を
作ろうとしたり、すごい勢いで進出しているんですね。

でもここは、もともとアメリカの裏庭みたいなところです。そこを“見せしめ”ではな
いけれど“自然界の猛威で破壊する”ということになれば、中国も表向きには、
「自分たちの進出を邪魔するな」と反論もしにくいですよね。

 それから北朝鮮がしていることも、実はアメリカと大差ありません。外に出てくる
情報はだいたいデモンストレーションというかショーの一環で、海外のメディアを呼ん
で高額なお金を徴収してわざと取材させているんです。

北朝鮮も、自分たちが持っているあらゆるものを動員して、ビジネスとして活用しよう
と試行錯誤しているんですね。国会議員や官僚も含めて、日本人にはそういう発想がな
いから、ちょっと理解が及ばないけど。

※ 2010年1月12日、Mw7.0の地震で31万人以上が命を落とした。


――2018年は、世界各地で火山噴火が相次ぎました。ちょっと疑問なのは、
ハワイ・キラウエア火山の噴火(5月3日)は、さすがにアメリカの国土での話ですから、
自然に起きたものと解釈してもよろしいでしょうか?

浜田  

キラウエアに関しては、自然に起きたものかもしれません。ただし、アメリカ国内だか
ら(人工的な噴火は)ありえないと考えるのは早計です。

もともとハワイやカリフォルニアでは噴火の予兆がたくさんあって、さらにイエロース
トーン国立公園なども噴火すると、影響は世界規模になると考えられています。

そんな風に、「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上のあちこちで災害の予
兆があるということになると、たとえ日本で噴火が起こったとしても「やっぱり地球は
つながっているんだ」と、それで人々は納得してしまうんですね。

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米国に握られる日本のビッグデータ [ビジネス]

「あなたはお客様ではなく商品である」

「これはネット上のフリーサービスを語る時の有名な言葉だ。利用者が対価を払わないで
すごいサービスを使っているということは、そのサービスを提供する事業者は別の部分で
相応の利益を得ているということだ。」

ここで思い出すのは「お客様は神さまだ」だが、それが
「あなたはお客様ではなく商品である」と、IT企業に握られているビッグデータを
考えれば、「あなたは商品である」「お客様は商品である」になる。

米国に握られる日本のビッグデータは将来的に数兆円
近い将来「日本人のDNAビッグデータが10兆円」
「日本人男性の性癖ビッグデータが5兆円」という見出しで賑わうかもと。

と言う具合にビッグデータのために一生懸命儲けさせてるようです。
この記事では、こういったビッグデータ時代を生き抜くための戦略が必要だと言っている。

---
2017.12.11
米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も
AERAdot.

日本人のほとんどのビッグデータは米国のIT企業に握られていると警鐘を鳴らすのは、
サイバー攻撃にも詳しい電経新聞編集長・北島圭氏。日本人のビッグデータは、政府が
保管し、活用の戦略をしっかりと建てるべきだと唱える。

ビッグデータをはじめとした各種デジタルデータの活用のあり方に注目が集まっている。

考えてみると、我々は無意識のうちに、さまざまなデータをインターネットに上げている。
グーグルにキーワードを入力し、フェイスブックに写真をアップし、ツイッターでつぶや
き、LINEでチャットをして、アマゾンで買い物をする。

一連の行動はすべて「ログデータ」として各社のサーバーなどに保管される。それらの
堆積がいわゆるビッグデータだ。一つひとつのデータは微小でも、まとめれば巨大なデー
タになる。まさに塵も積もれば山となるの世界だ。

AIなど技術革新の進展で、人知を超えた大量データ、あるいは人々の生活に影響を与える
重要データを高精度に収集・分析することが可能となり、様々なサービスやビジネスに生
かされようとしているのが現在だ。

このビッグデータによって、かなり深い傾向を読み解くことも可能だ。日本人の購買動向
、生活習慣などはもちろん、もっと緻密な特徴、例えば札幌の小学生の向学心を高めるの
に効果的な食べ物、あるいは横浜に住む若い女性が罹りやすい病気、大阪の富裕層が好む
冗談など、解析のやり方次第で従来わからなかった様々な不文律が“見える化”できる。

日本人は空気に支配されているといわれるが、ビッグデータを駆使すれば、われわれを覆
う空気の正体さえ、浮き彫りになるかもしれない。

こうした情報をもとに新たなビジネスやサービスを創出すれば、相応の確度で成功する
だろう。ここにビッグデータは宝の山だと言われるゆえんがある。それ自体はよいことだ。
だが問題なのは、日本に関わるほとんどのビッグデータは現状、米国に握られている、
という点だ。

具体的には、グーグルやアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトといった米国のIT企
業が保持している。盗みなどではない。しごく自然に取得しているのだ。要するに日本人
のほうがせっせと個人情報を差し出しているのである。


グーグルやフェイスブックなどが提供する無料サービスを利用し、何げなくアップした
写真やコメントが実は貴重なビッグデータになる。彼らは無料でサービスを提供する代わ
りに、利用者のデータを取得し、新たなビッグデータビジネスを展開しようともくろんで
いる。

「あなたはお客様ではなく商品である」

これはネット上のフリーサービスを語る時の有名な言葉だ。利用者が対価を払わないで
すごいサービスを使っているということは、そのサービスを提供する事業者は別の部分で
相応の利益を得ているということだ。

このままいけば、日本のビッグデータを米国企業から高値で買わされる羽目になる。
近い将来「日本人のDNAビッグデータが10兆円」
「日本人男性の性癖ビッグデータが5兆円」
といった見出しが新聞紙上をにぎわす時が来るかもしれない。

 経済活動がグローバル化している以上、多かれ少なかれ米国に持っていかれるのはやむ
を得ないが、せめて日本に関わるビッグデータくらいは自由に有効活用したい。
日本政府は国益の観点から日本のビッグデータの収集・保管・活用を促す仕組みづくりを
急ぐべきなのだ。

 例えば北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8地方に
「ビッグデータセンター」を構築し、地域ごとにデータの収集・保管を行い、全体管理を
政府が担うのはどうだろう。

実際の運営は全国に通信ビルやデータセンターを保有するNTTなど民間事業者に任せるの
もよい。そのビッグデータは公共財なので、しかるべき手続きを経れば、だれでも活用で
きる。

 こうした体制を敷くことで、日本人のためのビッグデータが実現し、国益確保のみなら
ず、少子高齢化や労働力不足、地域の疲弊などの社会課題の解決に役立てることも可能に
なる。何はともあれ、ビッグデータ時代を生き抜くための戦略が必要だ。

こうしている間にも日本のビッグデータは野放図に流出している。残された時間は少ない。

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巨大IT企業が開発を急ぐ”AI”の正体とは何か [ビジネス]


グーグルをはじめとする強豪企業がAIを必要とするのは、人の行動や買い物の
記録などを集めた「ビッグデータ」争奪戦の渦中にいるためである。

ユーザーの購買履歴やパソコンでの検索結果などの大量なビッグデータを収集した企業は
人間の能力では処理しきれないデータ量をAIの統計・確率的な手法で解析し、より高性能
なものへと成長させる。これがデータ量の増加とAIの進化を促し、ユーザーに還元される。

--
ユーザーに還元されるとは聞こえはいいが、ユーザーの思考、行動がデータで分析され
そのデータに基づいてユーザがコントロールされる羽目にもなる。

AIの「ビッグデータ」とは、ユーザ、人間、人類のコントロール情報を逐次集めている
とも言え、しいては人類を支配下におく「ビッグデータ」になるとも言える。

AIの要は「ビッグデータ」。
このビッグデータの使い方次第で、とんでもないビッグビジネスも生まれるが、
使い方次第でということから、SFまがいの世界へ変化していく可能性も否めない。

インターネットは情報の宝庫と言われるが、IT、AIの情報の「ビッグデータ」は
良くも悪くも人類の発展、進化のためのデータであってほしい。

---
2013.7.23
巨大IT企業が開発を急ぐ”AI”の正体とは何か
AERAdot.

秘書のように会話するスマートフォン、質問の意味を理解したうえで答えを返す検索エン
ジン、自ら部屋を動きまわってゴミを吸い込むロボット掃除機。いずれも優れた人工知能
(AI:Artificial Intelligence)の進化によって実現した製品やサービスである。

今、AI技術が一般消費者の目に見え、手にとって使える身近な存在として、大きく花開こ
うとしている。AIの現状と、その進化が生み出す無限のビジネスチャンスについて言及し
ているのは、KDDI総研リサーチフェロー・小林雅一氏の書籍『クラウドからAIへ』だ。

AIの研究開発を主導しているのは、アップルやグーグル、フェイスブックのようなIT企業
や、欧米や日本の大手メーカー。厳しい競争を勝ち抜いてきた世界的企業が業界の現状を
分析し、次世代のビジネスにはAIが欠かせないと判断したうえでの研究開発である。

例えば、グーグルでは、ユーザーの検索結果を元に、巨大データベース「ナレッジ・グラ
フ」を構築している。ナレッジ・グラフは、ウェブ空間を休むこと無く探索し、様々な情
報を機械学習によって収集。情報の意味や言葉との関係を統計的に分析しては、複雑に構
造化されたデータベースに追加していく。

この技術により、ユーザーが知りたいこととウェブ上にある情報を、より的確に結びつけ
られるようになった。また、優秀な機械学習システムを駆使することで、データ入力と
分析に伴うコストや時間を、劇的に削減できるというメリットもある。


グーグルをはじめとする強豪企業がAIを必要とするのは、彼らが人の行動や買い物の記録
などを集めた「ビッグデータ」争奪戦の渦中にいるためである。AIとビッグデータは、
表裏一体の関係にある。

ユーザーの購買履歴やパソコンでの検索結果などの大量なビッグデータを収集した企業は
、人間の能力では処理しきれないデータ量をAIの統計・確率的な手法で解析し、より高性
能なものへと成長させる。

これがデータ量の増加とAIの進化を促し、ユーザーに還元される。つまり、ネット上に情
報が増え続ける限り、AIは無限に成長し、その知性を高めることができるのだ。

 AIの進化がもたらす根本的な変化とは何か。それは、人と機械の付き合い方にある。
東京のとある市民団体は、シニア向けのスマーフォン講習会を開催。

アイフォーンに標準装備されている音声操作機能「Siri」は、「電話」などと話しかける
だけで手軽に操作できると好評を博したそうだ。

パソコンやIT機器を扱いづらかった障害者や高齢者が、それを操れるようになれば、ユー
ザーのすそ野が広がり、巨大なビジネスチャンスが生まれる。

グーグルや世界中の自動車メーカーらが開発中である、ロボット型自動運転車にも同様の
事が言える。行き先を告げるだけで目的地に届けてくれる自動運転車は、高齢や病気など
で運転を諦めざるを得なかった人々や視覚障害者などに、新たな移動の自由をもたらす。

また、ビジネスパーソンにも、移動中に仕事や会議、メールの送受信などの生産性の向上
をもたらすことができる。

今後10年で急速に進展するであろう人工の知性、AI。それをどう使うかの最終的な判断は
、生身の知性を持つ人間にある。

正しい判断をするためにも、AIの正体をきちんと理解する必要があるのではないだろうか。

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未電化の地に、もっと明かりを [ビジネス]

途上国の未電化地域に電気のインフラが出来るまでの
電力の“量り売り”といったビジネスがある。

少しでも多くの人に電気を届けようという熱意が生み出したものだ。
日用品や雑貨を販売するキオスクに太陽光パネルを設置してもらい、LEDランタンを
充電して貸し出しています。

充電したバッテリーと一体型のLEDランタン
レンタル料(1泊2日で約25円)

昨年8月で1,000店舗になり、150万〜200万人が電気にアクセスし
明りのある生活が出来るようになった。

今後未電化人口が多い順にナイジェリア、コンゴ民主共和国、エチオピアを検討中で、
アジアではミャンマー、フィリピン、インドネシアなどへの進出へ闘志を燃やす。

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2018/04
未電化の地に、もっと明かりを。
そして誰もが輝ける世界

赤道より少し南、インド洋に面するアフリカの国・タンザニア。
人口約5,000万人のうち、3,500万人が電化されていない街で暮らす。
暗闇と静寂に包まれる夜の街に、いまポツリポツリとLEDの明かりが灯されるように
なった。WASSHAの代表取締役CEOである秋田智司は、集落ごとにあるキオスクで
LEDランタンを貸し出し、少しでも多くの人に電気を届けようと駆け巡っている。
日本から遙か遠く離れた地で彼はどんな夢を思い描き、静かに闘志を燃やしている。


WASSHAはタンザニアの未電化地域で、充電したバッテリーと一体型のLEDランタンを
人々に有償で貸し出すことで、電化されていない家庭に明かりと電力を届けています。
まさに電力の“量り売り”といったビジネス

タンザニアでは2015年1月から本格的に事業をスタートさせました。
日用品や雑貨を販売するキオスクに太陽光パネルを設置してもらい、LEDランタンを充電
して貸し出しています。

レンタル料(1泊2日で約25円)が灯油ランプのコスト(1日約30円)より割安ということも
あって利用者が増えており、ランタンを置いてくれるようになったキオスクの数は8月末の
時点で1,000店舗になりました。これで150万〜200万人が電気にアクセスできる環境にな
ったと見込んでいます。店舗は年内に1,300〜1,400に増やせればと思っています。



NPOの人たちは知識をそのまま移植するだけじゃなく、現地の人たちと二人三脚で独自の
解決策を模索していた。

同年代のタンザニア人が、こう言っていたことが記憶に残っています。
「先進国の援助ではなく、おれは起業して自分の力で儲けて、みんなを豊かにす
るんだ」。

その言葉を聞いて、先進国と途上国が援助する側・される側の関係になるのではなく、
地の人たちと対等な立場で学び合って、新しい価値を生み出す仕事ができたら幸せだ
なと思ったんです。この気付きが、いまにつながる原点だと思っています。


──WASSHAの事業のこれからについて聞かせてください。
今後いかに多くの人に電気を届けていくのか、現地の人たちにとってどのような
存在になっていきたいと考えていますか。

今年後半からは、いまの電力サーヴィスをタンザニア以外でも展開する方向で検討して
います。アフリカでは未電化人口が多い順にナイジェリア、コンゴ民主共和国、
エチオピアを検討中で、アジアではミャンマー、フィリピン、インドネシアなどへの
進出を考えています。

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