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数十年で最も危険性が高い 日向灘 [気象・地震]


スロー地震はプレート境界の強度が弱まっていることを示すという。

山下助教は「この状態でM7級の地震が起き、境界の浅い部分も連動して滑れば津
波を増幅させる恐れがある」と指摘。

「普段から日向灘単独の地震や津波のリスクを意識し、命を守る行動を取ってほ
しい」と訴えている。

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2019/05/20
日向灘の周期地震警戒を M7.1級
30~40年周期で発生 「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘
headlines.yahoo

日向灘で地震が頻発している。10日午前には最大震度5弱の地震が発生し
「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は
否定的な見解を示した。

ただ、日向灘には30~40年周期で「必ず起きる」とされるマグニチュード(M)7
級の単独地震と津波の脅威も潜んでいる。

津波が増幅する恐れのある現象も観測されており、専門家は「日向灘は、ここ
数十年で最も危険性が高い」と警鐘を鳴らす。


西日本の太平洋側では、フィリピン海プレートが西北方向に年間数センチ動き、
陸側のプレートの下に沈み込んでいる。

この二つのプレートの境目が南海トラフだ。日向灘は西の端に当たり、今年は震
度1以上の有感地震が28回発生。半年足らずで年間の最多発生記録を更新している。


10日のM6・3の地震は深さ約25キロのプレート境界付近で発生。国土地理院の解析
で、宮崎市内の基準点が東南東に約1センチ動く地殻変動が確認された。南海トラ
フ巨大地震と同じ「逆断層型」だが、気象庁は「直ちに巨大地震にはつながらな
い」との見解。

岡村真・高知大名誉教授(地震地質学)も「M6・3程度ではプレートを大きく破壊
する力はない」と説明する。


一方、日向灘ではM7以上のプレート境界地震が周期的に発生している。政府の地
震調査研究推進本部によると、M7・6前後の地震の発生確率は「30年以内に10%程
度」、M7・1前後は「30年以内に70~80%」とされる。

日向灘の地震に詳しい京都大防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教(観測地震学)
は「日向灘のプレート境界地震の震源域は、宮崎県延岡市沖の北部と、宮崎市沖
の南部に分けて考えるべきだ」と提唱する。

北部震源域は1662年と1968年にM7・6前後の大地震を起こしており、46年の南海地
震(M8・0)の震源域にも近い。

今年3月27日にM5・4の地震が発生しており、岡村氏も「この震源域で大地震が起
きれば、南海トラフにつながる可能性を簡単には否定できないかもしれない」と
話す。

山下助教は、1899年▽1931年▽61年▽96年-と30~40年周期でM7・1級の地震が
起きている南部震源域に注目する。

この震源域で発生した10日の地震以降、さらに南東側のプレート境界の浅い部分
で、揺れを感じない程度に地殻が変動する「ゆっくり滑り(スロー地震)」が活
発化しているからだ。

スロー地震はプレート境界の強度が弱まっていることを示すという。

山下助教は「この状態でM7級の地震が起き、境界の浅い部分も連動して滑れば津
波を増幅させる恐れがある」と指摘。

「普段から日向灘単独の地震や津波のリスクを意識し、命を守る行動を取ってほ
しい」と訴えている。

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地震「どこでも起こりうる」と警鐘 [気象・地震]


熊本地震の発生後、被災者の多くは
「熊本に地震がくるとは思わなかった」と口にした。

地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危険とされていな
い地域が「安全」と誤解されかねない点。

日本はどこでも不意打ち地震が起こりうるので、
全国で満遍なく災害対策を行うべきだと話している。

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2019年04月14日
地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足 
「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘
nishinippon

阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測
を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に
特定する技術は確立されていない。

「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう
防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。

「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授(火山・地震学)は
語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど
伝わらなかったと感じたためだ。

熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、1999年にマグニチュード(M)4・2、
2000年にM5・0の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研
究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川-日奈久断層帯」で地震
活動が活発な一方、その一部である「高野-白旗」区間は活動が少なく、大きな地震が心
配される「空白域」となっていたという。

清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度7規模の揺れが起こる可能性
がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育成を急いでほしい」と呼び
掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野-白旗」区間が大きく動いた。

熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかった」と口にした。
清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」と無力感に苦しんだという。

「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。明日かもしれな
いし100年後かもしれない、としか言えなかった」。それでも、防災に生かした人も
いたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い立たせている。


地震のメカニズムは複雑で未知の断層も存在することから「地震予測は科学的に検証さ
れたものではなく、予測というより予言と呼ぶべきものだ」と手厳しい。

ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危険とされていな
い地域が「安全」と誤解されかねない点だ。ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型など
の危険性ばかりが叫ばれ、それ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。

日本はどこでも不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」
と話している。

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シェールガス採掘による人工地震? 四川省  [気象・地震]


「採掘前、地下に注水するため、このプロセスが地震を引き起こすとされている」

注水は断層に変化をもたらし、断層の活動を促すことになり地震はシェールガス採掘に
よる可能性は否定できない。

地震専門家は、震源深度は約5キロメートルで、人間の鉱業活動が届かない深さで
発生しており、関連性は低いとしている。

しかし頻発する地震は、2008年5月、M8.3を記録し6万9000人の死者を出した四川大地震
を思い起こさせているという。

--
CO2の地下圧入もそうだが、震源発生の深度との違いを盾に反論するのは苫小牧の
CO2地下圧入でも同じだ。

しかしこちらは「断層に変化をもたらし、断層の活動を促す」という論理でシェールガ
ス採掘が誘発した「人工地震が原因」として地震の多発とデモを受けて採掘を一時停止
している。

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苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験 voice74

鳩山元首相は自身のツイッターで
「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの
地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張

--
苫小牧でCO2の地層圧入20万トン以上 voice74

8月18日、CO2の地下への貯留量の
累計が20万トンに到達していたという事実がある。

CO2の地下への貯留量累計が20万トン以上を圧入という苫小牧CCS実証試験、
地下層への影響を考えた場合、人智では計り知れない何かが起きていたと
考えられないか。引き金になっていたと考えられないか。

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2019年02月26日
四川省でシェールガス採掘による人工地震?死者の報告あり
大紀元

中国西部の四川省自貢市栄県では2月24日から同25日にかけて、マグニチュード(M)4以
上の地震が3回発生し、少なくとも4人が死亡した。シェールガス採掘が誘発した「人工
地震が原因」として数万人の住民がデモ行進し、現地政府に強く抗議している。

政府庁舎には数百人の住民が鉄製の柵を押し倒し破壊しようとしたため、治安部隊との
摩擦が起きた。現地政府は25日、地震の多発とデモを受けて採掘を一時停止したと発表
したが、住民は「遅すぎる決定」として抗議を続けている。

大紀元の取材に答えた栄県高山鎮住民・陳さんは、23日3時、24日5時、25日の8時と13時
に強い揺れを感じたと述べた。「たくさんの人が死んだ。高山鎮では家が倒壊して2人が
死亡し、山間部でも2人死んだ」「報道が規制されている。私たちは助けを求めている」

高山鎮の住民・趙さんによると、1人は揺れに恐怖を感じて飛び降りて死亡し、もう1人
は落下物が当たり死亡したと述べた。地震発生地域は道路が封鎖され、消防隊も入れず、
撮影も禁止されているという。

別の住民はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、自貢市では2018年9月にシェール
ガス採掘が始まって以来、地震が相次いでおり、住民は政府に苦情を申し立ててきたが、
政府は対応していないという。「多くの家屋が倒壊した。当局は、報道機関が住民を取
材することを許可していない」と述べた。

住民の李さんによれば、村民たちは当局に対する激情、恐怖のさなかにあり、耐震性が
低く倒壊の恐れのある家屋には入れずにいる。頻発する地震は、2008年5月、M8.3を記録
し6万9000人の死者を出した四川大地震を思い起こさせているという。


2016年4月、四川省政府は「シェールガス産業発展実施計画」を発表し、シェールガス産
出量を年間35億立方メートルを目標に掲げた。現在、同省では25億立方メートルを超え、
そのうち地震の頻発が確認されている自貢市では年間5億立方メートルを産出している。

シェールガスは、メタンを主成分とする有機泥が含まれる天然ガスの一種。自貢市栄県
のシェールガス埋蔵量は中国全土の6分の1を占めるとされている。

四川の地質学者・範暁氏はRFAに対して、地震はシェールガス採掘による可能性は否定で
きないと述べた。「採掘前、地下に注水するため、このプロセスが地震を引き起こすとさ
れている」。同氏によると、注水は断層に変化をもたらし、断層の活動を促すことになる
という。

いっぽう、四川省地震局や他の中国地震専門家は、震源深度は約5キロメートルで、人間
の鉱業活動が届かない深さで発生しており、関連性は低いとみている。

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四国でスロースリップ [気象・地震]


四国でスロースリップ 1日から
愛知県でスロースリップ、14カ月ぶり

気象庁は「南海トラフ地震の震源域で大地震が起こる可能性は、平常時と比べて
相対的に高まったとはいえない」としている。

--
2019/3/6
愛媛沖にイルカの群れ発見
十数頭泳ぐ、今治海保
共同通信

今治海上保安部(愛媛県今治市)は6日、今治市の沖合約300メートルの海上で5日に
十数頭のイルカが群れで泳いでいるのを見つけたと明らかにした。
広報担当者は「1、2頭なら見掛けることはあるが、瀬戸内海の海岸近くでこれだけの群
れを見るのは珍しい」と話している。

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2019年03月08日
南海トラフ「四国でスロースリップ 1日から継続中」気象庁
hazardlab

今後30年以内に高い確率で発生するおそれがある南海トラフ地震について、
気象庁は7日に行った定例会で「四国の西部では2月から、中部では3月からプレート
境界を震源とする深部低周波地震が続いている」と明らかにした。
いずれもスロースリップが原因だと考えられるという。

愛知県ではM5級の低周波地震が14カ月ぶりに

気象庁によると、四国では今年1月下旬から2月9日にかけて、東部を中心に体に感じ
ない程度の低周波地震が発生。これは、プレート境界の深さ30〜40キロ地点で起こる
地震で、周波数が非常に低く、極めて微小な動きだ。

さらに2月以降は、四国西部でも低周波地震が発生し、今も断続的に続いているうえ、
3月1日からは中部にも低周波地震の活動域が拡大した。
気象庁によると、これらの地震に関して明確な地殻変動は観測されていない。

一方、先月3日から6日にかけて、愛知県中部で観測されたマグニチュード(M)5.9の深
部低周波地震については、詳細な分析の結果、その後、数日間にわたってM5.0を上回る
深部低周波地震が継続していたことが明らかになった。

これらの地震とほぼ同時期に、周辺の観測装置やGPS衛星が、わずかな地殻変動をとら
えていたことも確認。断層が動いた長さ(すべり量)は、最大で6ミリと推定されること
から、気象庁は短期的なスロースリップが原因だと推測。
愛知県でスロースリップが起きたのは、2017年11月〜12月に起きたM6.2以来、
14カ月ぶりだという。

紀伊半島でも活動域が拡大

また紀伊半島でも、2月中旬ごろから北部で深部低周波地震を開始。その後、活動域は
南部に広がっており、周辺の複数のひずみ計が地殻変動を観測していることから、
気象庁は「短期的なスロースリップ現象が起きている」と結論づけた。

これらのスロースリップ現象は、過去にも観測されてきたことから、気象庁は
「南海トラフ地震の震源域で大地震が起こる可能性は、平常時と比べて相対的に
高まったとはいえない」と発表している。

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四国沖でM4.0 徳島県と和歌山県で震度1「南海トラフか?」
hazardlab

7日午前11時20分ごろ、四国沖を震源とするマグニチュード4.0の地震が発生し、
対岸の徳島県と和歌山県で震度1の揺れを観測した。

この地震の震源地は、紀伊水道より南に位置する四国沖で、震源の深さは約10キロ。

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不安の声を高めることに意義がある CCS実証試験 [気象・地震]


石油掘削から派生したというCCS技術であるが、CO2の
CCS実証試験は2016年4月から北海道苫小牧市の太平洋に面した臨海工業地帯の一画で
海底下の地層中への圧入が開始されている。

「2018年度末までの3年間で30万~60万トンのCO2を、目の前の太平洋の海底
下1100~1200メートルに広がる砂岩層と、より深い2400~3000メートル
の火山岩層に押し込んで貯留する計画」

CO2を回収し、地下深くの地層に押し込んで
閉じ込めるという力業

「活断層による被害地震が起きる深度は、CCSの貯留層よりも1桁深い所なので、
両者の関係はなさそうだが、不安の声を無視して進めることは難しい。」

--
月の満ち欠けに於いて地震を誘発する可能性を重視している今日であるが
CO2を地下深くの地層に押し込む力技がどう影響するか・・

日本でのCCSによるCO2の貯留可能量は、1400億トンという見積もり。日本の
排出量は年間約13億トンに対して100年分に相当する規模を力業で地下深くの地層に
閉じ込めようとしている訳だ。

しかしながらCCSは世界でもCO2排出削減の切り札となっている以上、それに代わる
技術がなければ周りが騒がしくなっても体制派は簡単には止めないだろう。そこには
原発再稼働と同じ類いの力も働いている。

当初から不安の声があったが、ここに来て昨年に続いて同じ震源での地震である。
こうして不安の声を高めることに意義があると信じたい。

鳩山元首相も声を上げている。
実証試験と言ってる以上レビューポイントが必要であろう。

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2016.8.16
CO2を地下に封入 CCSの実証試験が始まった
sankeibiz

日本でも、ついにCCSの本格的な実証試験が始まった。

CCSは、地球温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)排出削減の切り札として世界で
注目されている技術である。

火力発電所などから大気中に放出されるCO2を回収し、地下深くの地層に押し込んで
閉じ込めるという力業だ。

“Carbon dioxide Capture and Storage”の頭文字
を並べてCCS。

その実証試験は、北海道苫小牧市の太平洋に面した臨海工業地帯の一画で行われ、今年
4月から海底下の地層中へのCO2の圧入が開始されている。

取り組んでいるのは、株式会社の日本CCS調査(東京都千代田区)の苫小牧CCS実
証試験センターだ。

2018年度末までの3年間で30万~60万トンのCO2を、目の前の太平洋の海底
下1100~1200メートルに広がる砂岩層と、より深い2400~3000メートル
の火山岩層に押し込んで貯留する計画となっている。

手始めの圧入は砂岩層へ。その深度の地圧に負けない約100気圧の圧力を地上の設備で
CO2にかけ、圧入井(せい)のパイプを通して地下に送り込んでいる。

高圧のCO2は、気体と液体の間の「超臨界流体」という状態なので、砂岩の隙間を満
たしている塩水を押し出しながら浸透しやすいという利点がある。液体の密度と気体の
流動性を併せ持つためだ。

CCSは、石油掘削から派生したという歴史を持つ。枯渇寸前の油田にCO2を押し込ん
で、石油を残らず絞り出すという既存技術(EOR)の応用なのだ。米国などで半世紀前
から実施されてきた。

このCCSの実施には、隙間の多い砂岩や火山岩から成る貯留層の直上に、緻密で流体を
通しにくい泥岩の遮蔽層が存在していることが必要だ。貯留層に入れたCO2が漏れ出さ
ないよう遮蔽層が蓋の役目を果たす。苫小牧の沿岸部にも、こうした地層構造が存在して
いるのはもちろんだ。

ところで、日本でのCCSによるCO2の貯留可能量だが、1400億トンという見積も
りがある。日本の排出量は年間約13億トンなので100年分に相当する規模だ。

数年前のことになるが、政府の審議会でCCSの導入に難色を示した委員がいた。
理由は「削減力が巨大過ぎるので、国民の間での地道な削減意欲が損なわれる」というこ
とだった。それほどの圧倒的な削減力を秘めた技術なのだ。

地球温暖化防止の枠組みとして昨年、採択された「パリ協定」では、今世紀末の気温上昇
を産業革命前に比べて1.5℃未満を目指しつつ、2℃未満に抑えるという国際合意に達
している。

この「2℃目標」の達成には、2050年に世界のCO2排出量の半減が必要なので、
CCSへの期待度は高いのだ。


だが、CCSが地震の引き金を引くのでないかと心配する声もある。

活断層による被害地震が起きる深度は、CCSの貯留層よりも1桁深い所なので、両者の
関係はなさそうだが、不安の声を無視して進めることは難しい。

苫小牧での実証試験でもCO2の圧入で地震が誘発されることがないことを証明するため
の観測網を敷いている。

その一方で、大地震に襲われても地下に貯留したCO2が漏れ出したりしないことは、
新潟県中越地震(04年10月)と新潟県中越沖地震(07年7月)で実証済みなのだ。


2つの地震に先行し、地球環境産業技術研究機構(RITE)が03年から1年半をかけ
て新潟県長岡市内の陸域の地下1100メートルの砂岩層に1万トンのCO2をCCSの
予備試験として圧入していたのだが、地震の影響を受けなかったことが確認されている。

長岡のCCSサイトは、世界で唯一、強い地震に見舞われた場所なので、堅牢性を示す
貴重なデータとなっている。

CCSの導入については、コストをめぐって政府内でも積極論と消極論があるのが現実だ
が、すでに世界の潮流となっている。
日本として自前の技術と情報を持っておくに越したことはない。

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苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験 [気象・地震]


苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災 鳩山元首相

知名度の高い人のツィートは、影響力もあり都合の悪い場合は
やり玉に挙げられる。

鳩山元首相は自身のツイッターで
(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの
地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張

--
しかしCCS実証試験、胆振地方中東部を震源とする地震が発生したが、全設備に
異常がないことを確認し安全に操業を継続しています、とはどういうこと?

気象庁の会見での「この活動は当分続くとみられ、・・警戒を呼びかけている。」のと、
CCS実証試験の「安全に操業を継続しています」が妙に引っ掛かる。

CCS実証試験
2019年02月20日
二酸化炭素の圧入を2月19日(火)から再開致しました。

2019年02月22日
2019年2月21日(木)21時22分、胆振地方中東部を震源とする地震が発生しましたが、
CCS実証試験の全設備に異常がないことを確認し、安全に操業を継続しています。

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昨年の記事
苫小牧でCO2の地層圧入20万トン以上 voice74

CO2を地中に貯留すると、何が起こるか voice74

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2019/02/22
北海道地震でデマ 道警、警戒呼びかけ
「本震が来る」「中国の実験が原因」 鳩山元首相投稿も headlines

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、SNS(ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス)を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国の地震兵器の実験が原因」な
どと根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認
定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。

鳩山元首相は21日夜の地震直後、自身のツイッターで

「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの
地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。

これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」
「震災デマだ」などと批判が殺到した。

道警は22日午後2時までにこのツイートを含め、サイバーパトロールで16件の「流言飛語」
を確認したと明らかにした。道は「公的機関の発表する情報を確認してください」と呼び
かけた。

多くは悪質ないたずらとみられるが、昨年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震でも、大
規模な地震の「予告」や断水、携帯電話などに関する誤った情報が多く拡散されていた。

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北海道厚真町で震度6弱 [気象・地震]

21日午後9時22分ごろ北海道胆振地方、
厚真(あつま)町で最大震度6弱を観測

政府は地震発生直後の午後9時24分、首相官邸の危機管理センターに
官邸対策室を設置

昨年9月の地震では苫東厚真が緊急停止し、道内ほぼ全域の295万戸が
停電したが、今回は大規模停電は起きていない。

--
昨年9月の苫東厚真の時といい今回といい対策室の設置が早かった模様。
ハーモニーズさん曰く陸自が厚真町で人工地震

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昨年の記事、苫小牧でCO2の地層圧入20万トン以上 voice74

広い範囲であちこちの山肌が崩れ、ずれている様子の映像から
今回の地震の異様さが伝わってくる。

ゆさゆさ揺れてではなく、突き上げる衝撃による山肌のずれといった
印象がつよい。石狩低地東縁断層帯に乗ってる部分の挙動だ。
これと直接関連付ける証拠はないが、8月18日、CO2の地下への貯留量の
累計が20万トンに到達していたという事実がある。

CO2の地下への貯留量累計が20万トン以上を圧入という苫小牧CCS実証試験、
地下層への影響を考えた場合、人智では計り知れない何かが起きていたと
考えられないか。引き金になっていたと考えられないか。

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20190221
「スーパームーン」は地震の引き金!? 直前に列島で震度3を2回観測 headlines

19日から20日の深夜に月が地球に最も近づいた状態になる「スーパームーン」とい
う現象が各地で観測された。大きな満月という魅惑的な光景の一方、地球と月の間の引力
と地震の関連性を指摘する声もある。

---
2019/02/22 01:22
今後も同程度の地震に警戒 気象庁が会見 news.goo

気象庁は、21日午後11時20分から会見を行い、今回の地震は、2018年9月の北海道胆振東
部地震の一連の活動とみられると発表した。

気象庁・松森敏幸地震津波監視課長は、「昨年9月6日発生の平成30年(2018年)北海道胆
振東部地震の一連の地震です」と述べた。

気象庁によると、21日午後9時22分ごろ、北海道胆振地方中東部で震源の深さ33km、地震
の規模を示すマグニチュード5.8、最大震度6弱を観測した地震は、震源の深さや規模から
、2018年9月に最大震度7を観測した北海道胆振東部地震の一連の地震活動とみられるとい
う。

この活動は当分続くとみられ、同じ規模の地震への備えと、家屋の倒壊や土砂災害への
警戒を呼びかけている。

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2019/02/22
地震で乗客680人一時閉じ込め JR北海道、在来線の駅間 news.goo

21日に起きた北海道の地震を受けてJR北海道が線路の点検を行った影響で、千歳線の駅間
で列車が一時最大5本停止し、乗客計約680人が車内に閉じ込められた。

JR北海道によると、うち2本は運転を再開して駅に到着。22日午前0時45分現在、
残りの北広島―島松、島松―恵庭、サッポロビール庭園―長都で計3本に約260人が閉じ
込められたままとなっている。

---
2019年2月22日
北海道厚真町で震度6弱 「人的被害の情報なし」 asahi.com

21日午後9時22分ごろ、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とする地震があり、
厚真(あつま)町で最大震度6弱を観測した。

気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5・8、震源の深さは33キロと推
定される。この地震による津波の発生はなかった。同庁は昨年9月6日に起きた同町で震
度7を観測した地震と一連の活動だとの見方を示した。

21日の地震では他に
震度5強を安平町とむかわ町、
震度5弱を札幌市北区と手稲区、千歳市、長沼町、平取町など、
震度4を札幌市東区と白石区、豊平区、西区、厚別区、清田区、岩見沢市、苫小牧市、
江別市、三笠市、登別市、恵庭市などで観測した。

菅義偉官房長官は21日夜の臨時記者会見で「人的被害の情報は入っていない」と発表。
北海道電力の苫東厚真火力発電所(厚真町)は通常通り稼働し、泊原発(泊村)と建設中
のJパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)も異常はないという。

昨年9月の地震では苫東厚真が緊急停止し、道内ほぼ全域の295万戸が停電したが、
今回は大規模停電は起きていない。

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北海道で震度6弱の地震 津波の心配なし tenki.jp

21日21時22分頃、北海道で強い地震がありました。
気象庁によりますと震源地は胆振地方中東部(北緯42.8度、東経142.0度)で、
震源の深さは約30Km、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
この地震について、緊急地震速報が発表されました。

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北海道・胆振地方で震度6弱
胆振東部地震とほぼ同じ震源 weathernews

2018年9月6日に発生した、M6.7、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震とほぼ同じ
場所で、防災科学技術研究所の速報解析によるとメカニズムも東北東-西南西方向に
圧縮軸を持つ逆断層型で、余震もしくは一連の活動と考えられます。

9月6日以降の地震では地震の規模、震度ともに最大のものとなります。

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20190221
北海道地震、菅長官「大きな被害情報は入っていない」 headlines

北海道で最大震度6弱の地震が起きたことを受けて、菅義偉官房長官は21日午後10
時ごろ、臨時の記者会見を開き、「現時点において、大きな被害の情報は入っていない」
と発表した。

北海道電力の泊原発(北海道泊村)と苫東厚真火力発電所(厚真町)、Jパワー(電源
開発)の大間原発(青森県大間町)のいずれも「異常なし」との報告を受けているという

政府は地震発生直後の午後9時24分、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設
置し、被害状況の把握にあたっている。

 菅氏によると、安倍晋三首相から早急な被害状況の把握や、自治体と連携し救命・救助
など災害応急対策に取り組むこと、避難に関する情報提供を的確に行うことの3点の指示
が出されたという。

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トヨタ、工場を一時停止 電気やガス、通信被害な し headlines

トヨタ自動車子会社のトヨタ自動車北海道は21日、北海道厚真町で震度6弱を観測した
地震を受け、変速機を生産する北海道苫小牧市の工場の操業を一時停止したと明らかに
した。一方、経済産業省は電気や都市ガス、製油所の被害情報は入っていないと発表した。NTT東日本によると、通信設備への大規模な被害はないとみられる。携帯電話大手3社も大きな被害は確認されていないとした。

ただNTTドコモは、通信が一時的に集中したことによって携帯がつながりにくい状況にな
ることがあると説明した。

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「ちきゅう」帰港 3月21日 [気象・地震]

世界新記録となる海底下3262.5メートルまで到達したが
掘削した穴が崩れたり、変形したりして、ドリルで掘り進むことが困難として
震源断層への到達を断念した。

「プレート境界断層の上にも地震を起こすエネルギーをためている所がある」
と指摘。掘削する角度を変えて掘り進みできるだけ近くで温度や圧力、密度などを
測定して岩石を採取することで、「地震のメカニズムの理解が進むのではないか」と。

角度を変えて掘り直すことを繰り返すのか、ちきゅうは3月21日に静岡市・清水港に
帰港する予定となっている。

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南海トラフ地震・政府部会では防災対応で「前兆」で避難が間に合わない住民は1週間
避難も盛り込まれているが、掘削調査は次の巨大地震の発生時期を予測する精度が上が
ると期待されていた。

しかし地球深部探査のための掘削は「核保有国はどうやって核爆弾の実験を隠している
」との関連も有り、今回の掘削深度が海底下3262.5メートルまで到達していることか
ら使われはしないか気になる所である。

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2019/02/08
震源断層への到達断念「ちきゅう」の南海トラフ掘削
headlines

海洋研究開発機構は8日、紀伊半島沖の南海トラフを掘削している探査船「ちきゅう」に
ついて、巨大地震を引き起こすプレート境界断層への到達を断念したことを明らかにし
た。掘削した穴が崩れたり、変形したりして、ドリルで掘り進むことが困難となった。

ただ、同機構の倉本真一・地球深部探査センター長は「プレート境界断層の上にも地震を
起こすエネルギーをためている所がある」と指摘。

掘削する角度を変えて掘り進み、できるだけ近くで温度や圧力、密度などを測定して岩
石を採取することで、「地震のメカニズムの理解が進むのではないか」と話した。

ちきゅうは昨年11月から和歌山県新宮市沖約75キロ、水深1939メートルの海底下を掘削。
南海トラフで海側プレートが陸側プレートの下に沈み込む境界断層は海底下約5200メート
ルにあるとみられ、12月7日には科学目的の掘削で世界新記録となる海底下3262.5メート
ルまで到達していた。

ちきゅうは3月21日に静岡市・清水港に帰港する予定。

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2019/01/15
「ちきゅう」の南海トラフ掘削、震源断層まであと半分
jiji.com

海洋研究開発機構は15日、探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が
昨年11月の開始以来、途中で掘り直すことを繰り返したものの、計画の半分程度進ん
だことを明らかにした。3月中旬までに巨大地震を引き起こすプレート境界断層に初めて
到達し、岩石を採取することを目指している。


同機構の倉本真一・地球深部探査センター長は「トラブルで到達できないことも十分あり
得るが、近づいていると思う」と話した。断層の様子が詳しく分かれば、次の巨大地震の
発生時期を予測する精度が上がると期待される。

掘削場所は和歌山県新宮市沖75キロ、水深1939メートルの海底。海側プレートが
陸側プレートの下に沈み込む境界断層は、海底下約5200メートルにある。

今回の掘削では、海底下3000メートル前後で穴が崩れて真っすぐ堀り進められな
くなり、いったん手前に戻るなどしてから角度を変えて掘り直すことを繰り返した。
現在掘削中の穴では、海底下約2910メートルまで進んだ。

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2018/12/11
「前兆」で1週間避難も防災対応で報告書案-南海トラフ地震・政府部会
jiji.com

南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11日午前に開
かれ、報告書案について、おおむね合意した。トラフ沿いでの地震など「前兆」と思わ
れる現象があった場合、巨大地震発生後では避難が間に合わない住民らが、あらかじめ
1週間程度避難することなどを盛り込んだ。

報告書案では、マグニチュード(M)8級の大地震が東西どちらかで起き、残り半分で
も続発する可能性が高まった場合、続く地震による津波への避難が間に合わない住民や、
避難に時間がかかる高齢者らは事前に避難する方針とした。

他の住民も状況により自主的に避難。企業も危険物施設の点検などの対策を講じる。
事前避難は1週間を基本とし、その後もさらに1週間、地震への備えの再確認や自主的な
避難を続ける。

一方、想定震源域内のどこかでM7級の地震が起きた場合やプレート境界で大きな滑りが
観測された場合には、備えの再確認など警戒レベルを高めることを基本とした。

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プレート境界面の掘削調査断念 「ちきゅう」 [気象・地震]


正月返上で南海トラフ5200mまで掘り下げを続けていた「ちきゅう」であるが、
「世界最深記録となる海底下3262・5メートルまで掘削したが、地盤が脆弱
で穴が崩れ、掘り続けられなくなった。」として南海トラフ、プレート境界面の掘削
調査を断念したと発表。

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昨年10月13日と14日と日米共同統合防災訓練が行われたが
地球深部探査船「ちきゅう」がトラブっていた。
311の様には行かない、何らかの力が作用している。という記事も書いたが
「地盤が脆弱で穴が崩れ、掘り続けられなくなった」とは・・

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2019/02/08
南海トラフ、プレート境界面の掘削調査断念 海洋機構
headlines

日本列島を載せた陸側の岩板(プレート)の下に海側のプレートが沈み込み、巨大地震
を引き起こす南海トラフについて、紀伊半島南東の太平洋沖を掘削して海底下約520
0メートルのプレート境界面の状態を調べ、地震発生の仕組みを探る計画に着手してい
た海洋研究開発機構は8日、境界の調査を断念したと発表した。

同機構は昨年10月、世界最高の掘削性能を持つ地球深部探査船「ちきゅう」を使い
調査を開始。同12月、科学掘削の世界最深記録となる海底下3262・5メートルま
で掘削したが、地盤が脆弱(ぜいじゃく)で穴が崩れ、掘り続けられなくなった。

他の経路での掘削を模索したが、適切な方法が見つからなかったことからプレート境界
への到達は不可能と判断した。

静岡県から九州沖に至る南海トラフではプレート境界が急激に滑り、マグニチュード
(M)8級の巨大地震が100~200年間隔で発生。政府は30年以内にM8~9級
の地震が起きる確率を70~80%と試算し、大きな被害を想定している。

このため境界付近の岩石を採取し状態を分析すれば地震発生の仕組みの解明や切迫性の
把握につながり、防災に役立つと期待されていた。

今回の調査計画の費用は約60億円。同機構では「境界への到達は無理でも、今後は
少しでも多くの試料を採取し、地震が発生する仕組みの理解に役立てたい」としている。

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正月返上で掘削を続ける「ちきゅう」 voice74

核爆発による地震を隠すのに持って来いの条件が揃っている日本。
そこにあっての南海トラフ5200mまで掘り下げる「ちきゅう」が正月休みもなく
掘削を続けている事実。

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日米共同統合防災訓練と「ちきゅう」トラブル発生中 voice74

南海トラフ地震が発生したと想定の下、自衛隊と在日アメリカ
軍の共同対処を実動で演練。

これには「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削調査という背景もある。
しかし地球深部探査船「ちきゅう」、トラブル発生中。
10月13日と14日と日米共同統合防災訓練が行われたが
地球深部探査船「ちきゅう」がトラブっている。
311の様には行かない、何らかの力が作用している。
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南海トラフ5200mまで掘り下げ 「ちきゅう」 voice74

地下約5200メートル付近まで海底を掘り下げ
境界付近の岩石などを採取し発生メカニズムの解明に生かすとしている。
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「ちきゅう」プレート境界掘削 voice74

南海トラフの地震発生メカニズムを解明するプロジェクトで
巨大地震発生帯(固着域)のプレート境界への到達を目指している
地球深部探査船「ちきゅう」の掘削である。

「成功すれば人類初の快挙」などと浮かれているが人類初の汚名を
着ることになり兼ねないのだ。

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長さ約39キロの「大阪湾断層」 [気象・地震]

神戸大学の研究グループは大阪湾の海底に眠るこの「謎の活断層」の全容解明に
挑んでいる。

昨年インドネシア中部にあるスラウェシ島でM7.5の大地震が発生
大阪湾でも「海底地滑り」による津波の可能性について言及。
大阪湾に眠る“謎の活断層”“謎の活断層”

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まだまだディープステイト勢力は強い、裏を返せばこの知見を利用して
起こせるということになる。動くとM7.5程度の地震の可能性と脅す。

核保有国はどうやって核爆弾の実験を隠しているか voice74

核の保有国はどのように核実験をしているのか、ロシアの軍事専門家が語った
記事がある。これによれば核爆発を隠す開発が洗練されていると言い、北朝鮮の
核実験のように実験は地震モニタリング機器でしか把握できないとしている。

刻保有国との同盟国としての日本が、下記のように地震、火山国として核爆発を隠す
ために利用されているとも、自らやっていると見ることも出来る。

核爆発による地震を隠すのに持って来いの条件が揃っている日本で起きる地震は、
そういう目で見ることも必要である。

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2019/01/18
大阪湾に眠る“謎の活断層” 沿岸部に深刻な津波被害の可能性も
headlines
大阪湾.JPG

大阪湾の海底を通っている大きな活断層「大阪湾断層」。
淡路島の東側の沖合に南北に延びる断層で、いまこの断層が動けば、
阪神・淡路大震災以上の大きな被害が出る可能性があることが最新の研究で
わかってきました。

動くとM7.5程度の地震の可能性

去年9月、神戸大学の海底探査船が大阪湾に出航した。目的は学生たちに最新の海底
調査の方法を身につけてもらうこと。

さらに、大阪湾の海底に伸びる活断層を詳細に調べるためだ。大阪湾の海底には淡路島
の洲本沖から神戸の六甲アイランド付近まで、長さ約39キロにも及ぶ「大阪湾断層」
が横たわっている。

大阪湾断層については、1995年の阪神・淡路大震災の後、政府の地震調査研究推進
本部によって本格的な調査が行われている。

その結果、平均活動周期は約3000~7000年で、最後に動いたのは9世紀以降と
推定されたが、まだわからないことが多い“謎の活断層”だ。

ただ、約40キロ近い長さから、もしこの断層が動けば阪神・淡路大震災を起こした
マグニチュード(M)7.3の地震を超えるM7.5程度の地震を起こす可能性がある
ことがわかった。

これは、阪神間を含む周囲の沿岸部に震度5強~7の強い揺れをもたらす恐れがある
巨大な地震だ。

神戸大学の研究グループは、最新の機器を使って大阪湾の海底に眠るこの「謎の活断層」
の全容解明に挑んでいる。調査の方法のひとつは「反射法地震探査」と呼ばれるもので、
海中で人工の地震波を発生させ海底の地層から跳ね返ってくる波を分析してその構造を
調べるというものだ。入手したデータはすぐにデジタル画像化され、船の上でも見るこ
とができる。

「海底に堆積している層が見えるのが最初で、それがあるところに沈んでいるように
見えているところが断層。数十メートルくらいの段差がある。これがいわゆる大阪湾断
層」(神戸大学・海洋底探査センター 島伸和教授)

今回の調査では、これまでわかっていなかった新たな活断層も発見された。

「(画像の)端の方もよく見ると、ちょとした食い違いもある。これも小さな断層かな
と認知できる。ごく最近に動いたとたぶん言える」(島伸和教授)

では、こうした海底活断層が動けば何が起こるのか。強い揺れにより、周辺の沿岸部に
被害を引き起こすことはすでに想定されているが、実は、さらに深刻な被害が出る恐れ
があるという。その被害とは…


“活断層による地震”で津波 海底で何が…

去年、インドネシア中部にあるスラウェシ島で、大阪湾断層による被害を予測するよう
な事態が起きた。現地時間の去年9月28日午後6時過ぎ、スラウェシ島のパル湾近郊
で大阪湾断層の想定と同じM7.5の大地震が発生した。

強い揺れとともにパル湾周辺に津波が襲い、2000人を超える住民らが命を落とした。
現地で調査を行ってきた東北大学の今村文彦教授は、その被害の大きさに驚きを隠せな
い。

「岸から約200~300メートルのエリアで建物または住宅等が被害を受けた。
津波は局所的に10メートル(の高さ)までいきました。(建物)1階の部分が漂流物
を含めて入ってきて大きな被害を受けた。(被害状況を見ると)強い力で突き抜けたこ
とがわかる」(東北大学・災害科学国際研究所所長 今村文彦教授)

Q.東日本大震災とよく似ている?「似ている。部分的に破壊力はものすごかった」

今村教授らの調査によると、津波は第3波まで続き、パル湾周辺にある建物はコンクリ
ート製のものも含め基礎のみを残して流されているものが多い。

「まだ現地調査のみだが、5~10メートル(の高さ)まできているので、乗用車が時
速30~40キロくらいでぶつかってきた力になる」(今村文彦教授)


この地震を引き起こしたのは「パル・コロ断層」と呼ばれる活断層。陸地だけではなく
海底にも通っているため、これが津波を引き起こした原因ではないかとみられていた。

しかし、10メートルを超える大津波はふつう、東日本大震災のような海洋プレート型
の地震で起きるもので、活断層による地震で発生することはない。

では、いったいなぜ大津波が起きたのだろうか?今村教授は今回、地震と同時に海底で
起きた「ある現象」に注目しているという。

「地滑りという地盤の変化が、局所的な津波を起こした可能性が高い」(今村文彦教授)

地震による強い揺れにより、パル湾の海底で大規模な地滑りが起こり、これが10メート
ルを超える津波を引き起こしたと考えているのだ。
そして、これと「同じ現象」が大阪湾断層でも十分起こる可能性があるという。

「残念ながら津波が発生する可能性はある。スラウェシのように地滑りが起きると、
かなり(津波の)規模が大きくなる」(今村文彦教授)

しかも、ひとたびこの津波が起これば想定以上の人的被害が増える可能性があるという。
その理由は津波の到達時間だ。

南海トラフ地震では、大阪には発生後約2時間で最大4メートルの津波が押し寄せると
想定されているが、大阪湾断層が動けば、わずか数分後に最大10メートルの津波が
阪神間の沿岸部を襲うことになる。

つまり、沿岸部の住民には津波への準備や避難するための時間がほとんどないのだ。


大阪湾でも「海底地滑り」による津波の可能性

本当にインドネシアで起きた「海底地滑り」が大阪湾でも起こりうるのだろうか。
大阪湾の地質に詳しい、大阪市立大学の三田村宗樹教授もその可能性を否定しない。

「海底に断層があって、それが動いて津波が起こったことは知られている。日本の中で
も海底に断層もあり、場合によって地滑りを起こし津波の原因になることはありえる」
(大阪市立大学・都市地質学 三田村宗樹教授)

大阪湾の海底地形図を見ると、明石海峡と紀淡海峡の周辺が特に深い谷になっているの
がわかる。そして、平坦になっている沿岸部周辺には川から流れ込んだ泥や土砂が厚く
たまっている。つまり、地震によってこの土砂が海峡の谷間に崩れることで地すべりが
起こるのだ。

「海峡部の一番深い(中心部は)100メートルくらい。谷状の地形があるので、スラ
ウェシでも海底地滑りがあったが(大阪湾でも)そういうこともありえるかもしれない」
(三田村宗樹教授)

大阪湾ではいま、2025年の万博開催に向けて各地で整備が進められている。沿岸部
に住む人たちは次の地震に備え、いま一度、足元を見つめ直す時期にきているのかもし
れない。

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