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よくわかるMMT解説 [経済]


現代の天動説と地動説と言われているように
目からウロコが落ちる「MMT」、現代貨幣理論。

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消費増税も吹っ飛ばす破壊力「MMT」
voice74

日本にも飛び火した「MMT」(現代貨幣理論)。
なぜ、日本に飛び火したのか。

日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大き
く、財政危機だと言われているからです。
しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

それなのに、「財政赤字は心配するな」などと、MMTが正しかったなんて話に
なったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

--
財政と税金、この関係が目からウロコ的に分かってくるMMT論争。
「トンデモ経済理論」とするかどうかは洗脳度にかかっているかも知れない。

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「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説
平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏



コメント紹介
仲山隆志

1.自国通貨建ての国債では、財政破綻(デフォルト)はない!
2.インフレになりそうなら、増税と緊縮財政。
3.デフレになりそうなら、減税と財政支出。
これだけ。たぶん、国の財政運営はそれが正解。
しかし現実は「財政破綻するから増税と緊縮が必要!」とか言ってる。
そしてほとんどの人は、それが正しいと信じている。
現代の天動説と地動説だねえ。

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消費増税も吹っ飛ばす破壊力「MMT」 [経済]


日本にも飛び火した「MMT」(現代貨幣理論)。
なぜ、日本に飛び火したのか。


日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大き
く、財政危機だと言われているからです。
しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話に
なったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

--
財政と税金、この関係が目からウロコ的に分かってくるMMT論争。
「トンデモ経済理論」とするかどうかは洗脳度にかかっているかも知れない。

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お金がないなら刷ればいい!? voice74

NHKのビジネス特集で「お金がないなら刷ればいい!?」という記事で
古くて新しい議論であるMMT=現代貨幣理論が話題になっている。

「国と地方の“借金”は1100兆円を超え」などというのも吹き飛んでしまう
このMMT=現代貨幣理論。

神経をとがらせている財務省が反撃に出たのも、ことし10月の悲願の消費税率の
引き上げを目指しているからだ。

ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっているのも、国民が知らな
かったことが他にも有るんじゃないかという不信感の現れとして見ることができる。

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2019/04/27

消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」(現代貨幣理論)の正体
headlines.yahoo

アメリカでいま大論争

「MMT」って、聞いたことありますか? 

 MMTというのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。


最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている
経済理論です。

きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員(民主党)とし
て話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明した
ことで、突如、MMTが脚光を浴びました。

MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な
主張をしています。

このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だと
バッシングを始めました。

ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケル
トン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。

そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。
なぜ、日本に飛び火したのか。

言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで
大きく、財政危機だと言われているからです。

しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話に
なったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

それどころか、これまで二十年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、
いったい何だったのかという話になって、大変なことになります。

最近、世界経済も国内景気も急激に悪化しており、このまま消費増税をしていいの
だろうかという不安が高まっています。

先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな
波紋を呼んでいます。

そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやっ
てきたのです。

それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っている
というわけです。

また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを
「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。


意外とシンプルな理論

ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。

一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。

ポイントは、こうです。

日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府(正確には、
政府と中央銀行)は、デフォルト(債務不履行)しない。

自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない(アルゼンチンなど、デフォル
トの事例は、外貨建て国債に関するものだけ)。   

だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、
好きなだけ支出ができる。

ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。
たった、これだけです。

しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、
何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。

通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、
当たり前の話です。

それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトし
ないと言っているのです。

平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げました。すると、
財務省は、格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)宛に、質問状を発出しま
した。そこには、こう書かれています。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

デフォルトしないのならば、政府は財源の心配は無用ということになります。

しかし、もしそうだとすると、税金は、何のためにあるのでしょうか。

「財源の心配がいらないなら、無税国家ができるじゃないか」と思われたかもしれ
ません。

もちろん、無税国家は不可能です。

なぜなら、税金を一切なくして、政府が好きなだけ財政支出をしまくったら、
消費や投資が拡大し続け、インフレが止まらなくなって、大変なことになるから
です。


消費税は何を減らす? 

だから、税金を課して、消費や投資を抑えて、インフレを止めるのです。
ただし、税金を重くし過ぎると、今度は、インフレの反対、すなわちデフレに
なります。

この場合、税金は、物価を調整するための手段だということになります。
他にも、税金には、重要な役割があります。

例えば、高所得者により重い所得税を課すと、所得格差を是正できます。
また温室効果ガスの排出に対して炭素税を課すと、温室効果ガスを抑制できます。

このように、税金は、抑制したいものや減らしたいものに課すことで、
経済をうまく調整するのに使うのです。

ですから、税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段として、
必要だということです。

これが、MMTの、最も初歩的な説明です。

しかし、この最も初歩的な説明だけでも、破壊力が抜群なのです。

例えば、先ほど説明したように、税金は、温室効果ガスの排出に対して課すと、
温室効果ガスを減らせます。

ということは、消費税は、何を減らすのでしょうか。

消費に税金を課しているのですから、当たり前ですが、消費を減らすことに
なります。

さて、今年、消費税を増税する予定ですが、そうなると、消費が減ります。
消費を減らしたら、当然、不景気になり、国民生活は苦しくなります。


増税とインフレ・デフレの関係

それなのに、どうして、消費を減らしたいのでしょうか? 
えっ、消費増税は、社会保障財源を確保し、財政赤字を減らすために必要? 

でも、自国通貨建て国債はデフォルトしないというのは、財務省ですら認めてい
る事実ですよ。

デフォルトしないならば、財源を確保する必要なんて、ないじゃないですか。

こういうことを言うと、「そんなこと言ったって、財政赤字が大きくなり過ぎたら
、インフレが止まらなくなるじゃないか!」と批判されるでしょう。

この批判は、まったく、その通りです。

実際、MMTも、財政赤字を増やすと、インフレになると言っています。

でも、ということは、逆に財政赤字を減らしたら、インフレの反対のデフレにな
るはずですね。

ところで、日本は二十年もデフレで苦しんでいて、安倍政権はデフレ脱却を掲げ
ています。

つまり、安倍政権は、インフレにしたいわけです。実際、インフレ率2%という
目標を掲げています。

そうだとしたら、安倍政権は、インフレを実現するために、財政赤字を増やさな
きゃ、いけないはずですよね。

それなのに、消費増税で財政赤字を減らしたりなんかしたら、どう考えたって、
デフレはひどくなるでしょう。

そもそも、安倍政権は、2%のインフレ率を目標に掲げています。

だったら、2%のインフレ率という「行きつく先」まで、財政赤字を拡大すれば
いいではないですか。


MMT反対派への反論

えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない? 

それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど
「実験」でしょう。

だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、
どこにあるんですか? 

MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。

しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、1997年の消費増税
(税率3%から5%へ)と、2014年の消費増税(5%から8%へ)の二度もやって
います。

いずれの実験も、デフレを悪化させました。
何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。
意味が分かりません。

ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。
「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。

インフレを止めるために、歳出を削減したり、増税したりするなんて、
できないんだ。なぜって、国民が嫌がる歳出削減や増税を、政治家は決断で
きないからだよ」

これは、ひどい反論ですね。

なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。
これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第83条で定められています。

「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、
財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか? 

財務省が決めるのでしょうか? 
いや、ダメです。それは、憲法83条違反ですよ。

それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。
むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。

2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。

そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、
歳出削減や増税ができないというのでしょうか? 

日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。
というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか? 

財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか? 
それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか? 



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お金がないなら刷ればいい!? [経済]


NHKのビジネス特集で「お金がないなら刷ればいい!?」という記事で
古くて新しい議論であるMMT=現代貨幣理論が話題になっている。

「国と地方の“借金”は1100兆円を超え」などというのも吹き飛んでしまう
このMMT=現代貨幣理論。

神経をとがらせている財務省が反撃に出たのも、ことし10月の悲願の消費税率の
引き上げを目指しているからだ。

ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっているのも、国民が知らな
かったことが他にも有るんじゃないかという不信感の現れとして見ることができる。

国家財政の家計簿は、家庭の家計簿とは全く違うと言うMMT=現代貨幣理論に
国民に知られてはまずいコトがあるらしい。

---
Modern Monetary Theory MMT
wiki

MMT(現代貨幣理論、現代金融理論、あるいは新表券主義とは、現代経済の貨幣が
借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意
の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレ
ベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている。

これまでの多くの経済理論では、政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と
景気悪化を招くとし、政府の国債発行の拡大は望ましくないとした財政均衡主義が
主張されてきた。

一方でMMTでは財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加に
よるインフレ圧力がかかるのみとしており、この対立から多くの議論を呼んでいる。

また、政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有していることから、
政府の債務超過による破綻は起こりえないとし、赤字国債発行の限度はインフレ率
によって示されるとしている。


---
2019年4月26日
お金がないなら刷ればいい!?
nhk

「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。

最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源は
アメリカ。MMT=現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。

財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。
日本が、“成功例”とされているからなんです。

財政赤字なんか気にするな

MMTは、英語の「Modern Monetary Theory」の頭文字をと
った学説で、アメリカの経済学者らが提唱しています。

主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説
によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に
充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」
というものです。

このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレ
にならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説
いています。

このMMT、2018年11月にニューヨーク州から、史上最年少で下院議員に当選した
オカシオコルテス氏が支持したことで、ブームに火が付きました。さらに、ケルト
ン教授が、2020年のアメリカ大統領選に出馬を表明している民主党のサンダース上
院議員の顧問を務めたこともあって、支持が広がりました。


日本が実験場?

ケルトン教授らが成功例として引き合いに出しているのが、ほかならぬ日本です。
GDPの2倍近くに達した巨額の債務を抱えながらインフレにもならず、財政も
破綻していないではないか、と言うのです。

このため日本でも、にわかに注目を集めるようになっています。4月4日には、
参議院の決算委員会でも、自民党の議員からMMTへの見解を問う質問が飛び出し
ました。

答弁に立った麻生副総理兼財務大臣は、MMTをばっさりと切り捨てました。

「極端な議論に陥ると、財政規律を緩めるということで、極めて危険なことになり
得る。そういう実験に最も適しているからといって、この日本という国を実験場に
する考えは持っていない」

4月25日、金融政策決定会合後の記者会見でMMTについて問われた黒田総裁も。

「極端な議論で適切なものとは思わない。政府・日銀の政策はMMTとは全く
何の関係もない」


反撃に出た財務省

こうした議論に、いま神経をとがらせているのが財務省です。

財政問題を議論する国の財政制度等審議会では、財務省が早速、MMTに反論する
資料を提出。実に17人もの著名な学者や投資家が、MMTを批判したコメントを列
挙しました。

ノーベル経済学賞を受賞しているアメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏や
、FRBのパウエル議長、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏と、そうそう
たる名前が並びます。

財政制度分科会の会長代理を務める元総務大臣の増田寛也氏は、会議の後の記者会
見で、MMTに理解を示す意見は一切出ず、委員からは「ただメシはない。後で何
らかのツケを払わなくてはいけなくなる」など批判的な意見が相次いだと紹介。

そのうえで、「学問としては異端で、アメリカの政治的なムーブメント」と冷やや
かに総括しました。


実は古くて新しい議論

皆さんはこのMMTをどう思われるでしょうか。財政を取材してきた者としては、
実は「古くて新しい議論ではないか」という印象を持っています。本質的には
「財政再建は必要か」という命題に行き着くからです。

バブル崩壊以降の景気対策を持ち出すまでもなく、財政出動を求める政治家と、
支出を切り詰めたい財務省の攻防は平成の財政運営の歴史そのものです。

財政赤字を拡大してでも景気対策を優先すべきなのか、それとも将来世代にツケを
先送りしないためにも一定の歯止めをかけるべきなのか。この両方の意見の間で、
日本の財政は揺れ動いてきたと言えると思います。

その結果として、国と地方の“借金”は1100兆円を超えました。財政制度等審議会
は、去年11月にまとめた報告書で、平成の財政運営を振り返って、「歪んだ圧力に
抗いきれなかった時代」と総括し、「将来の子供たちにどのように申し開くことが
できるのか/平成の過ちを繰り返してはならず、手をこまねくことは許されない」
と締めくくりました。


消費税率引き上げの行方は…

古くて新しい議論がMMTという形をとって、今、再び日本で脚光を浴びている
背景には、もう一つ事情がありそうです。

財務省の悲願とも言える、ことし10月の消費税率の引き上げです。

中国経済の減速などを背景に、景気の先行きが楽観視できなくなっている中で、
本当に消費税率を引き上げられるのか。そんな見方があるからこそ、MMTに賛同
する人が出る一方で、財務省もMMTに“クギ”を刺しておく必要があると判断し
たのだと思います。

内閣府が発表している「景気動向指数」では、国内の景気が後退局面に入った可能
性を示唆する結果が出たほか、5月に発表されることし1月から3月のGDP=国
内総生産の伸び率がどうなるのかも注目が集まっています。

与党内からは早速、今後の経済指標次第では消費税率引き上げの延期もあり得ると
いう意見が飛び出し、政府側が火消しに追われる一幕もありました。

消費税率の引き上げが迫る中で、今後、財政再建と景気、どちらを優先するのか、
議論が白熱する可能性もありそうです。

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世界最大の船はでかい [経済]


輸送コストを安くし、二酸化炭素を減らすための船の大型化
排出枠の購入も少なくなるため、一石二鳥という。

世界最大のコンテナ船は全長が397メートル
世界最大の船と言われるのLNGを輸送する船の長さはなんと488m。

普段あまり目にしない物資の輸送だが目を見張るものがある。

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世界最大の船はでかい 、 コンテナ船・客船・タンカー

世界最大が次々に更新
interestyou

船の巨大化が進んでいます。

世界最大のコンテナ船マースタル・マースクはとんでもなく大きかったで紹介してい
ますが、記事執筆当時はマースタル・マースクが最大でしたが、現在はMOLトライアン
フが最大のコンテナ船になっています。

コンテナ船最大はMOLトライアンフですが、さらに大きな船も存在し、まもなく最大記
録が更新されます。


世界最大のコンテナ船

マースタル・マースクの全長が397メートル。東京タワーよりも長く、詰めるコンテナの
数は18000個です。

コンテナを積んだトラックを想像すると分かりやすいですが、コンテナトラックが自分
が運転する車の隣を走ると、巨大で威圧感がありますよね。

あれを180個じゃなく、1,800個でなく、18,000個です。
世界の物資の移動はどれだけ活発なんだと驚きます。

そして、MOLトライアンフが登場しました。韓国・サムスン重工業が造船する世界最大の
コンテナ船です。

全長は400mとマースタル・マースクの3m長いだけですが、詰めるコンテナは20,170個。
あまり差がないように感じますが、あの巨大なコンテナが2000個です。2000個多く詰める
んです。


もう数が多すぎて想像を超えます。
1万円札に換算すると、20,170枚。要するに2億円分です。

なぜこんなにたくさん積めるようにするかというと、二酸化炭素削減のため。
コンテナ1個当たりの輸送コストが安くなり、二酸化炭素を減らせは、排出枠の購入も少
なくなるため、一石二鳥というわけです。

これだけ巨大な船ですが、最高速度は24ノット、時速約45kmと俊足です。
最高速度はあくまで最高速度ですが、この船の巡航速度は22ノット。

高速で物資を運べるわけです。
現在、この船のシリーズが5隻計画されており、しばらくは世界最大のコンテナ船はMOL
トライアンフが王座にいそうです。

世界最大の客船

世界最大の客船はオアシスクルーズ船です。

オアシス級の客船は全部で6隻計画されていて、現在はオアシスの「シンフォニーオブ
シー」要するに「海の交響曲」が362メートルとなっています。

アメリカの空母が342mであり、あの巨大な空母より大きいことになります。
5500人が同時に乗船可能。
スイートルームは船というより、完全に家です。

世界最大のタンカー

ノック・ネヴィスと呼ばれる世界最大のタンカーは長さが458m。

このタンカーを縦にすると、日本一の高層ビル、あべのハルカスよりも高くなります。
もしこの巨大なタンカーが座礁し、石油が流出すれば、とんでもない海洋汚染が発生

世界最大の船

先ほど紹介したノック・ネヴィスはすでに解体されていますが、過去に作られた船の中
で世界最大の船でした。

しかし、まもなくこの記録が更新されます。
その船の名前がプレリュード。液化天然ガスを輸送するための船であり、その長さはな
んと488m。




造船は日本が運航する世界最大のコンテナMOLトライアンフを造った、船韓国・サムスン
重工業がプレリュードを造船しました。
2016年に始まったオーストラリア沖のLNGを輸送する役割になる予定です。

車の加速性能を試す0-400。
ベンツやランボルギーニ、そしてGTRなど、世界最速クラスのくるまでも12秒前後かかり
ます。

その0-400よりも、長い488mの船。
船の中を移動するのも大変そうです。

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「中国製造2025」に拍車かかる [経済]


中国に対し、基本ソフト・半導体輸出を停止するような制裁措置を取ったことは、
「ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中」など、中国政府とメーカーに
危機意識を植え付け、結果的に「中国製造2025」に拍車をかけ中国の強化を促すという
ことになっている。

---
2019年3月15日
ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中
米国との緊張激化に備え
jp.techcrunch

米国とファーウェイの緊張関係は和らぐ気配がない。先週この巨大電子製品企業は、
同社製品の使用禁止は“憲法違反”として米政府を訴訟した。一方、今週初めに米国は、
ドイツがファーウェイの5G製品を使うことに関して同国の諜報機関を威嚇した。

当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーテ
ィングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年
前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新
しい予備システムに言及した。

「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代
わるB案がすでにある」とこの役員は言った。

ファーウェイはそのソフトウェアの構築を、米国がZTEを禁じた直後に開始した。Google
やQualcomm(クアルコム)のような米国企業製のソフトやハードを中国のスマートフォ
ンで使うと、両方の国で関税がどんどん増えていった。

ファーウェイが心配されているのは中国政府との結びつきだけでなく、イランの関税回
避の嫌疑でも叩かれている。同社のCFOであるMeng Wanzhou(孟晩舟氏)は、それでカナ
ダの拘置所にいる。もちろんこれまで、何があってもファーウェイのグローバルな成長
は衰えない。懸念の高まりの中で同社は売上が50%増加した。

---
2018/06/01
中国ファーウェイ、「独自のスマホOS」搭載の新機種を近々発表?
smhn.info

米国は、中国メーカーZTEへの基本ソフトウェア・中核半導体の輸出を停止。ZTEは一時
存続の危機に陥りました。

米国政治家から安全保障上の脅威として取り沙汰されているのは、ZTEだけではなく、
同じ中国メーカーであるHuaweiも。中国では、ソフトや半導体などの中核技術を米国に
依存している現状を嘆く論調も高まりつつあります。


強いアメリカを象徴する外交政策を展開することで支持者を満足させるトランプ政権で
すが、半導体を自社開発する十分な能力を有した中国に対し、基本ソフト・半導体輸出
を停止するような制裁措置を取ったことは、中国の政府とメーカーに危機意識を植え付
け、結果的に中国の強化を促したことになります。

半導体などの国産化を謳った2015年策定の中国政府指針「中国製造2025」が、より強固
に推進されることになるでしょう。今回のZTE制裁は、後世の評価は大きく分かれるので
はないでしょうか。

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米国の5工場に約840億円を投資 トヨタ [経済]


「おめでとうトヨタ! 米自動車産業の労働者たちにとってビッグニュースだ!」。
トランプ大統領は早速、ツイッターで歓迎。

4月にも始まる日米通商協議を意識した対応
新たに雇用する従業員は600人

--
トヨタの豊田章男社長は
「米国がトヨタの成功をもたらしてくれた。感謝を持ち続ける」と強調。

トヨタは2017年1月、5年間で米国に計100億ドル投資すると表明していた。

---
2019/03/15
トランプ氏歓迎「おめでとうトヨタ!」 米工場への投資
msn
トヨタ投資工場.JPG


トヨタ自動車は14日、米国の5工場に7・5億ドル(約840億円)を投資し、
生産を拡充すると発表した。4月にも始まる日米通商協議を意識した対応とみられ、
新たに雇用する従業員は600人に達する。

「おめでとうトヨタ! 米自動車産業の労働者たちにとってビッグニュースだ!」。
トランプ大統領は早速、ツイッターで歓迎した。米国での自動車生産や部品調達を増や
すことを求めてきたトランプ氏。我が意を得たり、という感じだったに違いない。

トヨタの豊田章男社長は15日午前、ワシントンで講演して新規投資に触れ、「米国が
トヨタの成功をもたらしてくれた。感謝を持ち続ける」と強調。米政権が安全保障を理
由にした輸入車への追加関税を検討していることについて問われると、日本語で「なぜ
ナショナル・スレット(国家の脅威)と言われているのか心が痛んでいる」と述べた。

トヨタが新たに投資するのはケンタッキー、ウェストバージニア、アラバマ、ミズーリ、
テネシー各州の工場。

ケンタッキー工場では高級ブランドのレクサス「ES」のハイブリッド車(HV)を年
1・2万台、スポーツ用多目的車のRAV4のHVを年10万台規模で新たに生産する。
その他の工場ではエンジンやHV向け変速機の生産能力を上げる。

トヨタは2017年1月、5年間で米国に計100億ドル投資すると表明していたが、
マツダとの合弁工場や今回の案件などで投資総額を約130億ドル(約1兆4500億
円)に引き上げる。

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韓半島が魅力的 ジム・ロジャーズ [経済]


日本は「人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、
日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」と

「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続け
るのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的
な市場だからだ」と

--
世界三大投資家が日本株を手放したという背景に今日の日本の姿が見えていたのか
投資先として韓半島が魅力的なようだ。

--
世界3大投資家の今後の見方 voice74

「絶対英語よりも中国語を学ばせたほうがいい。なぜなら、アメリカは衰退し、
中国が再び世界の頂点に君臨することは明らかだからです」

--
これからは北朝鮮が台頭する voice74

2016年に、東京で講演をしたとき「これからは北朝鮮が台頭する」と発言していた
世界三大投資家の1人ジム・ロジャーズ氏。

「ロジャーズが北朝鮮について話していたとき、彼は頭がおかしいと思ったが、いまは
彼が正しいことがわかった」

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2019-02-26
投資家・ジム・ロジャーズ「日本株は昨年すべて売った…
今後10年、20年は韓半島(朝鮮半島)に熱い視線が注がれるだろう」 
snjpn.net

世界的投資家「日本株は昨年すべて売った、投資先として韓半島が魅力的」

▼記事によると…

・世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏(77)は24日、日本経済新聞とのインタビ
ューで「日本株は昨年秋にすべて売った。今後10年、20年は韓半島(朝鮮半島)に
熱い視線が注がれるだろう」と話した。

彼は日本と関連し、「日本株は7、8年保有してきたが、昨年秋に全て売った。株も通
貨も、日本関連の資産は何も持っていない」と話した。

彼は「人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、
日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」と話した。

・ロジャーズ氏は韓半島を魅力的な投資対象に選んだ理由について、対して「韓国の米
軍基地をどうするかが問題で、タイミングも難しいが、いずれ韓国と統合して北朝鮮の
門戸は開かれるとみている」と話した。

続けて「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続け
るのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的な市場だ
からだ」と話した。

その上で彼は「(北朝鮮は)天然資源が豊富なうえ、教育レベルが高く、低賃金な人材
も多く確保できる。韓国にはマネジメント能力がある。私も今まさに投資先を探してい
るところだ」と明らかにした。

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次の20年で「最も成長する都市」 [経済]


この先20年間はインドのひとり勝ち
次の20年間で経済成長が著しい都市ランキングの上位10位は、インドが独占

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2019.1.2
次の20年で「最も成長する都市」トップ10はすべて“あの国”が独占する
courrier

この先20年間はインドのひとり勝ち

次の20年間で経済成長が著しい都市ランキングの上位10位は、インドが独占する──
英国のシンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」はそんな驚くべき予測を発表し
た。

最も成長するとされるインド北西部の港湾都市スーラトは、ダイヤモンド加工・取引の中
心地だが、2019〜2035年のあいだに世界最速の経済成長を遂げると、同機関の世界都市リ
サーチ部門代表リチャード・ホルトは報告書のなかで書いている。その年平均成長率は9%
以上だ。

この期間に最速の成長を遂げると見られる10都市は、以下のとおり、すべてインドにある
(数字は年平均成長率)。

1位 スーラト(インド)……9.17%
2位 アグラ(インド)……8.58%
3位 ベンガルール(インド)……8.5%
4位 ハイデラバード(インド)……8.47%
5位 ナーグプル(インド)……8.41%
6位 ティルプル(インド)……8.36%
7位 ラージコート(インド)……8.33%
8位 ティルチラーパッリ(インド)……8.29%
9位 チェンナイ(インド)……8.17%
10位 ヴィジャヤワーダ(インド)……8.16%

これらの都市の経済的産出量は、世界の主要都市に比べれば少ないままだ。とはいえ
2027年には、アジア全都市の国内総生産(GDP)合計が、北米・ヨーロッパのGDP
合計を上回る見込みだ。

そして2035年までには、GDP合計でアジアは北米・ヨーロッパを17%も上回る見込みで、
その数字を最も押し上げるのは中国となるだろう。

現在と2035年の世界を見比べても、GDPの面で世界上位の都市リストはほぼ変わらないと
見られている。ニューヨーク、東京、ロサンゼルス、ロンドンは現在の順位を守り、
2000万以上の人口を誇る上海と北京がパリとシカゴを追い抜く。

中国南部の広州と深圳も、香港を押しのけてトップ10入りを果たすだろう。

2035年GDP予測によるランキングは以下のとおり。( )内は2018年時点からの変動。

1位 ニューヨーク
2位 東京
3位 ロサンゼルス
4位 ロンドン
4位 上海(4位↑)
6位 北京(7位↑)
7位 パリ(2位↓)
8位 シカゴ(2位↓)
9位 広州(10位↑)
10位 深圳(10位↑)

最速成長するアフリカの都市は、タンザニアの港町ダルエスサラームだ。ヨーロッパでは
アルメニアの首都エレバンが首位にたち、北米で最優秀選手となるのはシリコンバレーの
サンノゼとなるだろう。

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トウモロコシの収穫 [経済]



規模が違う。

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Road Train / Fendt 1050 Vario / 10 X HW80 / Gewicht 118 Tonnen /
Gut Grambow / Maisernte 2018



フェンダー1050 Vario
(フロント重量1.2トン、フロントタイヤ4 x 600 65 38リア4 x 680 80 42、20.1トン、
総重量10 x HW 80、補強なし)


この列車で収穫された面積は1.26ヘクタールで、
ヘクタールあたり48トンの重量があり、TSは45%でした。

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競い合う世界の超富裕層26人 [経済]


富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)
ずつ増加

世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス
(Jeff Bezos)氏の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。

拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府
に強く求めている。

各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層
に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告

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世界の超富裕層の人間は、その層の人間同士で競っていて下の層の事は目に入らない
という価値観の相違がある。この超富裕層が全ての財を投げ打っても次なる人間が
出てくるのは言うまでもない。

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2019年1月21日
世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
AFP

世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と
同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が21日に発
表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府
に強く求めている。

スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会
議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の富裕層
の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増
加した。

世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス
(Jeff Bezos)氏の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。オックス
ファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健
医療予算全額に匹敵するという。

一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、
11%減少した。

オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受
け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった
公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差
をさらに深刻化させていると警告した。

報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。
最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち
2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余り
ある資金を確保できる」と指摘している。

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