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大規模なリストラ [経済]


2019年上半期、上場企業による早期・希望退職の募集状況から
将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つ。

人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人

上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍。
最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、
東芝(1060人)も大規模なリストラ

年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多

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年齢構成から見た社畜による利益率を重視か、
募集年齢の若齢化も目立つ。

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2019/07/18
上場企業の早期退職8千人 1~6月、18年年間の2倍
headlines.yahoo

東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望
退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数
は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。

理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績の
うちに実施する「先行型」の例も目立つという。

最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、東芝
(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。

業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。

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2019/07/18
2019年上半期(1月-6月) 
上場企業「早期・希望退職」実施状況
17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ
headlines.yahoo

2019年上半期(1-6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、
すでに2018年(1月-12月)の実施企業数(12社)を上回った。
 
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。

次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が
4社と続く。

年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以上が2社、
35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化が目立った。

中小企業は、求人難と退職で人手不足が深刻さを増している。

一方、上場企業の一部では事業の選択と集中、人員構成の是正のため、好調な
業績のうちに将来を見越した「先行型」の募集を実施した企業も出ている。



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危機迫るサンマ資源 [経済]


かつて北太平洋でサンマを取っていたのはロシアなど一部を除けば
大半が日本だったが、

2000年代初頭から台湾、次いで中国が台頭。逆に最盛期に50万トンを超
えていた日本の漁獲量は、17年に8.4万トンと「過去半世紀で最低」

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近海での日帰り操業が主流の日本に対し、
台湾や中国は冷凍設備のある大型船で公海まで出向き、大量捕獲する手法

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こうした変化に対して企業の漁業への参入を促す70年ぶりの漁業法の改訂

「漁業法改正の目的は、最近の漁業をめぐるさまざまな変化
に対応し、国内漁業の生産力を高めるため、新たな資源管理体制への移行や漁場の有効
利用などが図れるようにすることです」

沿岸漁業が中心の日本は
遠洋漁業の中国、台湾、韓国、バヌアツ、そして水産資源の保護に関心を持つ
米国、カナダに対して、乱獲を防ぐ国際ルールを作る北太平洋漁業委員会で
どのような展開になるのか、資源枯渇の回避へ前進したようだが・・

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かって日本ではサンマ漁でサンマ御殿だ建ったほどだが
時代が変われば変わるものだ。沿岸漁業から遠洋漁業へのシフトはいかに・・

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20190719
サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進
headlines.yahoo

日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委
員会(NPFC)の年次会合は18日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案して
いた漁獲枠を導入し、年約55万トンを上限とすることで合意した。

昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく
中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。


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2019/07/19
危機迫るサンマ資源日本の漁獲、最低水準に
headlines.yahoo

北太平洋のサンマの資源量が減少している。

海洋環境の変化や乱獲が原因とみられる。日本も不漁が続いており、卸値はこの
10年で一時倍近くに上昇。野放図な漁に歯止めをかけなければ、
サンマは価格高騰を通り越し、枯渇する可能性さえある。

かつて北太平洋でサンマを取っていたのはロシアなど一部を除けば大半が日本だ
ったが、2000年代初頭から台湾、次いで中国が台頭。逆に最盛期に50万トンを超
えていた日本の漁獲量は、17年に8.4万トンと「過去半世紀で最低」(水産庁)
となるなど、ここ数年は低迷している。

近海での日帰り操業が主流の日本に対し、台湾や中国は冷凍設備のある大型船で
公海まで出向き、大量捕獲する手法。これまでサンマ食が一般的でなかった中国
でも、手ごろな食材として急速に消費が拡大しているという。

15年には乱獲を防ぐ国際ルールを作るため、北太平洋漁業委員会(NPFC)が発足。

沿岸漁業が中心の日本、ロシア、遠洋漁業の中国、台湾、韓国、バヌアツ、そし
て水産資源の保護に関心を持つ米国、カナダが参加している。

しかし各国の意見対立により、18年までサンマの漁獲枠導入は見送られ続けた。

その間にも資源状況は悪化。今年4月のNPFC科学委員会では
「17年の資源量は1980年以降で最低の水準にある」との認識で加盟全8カ国・
地域が初めて一致した。 

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対中債務、世界で10倍上昇 [経済]


2000~17年の間に、
世界各国の対中債務は5000万ドルから5兆ドルまで膨れあがった

途上国向け融資の半分程度は世界銀行やIMFも把握していない
「隠れ負債」。

「中国は、今はIMFや世界銀行による融資をはるかに上回る世界
最大の債権者」と例えている。

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途上国の経済発展はいいことだが、目先の利益だけを見ず将来的な
展望に立ち債務トラップに陥らない融資を受けるべきだ。

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2019年07月18日
対中債務、世界で10倍上昇 半分が「隠れ借金」=報告
大紀元

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済
の1%から5%以上にまで急速に拡大した。

さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式
記録のない「隠れ負債」を抱えているという。

ドイツ拠点のシンクタンク・キール研究所(Kiel Institute)は7月13日、中国
経済について報告した。このなかで、2000~17年の間に、世界各国の対中債務は
5000万ドルから5兆ドルまで膨れあがった。

キール研究所は、1949年から2017年にかけて、対中債務を持つ発展途上国50カ国
の約2000件の融資と契約を調べ、報告書をまとめた。

その結果、債務が国内総生産(GDP)に占める割合が2015年の1%未満から、
2017年は15%以上に急増したことが分かった。

さらに、債務の半分は、国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(世界銀行)、
主要債権国会議(パリクラブ)などに記録もされていない「隠れ借金」だと報告
書は指摘した。

報告によると、「隠れ借金」はベネズエラ、イラン、ジンバブエなどの国々で特
に「深刻」だという。またスリランカ、ウクライナ、エクアドル、バングラデシ
ュおよびキューバなどでも、債務規模を把握できていないとしている。

報告作成者であるハーバード大学の債務専門家カルマン・レインハート(Carmen
Reinhart)氏は、「中国は、今はIMFや世界銀行による融資をはるかに上回る世界
最大の債権者」と例えた。


中国ソブリン債で 先進国も恩恵か

報告によると、中国融資の文書は不透明さや不確定要素が多く、原油のような
エネルギーの現物を担保にして返済を要求している場合も多い。

さらに「先進国など中高所得国は、中国銀行のソブリン債の購入を通じて、債務
フローを受け取る傾向がある」とした。

このため、多くの先進国は、中国が途上国に貸し付けた融資の「恩恵を受け取っ
ている」という。


中国共産党政府は、主導する現代版シルクロード構想・一帯一路で、中国から中
央アジア、アフリカ、欧州に至る広範囲で鉄道、道路、航路など大型インフラ
計画を進めている。

これらの計画は、当該国の財政規模の考慮に欠け、巨額債務を負わせることで、
現地当局や第三者機関、大手メディアから「債務トラップ外交」と揶揄されてい
る。


2018年、世界銀行は、ベネズエラへの中国融資について「中国の海外融資のほと
んどが中国国営企業を介して行われており、受益者も国営企業になっている」と
した。

その結果、債務を背負う国は、どれほどの借り入れになるのか、どのような条件
なのかを把握しきれていないという。

世界銀行によると、中国の融資先は、ラオス、カンボジアなどの中央および極東
アジアの国々、ラテンアメリカの国々が多い。

今後、東ヨーロッパへの貸付額が増加するとみている。

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アリババで 沖縄健康食品 [経済]


日本の南は中国市場、北はロシアと経済を切っ掛けに交流が進んでいるが
「政府、ロシア産鶏肉の輸入解禁検討」など、G20を契機に更に進展か。

沖縄の青汁商品は桑の粉末を入れた「桑青汁」、粉ミルクを入れた「牛乳青汁」
なども開発した。黒糖商品は粉末化した黒糖に紅茶、シークヮーサー、ショウガ
、抹茶、きな粉などを混ぜ合わせ湯に溶かす飲料として販売している。

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中国EC最大手のアリババで10分で売り切れも 
青汁、黒糖を中国市場に特化し展開 沖縄県産健康食品を定番化
琉球新報

県産素材を使った健康食品などの開発、販売に取り組む宏信(那覇市、唐宏英社
長)が、中国のスーパーや電子商取引(EC)最大手のアリババのネットショップ
などで自社商品を定番化させることに成功している。

「納豆青汁」や「黒糖入り生姜(しょうが)紅茶」など中国市場に特化した独自
の商品を展開し、2018年度は青汁関連を約10万点、黒糖関連を約5万点売り上げた。

中国を中心に県内企業のアジア展開を支援する事業にも取り組んでおり、同社を通
じた商品の総取引量は17年度の2.5倍に達したという。


唐社長は「中国市場には大きなチャンスがあり、沖縄のメーカーと連携して開発
した商品の海外展開を広げたい」と意気込んだ。

中国では近年、健康志向が強まっており、健康食品の需要が高いという。宏信は
4年前の創業当初、既成の県産品を中国に輸出する事業展開を考えたが、商品内容
と栄養の表示方法などで現地の基準を満たさない商品が多く、自社商品の開発に取
り組むことにした。

最初に開発したのは県産のゴーヤーと黒糖入り青汁だったが、2年前に納豆と黒糖
を入れた「納豆青汁」を開発し、現地のテレビ番組で紹介されたことなどで人気に
火が付いた。

アリババのネットショップでは千点が10分で売り切れるなど、爆発的に売れた。
生産は外注しているが、需要に追いつかない状態という。

青汁商品は桑の粉末を入れた「桑青汁」、粉ミルクを入れた「牛乳青汁」なども
開発した。黒糖商品は粉末化した黒糖に紅茶、シークヮーサー、ショウガ、抹茶、
きな粉などを混ぜ合わせ湯に溶かす飲料として販売している。

中国のイオンや大手スーパーのカルフールなどで定番商品として扱われるなど、
高評価を得ている。

ことし5月からは主にインバウンド客への販売を狙い、県内のイオンやデパートリ
ウボウなどでの販売を開始した。

中国で人気が出た商品を“逆輸入”的手法で取り扱うことで、県内での販売拡大
を目指している。関税がかからないことなどから、中国客を中心に売れ行きは好調
だという。

唐社長は「中国の沖縄フェアなどでは『長寿の島沖縄』を掲げているが、現地の
人からは『沖縄はステーキや焼き肉、ファストフードの店が多く、健康のイメー
ジとはほど遠い』との話を聞く。県産素材を使った健康食品の展開で、健康イメ
ージの浸透にも取り組みたい」と語った。

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中国への大豆輸出急増 ブラジル [経済]


米中貿易摩擦のなか
・ブラジル農業相とブラジルの複数の農業団体、中国を訪問し農作物の売り込み
・ブラジリアの中国大使館でブラジルと中国の政府幹部の極秘の会議

中国向けの大豆輸出などでアメリカと競うなか、ブラジルが大豆輸出量を急拡大。
まさに「渡りに船」、ブラジルの生産者にとって黄金時代と呼べる状況だと。

--
大豆に限らず他の物でもこのように「渡りに船」の現象で、潤う地域も
多いと想像することが出来る。

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2019/06/22
ブラジル “摩擦”背景に中国への大豆輸出急増
headlines.yahoo

米中貿易摩擦が世界経済への懸念となるなか、中国向けの大豆輸出などでアメリ
カと競う南米ブラジルが、その輸出量を急拡大させています。

首都ブラジリアにある中国大使館。ここで、ある極秘の会議が開かれようとして
いました。やってきたのは中国の政府幹部などの使節団。ブラジルの農業団体の
幹部も大使館に入りました。特別に入手した会議の写真です。

「中国は、ブラジルと正式な契約を結び、大豆や肉製品といった食料品の安定供
給を図ろうとしていました」(会議に出席した農業団体代表 ファブリシオ・ホ
ーザさん)

貿易摩擦の影響で、ブラジルはアメリカに代わり中国市場への農作物の輸出を拡
大させていて、特に大豆は前年比20%以上、増えています。ブラジルの複数の
農業団体も5月に農業相とともに中国を訪問し農作物の売り込みを行っています。

「乾燥地帯に広がるブラジルの大農場は米中貿易摩擦によって、いま、チャンス
を迎えています」(記者)

ブラジリア近郊の3000ヘクタールもの広大な農地で、大豆やトウモロコシを
生産するファビオさん。技術進歩により、収穫量も年々増加するなか、米中の貿
易摩擦は、まさに「渡りに船」だと話します。

「今の貿易摩擦の状況は私たち生産者にとって黄金時代と呼べるのではないでし
ょうか。これほどまでに長い間、好調が続いたという記憶はありません」
(農家 ファビオ・ザンチェッキさん)

ファビオさんは年間6000トンの大豆を生産していて、その半分を中国などの
海外に輸出。今後は、中国での需要が高まることを期待し、国内向けの出荷を輸出
に切り替えたいとしています。
また、農業団体の代表は今後、中国との関係を一層強めていくと話します。

「蛇口をいつも開け閉めするアメリカとは中国は取引はしない。だからこそ、
この貿易摩擦はブラジルに十分な恩恵がある」(農業団体代表 ファブリシオ・
ホーザさん)

米中の貿易摩擦の終わりが見えないなか、「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米と
中国が結びつきを、より強めています。

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日本を巻き込んだ覇権争い 5G [経済]


技術開発や商用化などで先行すれば、この巨大な市場を制することができ
そして、それは経済上も安全保障上も国益にかなう。

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5Gは、これまでのような通信だけではなく、
さまざまな産業の分野で革命的な変化をもたらす

--
「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という3つの特徴を持つ。
と、5Gまっしぐらの背景にあるものだが、とに角経済最優先故に健康への影響は
国もマスコミも言わない。東京五輪も控えている・・

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2019/06/19
「5G導入」で注目集まるアメリカ企業の覇権争い
headlines.yahoo

「アメリカは、5Gの競争に勝たなければならない」

4月にホワイトハウスで開かれた5G(第5世代移動通信)のイベントで、
トランプ大統領は力を込めた。

5Gをめぐって各国がしのぎを削るなか、とりわけアメリカと中国の攻防は、
日本を含む他の国々を巻き込んだ覇権の争奪戦へと拡大している。


なぜか。次世代の国際通信規格である5Gは、これまでのような通信だけではなく、
さまざまな産業の分野で革命的な変化をもたらすといわれている。

イギリスの調査会社IHSマークイットは、5Gの経済効果が2035年までにグローバル
で12兆3000億ドルにのぼり、5Gのバリューチェーンにより2200万人の雇用が創出さ
れると試算している。

技術開発や商用化などで先行すれば、この巨大な市場を制することができる。
そして、それは経済上も安全保障上も国益にかなう。

東洋経済では、年2回『米国会社四季報』を刊行している。最新号となる2019年
春夏版では、アメリカの主要大型企業で構成されるS&P500指数銘柄と新規公開
銘柄、編集部が厳選した成長期待の高い新興企業など計665社の最新情報のほか、
日本の証券会社で購入することのできるETF(上場投資信託)270銘柄の情報も掲載
している。

このところ、日本でも米国株に関心を持つ投資家が増えてきているというのが
実感だ。

長期的な経済成長率や人口動態などを総合的に判断すれば、日本株だけを投資対
象とするよりは、世界一の経済大国であるアメリカの株式をポートフォリオに組
み入れることは理にかなっている。

しかし、一部を除き個別企業の情報はまだまだ日本では不足しているのが実情だ。

そこで今回は、世界の最新の注目テーマを取り上げ、それに関連するアメリカの
主要企業の情報について、連載で紹介していく。第1弾となる本稿では、5Gについ
て取り上げることにする。


「超高速・大容量」は実用段階に
あらためて5Gとは何か。5Gは第5世代となる国際的な通信規格のことで、
「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という3つの特徴を持っている。

まず「超高速・大容量」についてみると、最大通信速度は、現在の4Gでは
毎秒1Gbps(ギガビット)だが、5Gでは毎秒50Gbpsまで速くなる。

約2時間の映画のダウンロード時間で比較すると、4Gでは約5分かかるのに対し、
5Gでは数秒で済む。

「超低遅延」は、遠隔地間の通信におけるタイムラグが4Gの10分の1程度となる。
ロボットなどを使った生産制御や医療などへの活用が期待される。

3つ目の「多数同時接続」は、同時接続できる機器の数が4Gの100倍に増える。
これにより、あらゆる機器がネットワークにつながるIoTがさらに加速することに
なる。

これら3つの特徴のうち、「超高速・大容量」がまず先行して実用化されることに
なるので、本稿ではここで注目される企業について取り上げることにしたい。




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世界のコンテナ船ランキング [経済]


海運の効率化でコンテナ船の超大型化が進んでおり
全長400m前後クラスのコンテナ船が海洋を運航している。

20フィートコンテナ換算のおおよその積載個数を示すTEU
世界最大の積載能力は2万1413TEU
香港の東方海外貨櫃航運公司(OOCL)が所有
サムスン重工業が韓国・コジェの造船所で建造

世界最大のコンテナ船上位20隻のうち15隻が、サムスン重工業と大宇造船海洋の
韓国勢によって製造されている。

--
メガコンテナ船の荷役作業を行えるように水深を掘り下げ、港湾機能を強化
する改良工事も必要になっている。

コンテナ船の超大型化の進行に対応するため、こうした船舶の日本への寄港数を
維持・拡大することで国際競争力を強化したい考えのようだ。

---
Apr 12 2019
日本の造船会社が建造した船舶も 世界のコンテナ船大きさランキング
newsphere

海運の効率化によって競争力を高めるべく、事業各社はコンテナ船の超大型化を
推進している。日本の造船業者による船も上位に食い込んでいるようだ。
一方、大型船の受け入れ環境については国内の海港は遅れを取っている。


[ダイヤ]?超大型コンテナ船の急増

海洋情報誌のマリン・インサイトは、コンテナ船の積載容量ランキングトップ10
を発表している。コンテナ2万個以上を搭載可能なメガコンテナ船が続々と登場し
ている。


1位:OOCL香港

香港の東方海外貨櫃航運公司(OOCL)が所有する本船「香港」は、世界最大の
積載能力2万1413TEUを誇る。TEUは20フィートコンテナ換算のおおよその積載個数
を示す。サムスン重工業が韓国・コジェの造船所で建造した。

ほかに、ジャパン、ジャーマニーなど国名を冠した同規模の複数の姉妹船がある。
OOCLは、中国が推進する一帯一路構想と香港・ASEAN自由貿易協定がこのような規
模の船舶の建造を後押しした、と建造の経緯を説明している。


2位:COSCOシッピング・ユニバース

2位のユニバースは積載能力2万1237TEU。中国遠洋運輸集団(COSCO)が所有し、
中国本土では最大のコンテナ船となる。

全長は400mで、1位のHong Kongを13cm上回る。エンジンに供給する空気の密度を
上げるターボチャージャーの搭載により、最大速度22ノット(約40.7km毎時)を
実現した。姉妹船のネブラが同規模で並ぶ。


3位:CMA CGMアントワーヌ・ド・サン=テグジュペリ

フランスのCMA CGMが管理するアントワーヌ・ド・サン=テグジュペリは積載容量
2万954TEUで、フランス船籍としては最大を誇る。

韓進重工業がフィリピンの造船所で建造した。新世代のエンジンに加えてスクリ
ューにはベッカー社のツイステッド・フィンを採用しており、燃料使用量を25%低
減したエコフレンドリーな仕様になっている。同規模の姉妹船2隻がある。


4位:マドリード・マースク

2万568TEUという積載能力は、過去に世界第2位に位置していた。韓国の大宇造船
海洋が製造した。当初は1万9630AEUであったが、のちの設計変更により2万TEU越
えを実現している。

デンマークのマークスラインが所有し、同じくデンマークのA.P. モラー・マース
クが運航を管理している。マドリードだけでなくミュンヘンやモスクワなど、
イニシャルMの都市名を冠した姉妹船が多数存在する。


5位:エバー・ゴールデン

2018年に日本の今治造船が建造し、台湾の海運業者であるエバーグリーン社に引
き渡された。現在はエバーグリーン社が運航し、パナマの港を母港としている。
姉妹船は、ゴッド、ジーニアス、ギブン、ギフテッドなどで、いずれもGで始まる
のが特徴だ。


以下、6位・7位には、商船三井が建造し日本のオーシャン・ネットワーク・エクス
プレス・グループが運航するMOLトゥルースとMOLリンプ、8位には香港船籍のCOSCO
シッピング・タウルス、9位には2015年当時世界最大のコンテナ船であったMVバー
ザン、10位には西アフリカのリベリアに所属するMSCダイアナがそれぞれランクイ
ンしている。

こうした大型船の多くは、造船の盛んな韓国の企業によって建造されている。
英国のクラークソン・リサーチの調査によると、世界最大のコンテナ船上位20隻
のうち15隻が、サムスン重工業と大宇造船海洋の韓国勢によって製造されている


[ダイヤ]?歴史は1950年代から

コンテナ船という概念を業界に初めてもたらしたのは、アメリカの実業家である
マルコム・マクリーンだった。1956年に彼がアイデアを発表して以来、実現可能
な範囲内でできるだけ大型の船舶を作る競争が始まった、とマリン・インサイト
誌は経緯を説明している。

大型化を進める各海運業者の狙いはコストメリットだ。一隻あたりの積載量を増
やせば運賃を安く設定でき、価格競争力を高めることができる。国際競争力を高
めるため、コンテナ船の大型化が進んでいる。


[ダイヤ]?日本、アジアのハブに返り咲けるか

メガコンテナ船の姿を日本で見る機会もある。3月には、前掲のエバー・ゴールデ
ンの姉妹船となるエバー・ジェントルが明石海峡を航行した。


も3月、横浜の南本牧ふ頭で、メガコンテナ船のMSC ELOANEが荷役作業を行なった
(神奈川新聞)。同ふ頭では2015年、より大型の船舶に対応できるよう、水深を
18mに掘り下げ港湾機能を強化する改良工事が行われている。


しかし、これらのメガコンテナ船を受け入れ可能な国内のふ頭は限られている。
1980年代には神戸港がコンテナ取扱量で世界4位の座に就いていたが、2012年では
国内最高の東京でも世界29位となった。

国土交通省では、コンテナ船の超大型化の進行に対応するため、こうした船舶の
日本への寄港数を維持・拡大することで国際競争力を強化し、雇用と所得の創出
につなげたい考えだ。

コンテナ港への集貨の強化や大水深コンテナターミナルの機能強化などを通じ、
日本の国際競争力を強化したいと説明している。

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「子供に借金を残すな」という大嘘 [経済]


政府の借金といわれる1,300兆円、これが消費税増税の理由になっているが
NHKが流した「子供に借金を残すな」という大嘘がこのカラクリを暴露した。

「MMTという経済理論が話題になっていますが、その内容はこのことと同じ
で、国債をいくら出しても信用創造をしているだけだから、問題はない、国債は
いくらでも発行できるというもの」

---
武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』

2019.06.13
武田教授が暴露。NHKが流した「子供に借金を残すな」という大嘘
mag2

「国の借金」の大ウソ。
あなたは消費税増税の本当の理由を知っているか

先回の「『日本は借金大国』の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実」
では、政府の借金といわれる1,300兆円は、同時に国民の預金900兆円にもなっ
ていることを書きました。

借金ともいえるし、預金とも言えるのでややこしいのですが、これが消費税増税
の理由になっているのですから、理解しないわけにもいきません。


日本銀行の株券の55%は財務省(政府)が保持していますから、日本銀行は政府
の子会社です。

そして、日本銀行は10年位前までは、国債などの5%ぐらいを保有していましたが
、アベノミクスの「量的緩和政策」で市中銀行からお金を出して国債などを買い
続けたので、今では46%も所有しています。

現在、国債の金利はほぼゼロ%ですが、もしかすると将来、金利が上昇すること
も考えられます。

日本銀行は国債を買ったのですから「資産」に国債が計上され、負債にはお金を
出した分だけ日銀当座預金にカウントされています。

また、国債の利息が入った場合には、国庫納付金として勘定されます。日本銀行
といっても政府と同じです。つまり、日銀に入る利息は政府が払うものですので
、政府が利息を払い、政府自身(日銀を経由して)に入れることになります。

つまり国債の46%分を日銀が持つことによって、将来ともに金利はゼロというこ
とになります。

かつて1,300兆円は「国の借金」と言っていて、NHKは「子供に借金を残すな」と
放送していましたが、今や、日本銀行が国債を買ったので、700兆円に減少してい
ることになります。

また、日本銀行と政府は主体が同一ですから、日本銀行が政府に600兆円の国債等
の返済を求めることはありません。


この段階で、「子供に借金を残すな」という放送が実質的にはウソだったことが
わかります。つまり、安倍政権になって黒田日銀総裁が「国債を買う」と決意した
だけで、1,300兆円の政府の借金(国債)が一気に700兆円も減少したからです。

日銀がもう少し頑張って、あと700兆円出してくれれば、政府の借金はゼロになり
、消費税の増税もなにもかもなくなってしまうということになります。

実に不思議な話で、政府がお金を欲しくなって国債を10兆円出して市中の銀行に
買ってもらい、銀行の国債を日銀が買い取れば、10兆円は再び政府(日銀)のも
のとなり、政府が支払う利子も日銀を経由して政府に返ってきますので、政府は
常にタダで仕事ができることになります。

この仕組みは普段から市中銀行(私立)がやっている「信用創造によるお金の創
造」ですから、それを日銀がやっているだけになります。

最近、MMTという経済理論が話題になっていますが、その内容はこのことと同じ
で、国債をいくら出しても信用創造をしているだけだから、問題はない、国債は
いくらでも発行できるというものです。


日本が「無税の国家」になりえるお金の創造の仕組み

通常の場合の信用創造によるお金の発生は、

国民が銀行に借金を求める
銀行は口座を開設してそこに借金の記録をつける
 (この瞬間にお金が創造される。銀行は貸すお金の10分の1ぐらいを持ってい
  れば貸すことができる。 現実には銀行の現金を貸し手に渡すわけではなく、
  帳簿にお金の額を記録する だけ)
借り手は銀行の口座をもとに仕事をする
借り手は適宜、利子を払う
借り手は最終的に借金を返す

という手続きを取ります。

これに対して日銀が小切手を振り出してお金を創造する場合には、その小切手が
国民を通じて銀行にわたり、銀行で口座ができますが、そのお金は「返さなくて
もよいお金=小切手の額面」です。

銀行はその小切手を日銀に持っていきお金を振り込んでもらいますから、全体に
何も起こりません。ただ、日本全体のお金が増えるだけです。

かつて、国がお金だけを増やしたら、お金が過剰になり、品物は一定だからイン
フレになると信じられていました。でも、20年間もお金を増やしてばかりいても
日本はデフレで、全く物価は上がりません。

それは、増やしたお金でみんながモノやサービスを買うのではなく、貯蓄してし
まうからだともいわれています。

つまり政府が小切手を出しても出しても、国民の間をグルッと回って貯蓄に回る
ので、市中に出回っているお金の総額(お金の絶対量×回転数)は変わらないと
いうことになります。

だから、もっとジャンジャン国債を出せということになるのですが、疑問があり
ます。


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よくわかるMMT解説
voice74

現代の天動説と地動説と言われているように
目からウロコが落ちる「MMT」、現代貨幣理論。


日本にも飛び火した「MMT」(現代貨幣理論)。
なぜ、日本に飛び火したのか。

日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大き
く、財政危機だと言われているからです。
しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

それなのに、「財政赤字は心配するな」などと、MMTが正しかったなんて話に
なったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

---
消費増税も吹っ飛ばす破壊力「MMT」
voice74

NHKのビジネス特集で「お金がないなら刷ればいい!?」という記事で
古くて新しい議論であるMMT=現代貨幣理論が話題になっている。

「国と地方の“借金”は1100兆円を超え」などというのも吹き飛んでしまう
このMMT=現代貨幣理論。

神経をとがらせている財務省が反撃に出たのも、ことし10月の悲願の消費税率の
引き上げを目指しているからだ。

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お金がないなら刷ればいい!?
voice74

NHKのビジネス特集で「お金がないなら刷ればいい!?」という記事で
古くて新しい議論であるMMT=現代貨幣理論が話題になっている。

「国と地方の“借金”は1100兆円を超え」などというのも吹き飛んでしまう
このMMT=現代貨幣理論。

神経をとがらせている財務省が反撃に出たのも、ことし10月の悲願の消費税率の
引き上げを目指しているからだ。

ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっているのも、国民が知らな
かったことが他にも有るんじゃないかという不信感の現れとして見ることができる。

国家財政の家計簿は、家庭の家計簿とは全く違うと言うMMT=現代貨幣理論に
国民に知られてはまずいコトがあるらしい。

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カンボジア経由の「裏ルート」 [経済]


中国で輸入が禁止されている和牛をカンボジア経由で密輸する「裏ルート」が
活況を呈している。

カンボジアは2011年以降、年7%前後で経済成長しているが、これは中国からの
圧倒的な投資が大きな要因。

この「蜜月関係」に支えられた「裏ルート」の実態。

--
09年までカンボジアへの和牛輸出量は「ゼロ」だったが
11年に香港を抜いて突然トップに急浮上という不可解な動きが出ている。

カンボジアの中国マネーによる高価な和牛の輸入が増えていると見るのが
状況からいって自然なようだ。

日本から輸入された和牛はカンボジア国内で消費されるのではなく、
全て中国に渡っている」と断言。

--
専門商社筋は「中国の富裕層のニーズが霜降り肉などの高級肉に限られている
とはいえ、数万トン単位の需要は確実にある」と

--
「裏ルート」の存在は把握していても潰せない仕組みが出来ている。
中国、カンボジアの高官が出てくるが、この状況を利用する日本の高官も
隠れているのかも知れない。

中国からの圧倒的な投資、中国マネーが巣食っている可能性もあるだろう。
牛肉の輸出を19年までに250億円に拡大する目標を掲げているが「裏ルート」が
更に潤いそうだ。

---
中国の和牛密輸「裏ルート」を日本政府が潰すに潰せない事情
gendai.ismedia

中国で輸入が禁止されている和牛をカンボジア経由で密輸する「裏ルート」が
活況を呈している。日本からブローカーを通じてカンボジアに輸出された和牛が
、「カンボジア産」と偽られ、中国本土に運ばれている。

中国人の訪日観光客の増加で、現地での和牛ニーズは高まっており、中国政府も
摘発しきれないのが現状だ。


カンボジアが「輸出先2位」の裏事情

中国は2001年に日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生して以来、和牛を含む日本産
牛肉の輸入を禁止しているが、実際には、同国内の日本食レストランなどで高級
食材として提供されている。

関係者の間では「裏ルート」の存在はかねて知られており、その代表格がカンボ
ジアを経由したものだ。

この「裏ルート」については、昨年12月12日の記事「日本の和牛ブランドを狙う
中国の『流出工作』驚きの手口」でも触れたが、改めて説明しておこう。

メカニズムはいたってシンプルだ。いったん東南アジアの国へ輸出された「和牛」
を、中国の業者が「カンボジア産牛肉」や「ベトナム産牛肉」として購入している
のである。

この背景にはカンボジアと中国との「蜜月関係」がある。

カンボジアは2011年以降、年7%前後で経済成長しているが、これは中国からの
圧倒的な投資が大きな要因だ。中国は13年から17年までの5年間、合計53億ドルを
カンボジアに投資し、現在のフン・セン政権を後押ししてきた。

同国首都のプノンペンでは中国企業による高層建築物が次々に建設されている。
観光分野でも、17年のカンボジアへの外国人訪問客計約560万人のうち、中国人訪
問客は約121万人で約2割を占め、20年までに200万人に達する勢いだ。

この「蜜月関係」に支えられた「裏ルート」の実態は、統計として浮かび上がる。

カンボジアは、2017年の和牛を含む日本産牛肉の輸出先として香港に次ぐ2位で、
3位の米国を上回っている。

しかし、09年までカンボジアへの和牛輸出量は「ゼロ」だった。それが11年に香
港を抜いて突然トップに急浮上すると、12年以降は2位を維持し続けているのだ。
不可解な動きと言わざるを得ない。

和牛は欧米のレストランで、100グラム当たり6000円以上の高値で提供されている。
どれだけ近年のカンボジアの経済発展が著しいとはいえ、国民一人当たりのGDPは
約1400ドルと米国の約40分の1程度で、平均月収は都市部で約3万円とされる。

先進国でも高級品とされる和牛を、米国以上に輸入し消費していると考えるのは
明らかに不自然だ。

カンボジアが大口の輸出先となる前は、ベトナムが同様に経由地とされていたも
のとみられる。カンボジアの現地物流業者は、「以前経由地だったベトナムが、
2010年の宮崎県での口蹄疫発生で日本産牛肉の輸入を禁止したので、カンボジア
に入れ替わった。

日本から輸入された和牛はカンボジア国内で消費されるのではなく、全て中国に
渡っている」と断言する。


なぜ規制できないのか

日本から中国本土への「裏ルート」を通じて運ばれる和牛は、どのような過程を
たどるのだろうか。実はここに、「裏ルート」の積極的な規制や摘発が難しい構造
も潜んでいる。

日本からカンボジアに和牛を輸出すること自体は、もちろん違法ではない。

ただ、タイなどと違い、政府間で検疫条件についての協定がないため、輸出業者は
カンボジア当局と毎回、口頭で重量の表示ラベルが必要かどうかなどの通関に必要
な条件について確認することになっている。

ある大手専門商社の関係者は、「カンボジアとの和牛取引には協定がないので、
一見すると自由競争のように思えますが、実際は逆で、特殊なコネがないと入り
込めない。

例えば電話した日にはOKとされた基準でも、和牛が向こうに着いた瞬間に
『基準が変わった』などと言われて没収されることもあり得ます。

その場合は丸損になる。リスクが高くコンプライアンスにも抵触しかねないため、
大手ならまず扱いませんし、新規参入も難しい」と説明する。

また、事情をよく知る食肉流通関係者は、「二国間協定があれば、日本国内の認
定工場を通した牛肉しか輸出できないので政府が実態を把握できますが、カンボ
ジア向けの輸出の場合はそれができない。

中国かカンボジアの高官と強いコネのある中小のブローカーが、大手から買った
和牛をそのまま流す形になるので、誰も『裏ルート』の全体像はつかめていませ
ん」と話す。

日本政府当局も、こうした「裏ルート」の存在は把握しているが、日本国内で違
法行為が行われているわけではなく、さらに誰も損をしない構造のため、静観し
ているのが実情だ。


「和牛」が「カンボジア産」に早替わり

日本の政府機関の関係者によると、日本からカンボジアへ輸出された和牛は、
首都のプノンペンか港湾都市のシアヌークビルに運ばれる。

そこで「カンボジア産」と書かれた箱に詰め替えられ、中国の深圳や上海などに
直接、あるいはベトナムを経由する形で大型船を使って運ばれるという。

この関係者は「カンボジアから中国への陸路は鉄道が整備されていないため、
コスト面で割に合わない。トラックも山賊に襲われる危険性があるので、基本的
には海路で運んでいる」と明かす。

ただ、実際には陸路からも中国に密輸は行われているようだ。
中国政府は2015年6月、上海市で日本産牛肉を大量に販売したとして日本企業を
摘発したが、この企業は13年10月から日本産牛肉をカンボジアに輸出し、タイと
ラオスを経由して、「果物」や「ハム」などの名目で上海に搬入していた。


「表ルート」開拓は困難

このような実態があるならば、中国と、「裏」ではなく「表」での取引を確立すれ
ばよいのではないか――と思われるかもしれないが、そう簡単ではない。

日本政府は、2017年に192億円だった牛肉の輸出を19年までに250億円に拡大する
目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開けば、輸出額は爆発的
に伸び、この目標はすぐにでも達成できるとみられる。

日本産牛肉の17年度の国内生産量は33万トンなのに対し、2017年の輸出量は2706
トンと伸びしろは計り知れない。専門商社筋は「中国の富裕層のニーズが霜降り肉
などの高級肉に限られているとはいえ、数万トン単位の需要は確実にある」と潜在
力に期待する。

ただ、中国側も和牛の輸出解禁が日本にとって大きなメリットとなることは十分
理解している。先の専門商社筋も「大きな外交カードとなっており、交渉はすぐ
には進まないだろう」とみている。

当面、日本にとって歯がゆい状況は続くことになりそうだ。

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日本の和牛ブランドが狙われる [経済]


1990年代にアメリカを経由してオーストラリアに渡った和牛。

豪州ではすでに現地産の和牛が「WAGYU」としてのブランドを確立している。
日本の2017年の牛肉全体の輸出量の2707トンの10倍以上の規模。

両親とも和牛認定を受けていなければならない和牛とちがって、「どちらかが」
とハードルが低くなっている。

--
日本のブランド農産物を海外で模倣しようとする動きが相次いでいる中
中国では和牛の輸入が禁止されているもののオーストラリアの「WAGYU」と同じ
ことが進んでいる。

中国がベトナム、カンボジアを経由地として使い
日本車がアメ車を駆逐したのと同じように、いずれ「Chinese Wagyu」に和牛が
駆逐されるようなことが進んでいる。

---
2018/12/12
日本の和牛ブランドを狙う中国「流出工作」驚きの手口
gendai.ismedia

今回は「未遂」で終わったが…

今年7月ごろ、輸出が禁止されている和牛の受精卵が中国に持ち出され、流出し
かけていたことが発覚した。中国入国時に見つかり、かろうじて未遂に終わった
が、国内の検査体制の甘さを示すことになった。

2月の韓国・平昌五輪を機に注目された「韓国産イチゴ」の例を見てもわかる通り
、近年、日本のブランド農産物を海外で模倣しようとする動きが相次いでいる。

先月末に明らかになった流出未遂は、自称大阪在住の男性が港で中国に向けて出
港する際に、本来必要な申告がないまま和牛の受精卵を持ち出そうとしたが、
中国の税関で発見され持ち込めなかったというもの。

和牛の受精卵や精液、卵子は家畜伝染予防法上、国外に持ち出せない。同法は和
牛に限らず、動物やその一部を持ち出す際には動物検疫所に申告することを定め
ているが、自主申告にとどまっている。

空港や港の乗客の荷物を全て直接改めることは非現実的なため、事実上、国外持
ち出しを防ぐ手段は搭乗時の空港会社や船会社によるX線検査のみとなる。

しかし今回のケースでは、日本国内のX線検査をすり抜けていた。動物検疫所が
発表した広報資料の写真によると、受精卵を入れていた「ドライシッパー」と呼
ばれる冷蔵容器は、高さ40cm程度の小型のドラム缶のような大きさがあるうえ、
内部には受精卵を入れたストローが数百本詰まっていた。

X線検査で不審な荷物として発見されなかったのは、見落としがあったと言われ
ても仕方がない。

さらに、中国から帰国した男性は「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかっ
た」と検疫所に説明し、解放された。麻薬や銃器などと違い、動物の種の流出を
処罰するには検疫所が刑事告発するしかないが、悪質性の裏付けは難しく、実際
に告発されるのはごく少数にとどまる。

畜産業界の関係者の間では「今回はたまたま中国当局が見つけてくれたからいい
ようなもので、もし流出したら私たちの努力が台無しだ。

表に出ていないだけで、これまでも流出していたのではないか」と、検査体制の
甘さを懸念する声が高まっている。


いまや和牛より「WAGYU」が有名

実はすでに、和牛の「海外流出」は過去に発生している。1990年代にアメリカを
経由してオーストラリアに渡った例が有名だ。当時は、アメリカに対して和牛の
成体などを輸出できたことが理由だが、豪州ではすでに現地産の和牛が「WAGYU」
としてのブランドを確立している。

豪州は日本で2001年にBSEが発生して以降、17年ぶりに今年5月、日本産の和牛の
輸入を解禁した。しかし、オーストラリアの大規模な牧場で飼育された「WAGYU」
は日本の和牛よりも価格がはるかに安く、主にインドネシアなど東南アジアにも
輸出され人気を博している。

「WAGYUといえばオーストラリア産」という現状があるのだ。

日本の和牛は黒毛和種、褐毛(あかげ)和種、無角和種、日本短角種の4品種とそ
の交雑種のみを指し、ホルスタインなどの国内で育った外来牛も含む「国産牛」
とは、厳格に区別されている。

全国和牛登録協会が認定するもので、両親とも和牛認定を受けていなければなら
ない。

これに対し、オーストラリアでは両親のどちらかが「WAGYU」であると同国内で
認定されたものであれば、「WAGYU」と名乗れるようになっており、ブランド認定
のハードルが低くなっている。

この違いも、「WAGYU」の流通量を拡大させた要因となっている。

肉牛品種登録協会のオーストラリアWAGYU協会によると、年間2万5600~2万8800
トン(枝肉重量ベース)の「WAGYU」が輸出されていると推計され、これは日本の
2017年の牛肉全体の輸出量の2707トンの10倍以上の規模を誇る。

日本政府は和牛輸出の拡大を目指しており、19年までに年4000トン、250億円の
目標を設定している。

17年は過去最高の約192億円を記録したが、目標達成のためには、主要な輸出先の
香港や米国以外にもインドネシアなど東南アジアへ進出しなければならず、
「WAGYU」の市場に切り込む必要がある。

輸送費などがかさむため、和牛は1kgあたり400米ドルすることもあり、海外で
は「おいしいけれど高すぎる」との声も聞かれる。

有力な売り込み先となる日本食レストランでさえ、メニューに「Japanese Wagyu」
と書き、わざわざ「WAGYU」との違いを強調しなければならないのが悲しい実情だ。

今回発生した事案で密輸が成功し、中国へ和牛の受精卵が流出した場合、「中国産
和牛」が大量生産され、「WAGYU」の二の舞どころか、「日本の和牛」が世界でま
すます隅へ追いやられる事態にもなりかねない。

今のところ中国政府が和牛の輸入を禁止しているからいいものの、中国という大
消費地への輸出機会もなくなってしまう。


中国への「和牛裏ルート」疑惑

なお現在、中国は和牛の肉の輸入を禁止しているが、近年「裏ルート」の存在が
疑われている。

財務省貿易統計によると、中国の経済成長が著しくなった2008年からベトナムの、
和牛を含む日本産牛肉の輸入量が急増し、当時トップだった香港を抜き1位になっ
た。

その後も2010年4月に宮崎県で口蹄疫が発生するまでは、和牛輸出先2位を走り続け
た。その後、ベトナムが輸入を禁止すると、今度はカンボジアが2011年に突如香港
を抜き、トップに急浮上。12年以降は2位を守っている。

東南アジアで展開する食肉の専門商社筋は、「ベトナム、カンボジアともに、米国
以上に和牛を消費するほど所得水準が高いなんてありえません。どう考えても、
中国が経由地として使っているとしか思えない。

ベトナムは2014年に輸入を解禁したのですが、輸入量は20〜30トン台。経済発展
の勢いに反して、かつてとは比べものにならないほど落ち込んだままなのがその
証拠です」と語った。

この「裏ルート」を使って中国が和牛を輸入しているとすると、表向きの輸入量
トップの香港とカンボジアを合わせれば、日本から輸出される和牛の実に半分が
中国に渡っている計算になる。

先の専門商社筋は「表のルートを解禁してくれれば、輸出量を飛躍的に増やせる
のに残念。ただ、中国は食品輸出解禁を日本への外交カードにしたいのは明らか
で、なかなかそうもいかない」と話す。

なぜ流出が止められないのか

日本のブランド農産物の流出といえば、今年2月に韓国・平昌で開かれた冬季五輪
の際に騒がれた「イチゴ」が有名だ。

日本のカーリング女子代表選手が休憩時間の「もぐもぐタイム」に食べていたイチ
ゴが、栃木県産の「とちおとめ」などの日本品種が流出し、現地で交配された品種
だったとみられている。

流出が起きた背景には、日本の農業関係者の輸出に対する意識の低さがある。

日本の農業の枠組みでは、「各都道府県が開発した農産物で、自治体間で競争す
ること」が主眼だったため、輸出先で無断栽培された際の損害賠償請求などに必
要な品種登録の申請が遅れた。

農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発され
た品種で占められている。日本のイチゴが韓国産イチゴと競合するのは主にアジア
向け輸出だが、それでも12年度以降5年間の機会損失額は最大約220億円に上ると
推計されている。

また、イチゴ以外にも、皮ごと食べられる高級ブドウ「シャインマスカット」が
中国で無断栽培されていることも確認済み。農水省は16年度にようやく、自治体
などを対象に、輸出先の国ごとに必要な品種登録手続きの国費負担を開始。

今年4月には海外での無断栽培差し止め請求の費用補助にも乗り出し、少しずつで
はあるが動き始めている。


暗躍する中国人ブローカー

問題は、イチゴなどの農産物は自家交配で全く同じ遺伝子を作れるため、品種登
録で知的財産権を守れるが、和牛などの動物の場合、親子で全く同じ遺伝子とは
ならず、品種登録制度が適用できない点だ。

植物は種子法が知財保護を担うが、和牛については知的財産権を保護する法律も
ない。

今回、和牛受精卵の流出未遂が起きたことを受けて取材してみると、畜産業者か
ら「実は、中国人のブローカーから『受精卵を売って欲しい』と頼まれたことが
ある」との声が後を絶たない。


しかも、「日本では、いい和牛の種なら1本7万円程度。それに比べて、中国へ1回
持ち出しに成功すれば10倍の70万程度の報酬がもらえる」(関東の畜産業者)と
いい、いつ高額報酬に目がくらむ業者が出てくるかわからない。

「流出させたことがわかると、日本で仕事ができなくなる」との業界内での圧力
や「和牛を不当に流出させてはいけない」という倫理観から、なんとか踏みとど
まっているのが現状なのだ。

自民党は、来年の通常国会で農産物流出を厳罰化する方針を固めている。農水省
には今回の事例を受けて、刑事告発の基準を厳しくすることなどを念頭に、対策
を強化することが期待される。

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