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AI兵器、どこまで認める? [技術]


自らの判断で標的を選んで攻撃する完全自律型の兵器は認められないとする指針
が、スイスで今月開かれた国際会議で採択

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米国やロシアをはじめとする開発を進める国と、中南米、アフリカ諸国など禁止条
約を求める国との溝は深い。人間の関与が必要という点ではほぼ一致しても、
「関与」の程度をめぐる認識は大きく隔たっている

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紛争地に投入されれば、殺し、傷つけることへの痛みを感じない兵器が生身の人間
と交戦するという、映画のような光景が現実のものになる。


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2019/08/29
AI兵器、どこまで認める? 兵器自ら判断は禁止の指針
news.goo

人工知能(AI)などを搭載し、自らの判断で標的を選んで攻撃する完全自律型の
兵器は認められないとする指針が、スイスで今月開かれた国際会議で採択された。

法的拘束力はないものの、今後の兵器のあり方を示す事実上の国際規範となる。
ただ、議論では各国の思惑が交錯し、指針には土壇場で「説明できるAI」のよ
うな新技術について、グレーゾーンにする項目が盛り込まれた。


 スイス・ジュネーブ、22日午前3時(現地時間)になった。エアコンも止めら
れた国連欧州本部の小ぶりな会議室で、会議を総括する報告書が全会一致で採択さ
れた。2014年から続いてきた「自律型致死兵器システム」(LAWS)に関す
る議論が、ようやく集大成の成果文書としてまとまった。


非人道的な兵器を規制する目的で、125の国と地域が批准する特定通常兵器使用
禁止制限条約(CCW)。その下に設けられた今回の政府専門家会合には、90カ
国以上の政府代表やNGOなどが出席した。

LAWSはまだ登場していないが、米ロや韓国、イスラエルなどが先駆的に開発し
ているとされ、人権団体などは自律性のある兵器の幅広い禁止を訴えてきた。


 今回採択された指針は11項目。AIと称される機械学習などの新技術を用いた
将来のLAWSについて、まず戦時の民間人らの保護を定めた国際人道法や関連す
る国際法を順守することを確認した。

そして、AIなどを搭載した兵器が自ら標的を選んだり、攻撃を決断したりするこ
とが技術的に可能になるとしても、兵器を使用する責任は人間にあると規定。
開発から配備、使用まで人間が関与する原則も示した。


 一方、指針はAIのような「知的な自律技術」そのものの発展や、平和利用され
ることを妨げないことも求めた。民生でも軍事でも、AIなどのソフトウェア技術
に大きな違いはないためだ。

ロシアなど一部の国は、将来の兵器であるLAWSが出現していない段階で、開発
に規制をかけることに反対してきた。


 指針は11月に予定されるCCWの締約国会議で追認され、より確固たるものと
なる見通しだが、さらに進めて条約化を目指す動きは鈍い。先行き不透明だ。

人権団体のブレーンである米ハーバード大法科大学院講師のボニー・ドチェルティ
さんは採択後、取材に「(報告書の文言は)今後、法的拘束力のある条約をつくる
可能性を残しつつ、非拘束もあり得るという広い意味を持つものになった」と指摘
した。

 一方、日本政府代表団に加わった拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)は「指針
を採択した各国は、自らの責任で自国の政策に反映するよう方向付けられた。
規制のための国際機関や条約体は当面、作られる可能性が低いだろう」と語る。


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2019年8月25日
ロボット兵器 法規制に向けて議論を
asahi.com

人の生命を奪う判断を機械にゆだねることを認めるか否か。国際的なルールづくり
はこれからが正念場だ。

 ロボット兵器の規制をめぐる専門家会合がスイス・ジュネーブで開かれ、3年間
にわたった議論を報告書にまとめた。

示された指針には、ロボット兵器の行為にも国際人道法を適用することや、その使
用には人間が責任を持つことなどが盛り込まれた。当然の結論といえる。

 だが、条約などの形で法的拘束力をもつ規制とするまでの合意には至らなかった
。専門家会合は今後も話し合いを続けるという。実効性のある具体的な制度づくり
に向けて、さらに検討を深めなければならない。

 対象は、人工知能(AI)を備え自律的に作動して敵を殺傷する兵器だ。自律型
致死兵器システム(LAWS)といい、殺人ロボットとも呼ばれる。


米国やロシアをはじめとする開発を進める国と、中南米、アフリカ諸国など禁止条
約を求める国との溝は深い。人間の関与が必要という点ではほぼ一致しても、
「関与」の程度をめぐる認識は大きく隔たっている。

 例えば、人間の司令官による包括的な指揮・命令があれば、現場での個々の判断
や動きはロボット任せで構わないとする主張がある。紛争地に投入されれば、殺し
、傷つけることへの痛みを感じない兵器が生身の人間と交戦するという、映画のよ
うな光景が現実のものになる。




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伸びる新幹線の「鼻」 [技術]


「0系」が1964(昭和39)年に登場してから半世紀あまり、
先頭車両(1号車)の先端部分は22メートルに及び、全長26・25メートルの
8割を超えるロングノーズは、空気抵抗より騒音の抑制

--
高速の新幹線がトンネルに入ると、前方に押し出された空気が出口で一気に
放出され、大きな破裂音や振動を引き起こす。

この「トンネル微気圧波」と呼ばれる現象を低く抑え、車両の先端をとがらせ
空気の流れを整えるのが有効とされている。

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鼻が22メートルのタイプで座席設置可能なのは、15席と見込まれほぼ半減、
その長さは座席数減少との兼ね合いでもあり、JR東海は「鼻の形状を工夫する
ことで微気圧波を抑えている」という。

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2019/08/29
伸びる新幹線の「鼻」 速度アップより騒音の抑制
headlines.yahoo

新幹線の「鼻」が、時代を越えて伸びている。東北新幹線で試験走行が続く試験車
両「ALFA―X(アルファエックス)」の先頭車両(1号車)の先端部分は22メートル
に及び、全長26・25メートルの8割を超える。

「団子鼻」の愛称を持つ初代「0系」が1964(昭和39)年に登場してから半世紀あ
まり。令和を走る試験車両はシャープなシルエットでスピード感にあふれる。
ただし、その最大のミッションは速度アップではなく騒音の抑制にある。


JR東日本は5月からALFA―Xの試験走行を始め、2022年3月まで継続する。営業運転
として最高時速360キロ、試験段階では400キロに挑む。それでも、JR東の浅野浩二
・先端鉄道システム開発センター所長は「スピードは最重要ではない」と言う。


同社は93年に別の試験車両で時速425キロを既に記録。今回の試験では、鼻が16メ
ートルのALFA―Xも走らせ、「どの鼻の長さでより騒音を抑えられるかデータを収
集する」(浅野所長)という。

公益財団法人・鉄道総合技術研究所によると、高速の新幹線がトンネルに入ると、
前方に押し出された空気が出口で一気に放出され、大きな破裂音や振動を引き起こ
す。

「トンネル微気圧波」と呼ばれる現象で、騒音規制などをクリアする必要があり、
その対策として車両の先端をとがらせ空気の流れを整えるのが有効とされる。


速度アップと騒音の軽減を両立させるため鼻は伸びてきたが、一方で座席が減ると
いうデメリットもある。現在、東北新幹線などを走行する「E5系」の先頭車両(全
長26・5メートル)は鼻が15メートルで、座席数は29席。試験用のALFA―Xに座席は
ないが、鼻が22メートルのタイプで設置可能なのは15席と見込まれ、ほぼ半減する
計算だ。

これに対し、JR東海が試験中の新型車両「N700S」の先頭車両(全長27・35メートル
)は、鼻が現行の「700A」と同じ10・7メートルで、座席数は65席を維持。「鼻の
形状を工夫することで微気圧波を抑えている」(広報担当者)という。

試験では時速360キロ超を記録したものの、東海道新幹線はカーブが多く、営業運
転では現在と同じ最高速度(時速285キロ)で走らせる。

鼻はいつまで伸び続けるのか。時速400キロに挑むALFA―Xの試験を通じ、鼻が16メ
ートルの車両でも22メートルと同程度の性能が得られれば、「長鼻」化は一区切り
がつく可能性がある。

浅野所長は「鼻の長さについては技術的判断だけでなく、経営的判断も大きい」と
話している。

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日本の通信業界を破壊すること [技術]


そんな過激な言葉とともに今年は携帯事業に参入する楽天。

「携帯電話業界におけるアポロ計画」と言って話題になったのは、

楽天による「完全仮想化クラウドネイティブネットワーク」で、巨額の設備投資
を必要としない通信網を構築できることになる。である。

--
「従来の枠組みで考えるのではなく、“こうなる”と仮説を組み立て、そこに向
かって進んでいく。と「イノベーションに大切なこと」を原動力としている。

そしてその精神力は、「根性ですよ!」と。

---
2019/07/22
楽天・三木谷浩史が「死の山」で見せた「イノベーションに大切なこと」
forbesjapan

昨年の日本長者番付7位から順位を5位に上げた楽天の会長兼社長の三木谷浩史。
昨年12月期に楽天は売上高を初の1兆円の大台に乗せて、
今年は携帯事業に参入する。

〈警告 三木谷浩史の目的は、日本の通信業界を破壊することである〉

そんな過激な言葉とともにForbes Asia 4月号の表紙を飾ったのが、楽天の三木谷
浩史だ。彼は「JAPAN’S RICHEST 2019」特集で5位にランクイン。「我々は不可
能を可能にする」という三木谷のセリフや、「悪童からビリオネアへ」という生い
立ちを紹介。大型の記事が掲載されている。


楽天モバイルが通信業界を破壊するという表現は、決して大げさではないだろう。
三木谷は、今年2月にスペインで開催された「MWC Barcelona 2019」での講演で、
「携帯電話業界におけるアポロ計画」と言って話題になった。

年内に彼らが参入する携帯電話事業は、楽天による「完全仮想化クラウドネイテ
ィブネットワーク」で、巨額の設備投資を必要としない通信網を構築できること
になる。

汎用機器とソフトウェアで構成するため、従来の専用機器を用いる場合と比べ、
自由度の高いネットワークが組める。低コストの提供に加え、5Gへの切り替えも
容易で、柔軟に新たなサービスを展開することが可能だ。

三木谷は、世界でも類を見ないこのネットワークの構築ノウハウの外販について
も検討しているとみられ、消費者、通信事業者、ITベンダーともにイノベーショ
ンとなる可能性を秘めている。

本誌Forbes JAPANは、2014年の創刊以来、三木谷へのインタビューを行っており、
そこでも「自分たちのイノベーティビティをもっと広げていこう」という発言を
繰り返してきた。気が合い、頻繁に会うイーロン・マスクからはよくこう言われ
るという。「アントレプレナーは国家に立ち向かえ」。三木谷は本誌16年11月号で
こう解説している。

「従来の枠組みで考えるのではなく、“こうなる”と仮説を組み立て、そこに向
かって進んでいく。起業家のパワーは先を読む力と挑戦する力にある。そういう
意味では楽天は、(中略)インターネットサービスに限らず、自分たちのイノベ
ーティビティをもっと広げていこうと思っています」

そのための方策として、彼は3つ挙げている。それは「ストロング」「スマート」「スピード」。各ビジネスをこの3つに分けて、ポートフォリオ・マネジメントを行っているという。だが三木谷らしいのは、「イノベーションに大切なことは何か」と問うたときの答えだろう。彼はこう言っている。

「それは、日和らない根性ですね」


この根性を目の当たりにしたのがその2年後である。

昨年9月、本誌記者は群馬県と新潟県の県境にそびえる谷川岳山頂に向かった。
この日、アメリカ、ドイツ、インドなど各国の楽天グループ企業のCEOなど執行役
員約150人が集まり、「リーダーシップサミット」が行われた。

そして10年続く恒例の目玉イベントが、標高1977メートル「死の山」と呼ばれる
谷川岳登山である。危険箇所が多く遭難者も出る山で、三木谷はステッキ2本を両
手にもって、足場の悪い急な崖のような道を進んでいく。

5時間以上かけて山頂に到着し、休憩所でビールで乾杯する三木谷に、本誌記者は
話しかけた(ちなみに、本誌記者は登山中に離脱し、ロープウェイで先回り)。

三木谷のふくらはぎは真っ赤に腫れ上がり、記者が「痛そうですね」と言うと、
彼は「全然たいしたことないよ」と笑うのだ。

「ワークハード、ライフハード。一生懸命働き、楽しむ。バランスなんて取れま
せんよ。生活の中にもビジネスのインスピレーションはあるんです」

そして、三木谷らしいこんな言葉が飛び出した。それはまさに三木谷の人生を言
い表す言葉だろう。彼はこう笑ったのだ。「根性ですよ!」と。

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ドローンの武器装備に罰金 米 [技術]


米政府の重要メンバーであるFAA(連邦航空局)はこのほど、ドローンと武器は
「危険な組み合わせである」と題する通達を発表
--
ネット上の写真やビデオで、銃器、火器、爆弾、火炎放射器などを装備した
ドローンを見たことが、たぶんあるだろう。しかし、そのようなアイテムをドロ
ーンに付けることを考えてはいけない。

--
これで思い出すのは森林火災。ロシアのシベリアでの広範な森林火災、更に
アマゾンの森林火災などだ。レーザーによる放火も疑われているが、人畜無害な
ホビーでも十分その役を果たすことができるだろう。

道具は使い方次第と言うが恐ろしい世の中になっている。

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2019年8月24日
米国でドローンを武器化したら被害者がいなくても罰金260万円超
jp.techcrunch

血気盛んな米国人が初めて本物のドローンを手に入れて、火炎放射器を装着して
みたくなったとしても、それは極めて自然な成り行きだ。

でも、この人畜無害なホビーも、世界最大の文句屋である連邦政府は黙認して
くれない。


米政府の重要メンバーであるFAA(連邦航空局)はこのほど、ドローンと武器は
「危険な組み合わせである」と題する通達を発表した。本当にそうだろうか。
とはいえ彼らは政府の監督機関だから、いちおうその通達を見てみよう。


通達では「ネット上の写真やビデオで、銃器、火器、爆弾、火炎放射器などを
装備したドローンを見たことが、たぶんあるだろう。しかし、そのようなアイテ
ムをドローンに付けることを考えてはいけない。

なぜなら、そのようなアイテムを装備したドローンは、人間とあなたの銀行口座
に多大なる被害をもたらすことがありえるからだ」。

上記の内、罰金の箇所はジョークではない。FAAの規則に違反したら最大2万5000
ドル(約260万円)を没収される。中でも特に重い罪は、自分の攻撃ドローンを
YouTubeにポストすることだ。



ちなみに、上のビデオの主人公はThrowFlame TF-19だ。TechCrunchはこの極端に
恐ろしいデバイスを、決して推奨も承認もしない。

でも例えば、あなたがどこかの軍需企業で対潜兵器を開発していたり、ドローン
に支配された未来の地球を描く映画を制作していたらどうか。
あるいは、とにかく十分に注意しますと約束したら。

そういう場合はFAAに正規に申請して、ドローンの武器化について認可を得る。
そんなめんどくさいこと、どうでもいいや、誰にも見られなきゃいいんだろ!?
この疑問にFAAはもちろん、イエスと言わない。絶対に。
だから、無認可の実験やいたずらは、最初からやらないのがベストだ。

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自動運転でスヤスヤ熟睡 [技術]


「眠り運転の車はアメリカの電気自動車メーカー「テスラ」製で、
自動運転モードで走行」といかにも宣伝っぽい記事。

100キロ以上で「運転席でスヤスヤ居眠りもできる」位まで信頼度が向上して
していることを宣伝するのにはいいかも知れない。

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ANNnewsCH
2019/08/24


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2019/08/24
運転席でスヤスヤ熟睡 100キロ以上で自動運転
headlines.yahoo

時速100キロ以上のスピードで走る車の中ですやすやと寝ている男性。座ってい
るのは助手席ではなく運転席です。

アメリカ・カリフォルニア州の高速道路で17日、ハンドルから手を離して居眠り
しているドライバーの姿をたまたま隣を走行していた車がカメラで捉えました。

居眠り運転の車はアメリカの電気自動車メーカー「テスラ」製で、自動運転モード
で走行していたとみられます。
車は車線からはみ出していなかったということです。

テスラは、「自動運転機能はあくまでハンドルを握るドライバーをサポートする
システムだ」としていて自動運転中の居眠りを推奨していません。

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次世代ステルス戦闘機開発 日本 [技術]


2019年04月17,日米国が日本の次世代戦闘機開発事業に参与するために、今まで一
度も外国に開示したことのなかったF35ステルス機設計機密を日本側に開示する
意向を明らかにした

これを踏まえての日本、次世代ステルス戦闘機自国で開発。

「日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。F2開発に関わった日本
の技術者も高齢化が進み、『若手への技術伝承は待ったなし』で、日本の将来の安
全保障にとっても大きな意義がある」

---
2019/08/21
日本、次世代ステルス戦闘機自国で開発2030年代に90機導入
headlines.yahoo

日本政府が自国主導で次世代ステルス戦闘機の開発方針を決めたと伝えられた。

読売新聞は複数の日本政府関係者の話として、「政府は、航空自衛隊のF2戦闘機
の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入った」と報じ
た。日本主導の開発を目指す。

同紙によると、開発費は現時点で1兆5000億円以上になるものとみられる。
日本が独自開発する初めてのステルス戦闘機で、F2戦闘機が退役する2030年
代半ばから90機を導入する見通しだ。

当初日本政府は自国の防衛産業保護のため国産開発を念頭に置いていたが、天文学
的な予算問題と開発期間などを考慮し国際共同開発に方向を定めると予想された。

実際に米国ロッキードマーチンは現存世界最強のステルス戦闘機に挙げられるF2
2ラプターの機体とF35の最新抗戦装備を結合した最新モデルを共同開発しよう
という提案をした。だが1機当たり200億円を超える上に、米国がシステム設計
図を完全に開示するかも未知数なため防衛省内で否定論が出たたと同紙は伝えた。


これは自民党内の国防族議員を中心とした防衛産業維持に向けては国産化が避け
られないという意見が反映されたものとみられる。彼らは何より技術陣の高齢化
を問題にした。

日本は帝国主義時代に三菱重工業がゼロ戦を開発し太平洋戦争に本格的に投じた。
当時としては最高水準の戦闘機だった。戦後には1977年にF1を国産機として
初めて開発し導入した。

1995年から導入したF2戦闘機の場合、米ロッキードマーチンのF16戦闘機
をベースに米国と共同開発した機種だ。F1とF2の開発と生産もやはり三菱重工
業が主導した。

読売は「日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。F2開発に関わっ
た日本の技術者も高齢化が進み、『若手への技術伝承は待ったなし』で、日本の将
来の安全保障にとっても大きな意義がある」と伝えた。

自衛隊は今後F2後続ステルス戦闘機90機とともにF35ステルス戦闘機147
機、F15戦闘機(最新抗戦装備改良型)100機を運用する方針だ。

---
2019年04月18日
米「F35機密、日本に開示」世界最高ステルス機の共同開発視野に
japanese.joins

日米両国が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に
入ったものとみられる。米国が日本の次世代戦闘機開発事業に参与するために、
今まで一度も外国に開示したことのなかったF35ステルス機設計機密を日本側に
開示する意向を明らかにしたと読売新聞が17日、報じた。

専門家の間では「日米同盟だから可能な破格的措置」という評価が出ている。
現在のドナルド・トランプ政府と安倍晋三内閣間の蜜月関係も土台となったとも
みられている。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「ドナルド・トランプ政府が
日本を『インド太平洋戦略』の最も重要なパートナーとみなし、協力を強化する
次元でこのような提案もあっただろう」と話した。

これに先立ち、日本は2035年から退役が始まるF-2戦闘機(日米共同開発、
現在90機保有)の後続機の開発を宣言した。開発費だけで約2兆円と推算されて
いる。韓国がインドネシアと共同開発している韓国型戦闘機(KF-X)の開発費
(8兆8304億ウォン)の倍以上となる超大型事業だ。

このため、米国はもちろん、英国など欧州国家も共同開発競争を行う状況だ。
英国BAEシステムズは、日本側に「非常に高い水準の技術移転」等を条件に提示
した。同紙は日本政府関係者を引用して「米国はF35のエンジンなどの部品や
ミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウェアについての機密を解除す
る意向を示した」と伝えた。


日本は共同開発を行う場合、エンジンなど核心部品に日本製を積極的に適用する
計画だ。当初、F-2後続機は日本の自主開発で進められていた。

しかし、開発費用が非常にかさむことから財務省が難色を示し、国際共同開発と
海外からの直接導入へとかじを切った状況だ。

自民党内の国防族は、日本航空産業生態系保護のために国産開発を依然として主
張している。

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家庭のスマートテレビが乗っ取れる [技術]


最近はほとんどのテレビにインターネットへの接続機能が付いている。

ハッキングの危険性は増しているが、家庭にある最も大きな画面の
セキュリティ対策はほとんど進んでいない。

--
対策が数んでいないのはスマートテレビが詐欺に使われた例はあまり
ないからという。

---
2019/08/16
家庭のスマートテレビに強力な電波を送れば
飛ばしたドローンからでも乗っ取れる
headlines.yahoo

スマートフォンやノートパソコンのハッキングばかりが注目されるなか、
家庭にある最も大きな画面のセキュリティ対策はほとんど進んでいない。

これまで何回も警告を受けたにもかかわらず、スマートテレビの安全性は低い
ままだ。そいてついに、ドローンを使った攻撃でテレビを乗っ取れることが明ら
かになった。



ハッキングが成功すれば、テレビ画面上で任意の動画を再生できるようになる。
パスワードの入力を求めるメッセージなどを表示して、キー入力を監視するマル
ウェアで情報を盗みとることも可能だ。

また、例えば仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)を採掘(マイニング)するソフト
ウェアを密かにインストールして、勝手に金儲けをするといったことも考えられ
る。


電波を使って偽データを送信

攻撃はスマートテレビがネットワークと通信する際の認証システムの不備を悪用
したものだ。最近はほとんどのテレビにインターネットへの接続機能が付いてい
るが、このため放送電波を受信することしかできなかった昔のテレビと比べ、
ハッキングの危険性は増している。



何千万台ものテレビを乗っ取れる

こうしたテレビ経由のフィッシング詐欺は電子メール経由のものより危険である
と、カブレラは考えている。電子メールを利用した不正は以前からあったが、ス
マートテレビが詐欺に使われた例はあまりないからだ。

スマートテレビへの攻撃に警鐘を鳴らすのはカブレラが初めてではない。
セキュリティ業界では5年以上前から、HbbTVの問題を指摘する声が上がっていた。

セキュリティ会社Oneconsultのラファエル・シェールは2017年、サムスンのスマ
ートテレビの脆弱性とHbbTVの抜け穴とを組み合わせて、遠隔操作を可能にするこ
とに成功した。テレビを再起動しても不正アクセスは機能し続けたという。


テレビ局やメーカーの対策が必要

カブレラやシェールが成功した攻撃への対策は存在する。シェールがサムスンの
テレビをハッキングした2017年、デジタル放送の国際規格「DVB」では、データの
やりとりを暗号化するためのプロトコルが導入された。

ただしシェールによれば、これを実装した放送ネットワークやテレビメーカーは
ないという。シェールは「テレビ局とは協議を重ねてきましたが、システムを変
えさせるのは非常に困難だと感じています。
現状では型どおりのテクノロジーしか使われていません」

とにかく、何らかの対策が施されるまでは、多くのスマートテレビが非常にシン
プルな攻撃で乗っ取られる危険をはらんでいる。テレビを使うときには十分に
注意してほしい。

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異業種の参入で開発競争激化 車業界 [技術]


1~2人乗りの超小型EVの開発を進めている自動車業界だが
次世代技術対応で過去最高の3兆円超という開発費、自動車主要7社。

異業種の参入で開発競争は熱を帯びており業界を超えた連携も加速。

--
海外では米IT大手グーグルといった人工知能や高速通信の分野に秀でた
企業も交え次世代車の主導権争いが激化している。

---
2019年8月17日
自動車主要7社開発費3兆円超 次世代技術対応で過去最高
ryukyushimpo

国内の自動車メーカー主要7社が計画する2020年3月期の研究開発費が
計3兆円を超え、過去最高となっていることが17日分かった。

電動化や自動運転など「CASE(ケース)」と呼ばれる次世代技術への対応を
迫られているためだ。異業種の参入で開発競争は熱を帯びており、負担軽減を狙っ
て業界を超えた連携も加速している。

7社の研究開発費の合計は前期比5・8%増の3兆800億円と初めて3兆円を
超える見通しだ。

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)などの海外自動車大手や、米IT大手グーグ
ルといった人工知能や高速通信の分野に秀でた企業も交え、次世代車の主導権争い
は激化している。


---
20190815
超小型の電気自動車開発進む 近距離移動、大事故回避も
headlines.yahoo

トヨタ自動車やホンダといった自動車メーカーが、1~2人乗りの超小型の電気自
動車(EV)の開発を進めている。

日常の買い物など近距離移動の手段としての需要が見込めるほか、比較的低速で
小回りが利くため高齢者による大事故の回避につながるとして、超小型EVの普及
を目指す自治体も出始めた。

トヨタは6月、2020年に定員2人のEVを発売すると発表した。最高速度は時速60キロ
で、充電1回での走行距離は約100キロ。

高齢者や、運転に慣れていない若年層の利用を見込む。車いすに連結するタイプの
EVも投入予定で、トヨタ幹部は「ビジネスチャンスは十分ある」と力を込める。

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根強いディーゼル車ファン [技術]


世界がガソリンエンジン搭載の乗用車からEV化の流れにあっても、STD車やハイブ
リッド車が多いこの過渡期において、日本ではまだまだディーゼル車のファンが
多い。

ドイツではディーゼル乗用車の乗り入れ規制がされているにも拘わらず
日本でディーゼル車を求めるユーザーが多い、その訳を探っている。

--
使い勝手がいいというディーゼル車は、使ってみないと分からない面があるが
低回転域から大きなトルクを発生する走りが魅力としてある。

トラック、バスがディーゼルである所以もそこにある。

---
2019年8月16日
欧州は脱ディーゼルが顕著! 
それでも日本はディーゼル車ファンが消えないワケ
news.livedoor

・欧州ではEV化が進みつつあるが、日本では今もディーゼルエンジン車が人気だ
・現状ではエコカー減税の対象車のため、税制面での優遇が一因だろうと筆者
・トルクフルなエンジン特性や、丈夫さも魅力のポイントだと述べている

ディーゼル車の高い車両価格は免税でカバーできる

日本では未だに高い注目度を集めるディーゼルエンジン搭載車。

一方、欧州ではすでにディーゼルエンジンから電気自動車(EV)へのシフトが着々
と進みつつあり、脱ディーゼルへ歩みを進めるメーカーも登場するほどだ。

そんななかでも日本でディーゼルエンジンを求めるユーザーが消えない
理由は何なのだろうか?


第一に挙げられるのが、税制面での優遇ではないだろうか。今後はどうなるか分か
らないが、現状ではクリーンディーゼル車はエコカー減税の対象車となり、新車時
の取得税や自動車重量税が免税となる。

ガソリンエンジンモデルも併売する車種で見ると、車両価格で数十万円高額なデ
ィーゼルエンジン搭載車ではあるが、免税効果を考えると支払額の総額は小さくな
るのである。

そして燃料代の安い軽油を使うということで、トータルでの出費が少なくても済む
ような気がするのだろう。


ただし、燃料代は少なく済むかもしれないが、ディーゼルエンジン専用オイルはガ
ソリンエンジン用オイルよりも高額であったり、車種によっては排気ガス浄化シス
テムにAdBlue(アドブルー)を使用する車種もあったりするので、使い方によって
はランニングコストでも大差がない場合があるので注意が必要だ。


低回転域から大きなトルクを発生する走りに魅了される人多数!

ディーゼルの魅力の2つ目は、そのトルクフルなエンジン特性だろう。エンジンの
情報を見るときにどうしても最大出力=パワーを気にしてしまいがちだが、ピーク
パワーは、それこそつねに全開走行でもしない限りはあまり恩恵を受けられない部
分であり、日常的に運転する場合はトルクのほうが重要なのだ。

その点で低回転域からぶ厚いトルクを発生してくれるディーゼルエンジンは、街中
でも効果を実感しやすく、一度乗ってしまうとそのトルク感の虜になってしまうユ
ーザーが多いのではないだろうか。


そして最後の魅力的なポイントはやはり丈夫さだろう。古くからディーゼルエンジ
ン車を愛用しているユーザーからは「10万キロでようやく慣らし運転が終わった」
という声が冗談半分に聞こえるほどだが、これもその丈夫さを物語るエピソードの
ひとつ。

トラックやバスなどの商用車に多く採用されているのも、その丈夫さが評価されて
いるというのは想像に難くない。

もちろん適切なメンテナンスが必要なことはいうまでもないし、チョイノリの多い
ユーザーには不向きという点もあるので、やはり最後は自分の使い方にマッチして
いるかどうかが一番重要な点と言えるだろう。

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ステルス無人戦闘機 ロシア [技術]


段階的には離陸、遠隔操作、着陸のステップを無人で成功させた
わけだが、専門家らは評価する一方、性能の成熟度を疑問視する声も絶えない。

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無人偵察機、無人戦闘機へと競い合う人類。宇宙での交戦は無人でという
進歩のほどが少し見えてきたが、もっと小型でAIによるものも当然、視野に
入っているだろう。恐ろしい時代に日進月歩で近付いている。

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Aug 9 2019
ロシア、ステルス無人戦闘機
「オホートニク」の動画公開 20分の初飛行
newsphere

ロシア国防省は8月7日、無人戦闘機「オホートニク」の初飛行映像を公開した。
ロシア初の重量級ドローンであり、パイロットの搭乗なしで離陸から着陸までをこ
なす。

実戦配備されればロシア軍にとって大きな前進になると専門家らは評価する一方、
性能の成熟度を疑問視する声も絶えない。


20分間の初飛行

オホートニクは、くさび型のボディが特徴の全翼機だ。「ハンター」の意味を持つ
このドローンは、ロシアのスホーイ社が開発を主導している。

8月3日に行われた初飛行では、離陸、遠隔操作、着陸のステップを成功させた。
飛行時間は20分ほどで、最大高度は2000フィート(約610メートル)前後だったも
のと見られる。




ロシア国防省によるとオホートニクはステルス性能を有するほか、最新鋭の探査
機能を備えるという。翼幅はおよそ50フィート(約15.2メートル)となる。

詳細なスペックは未公表だが、現地メディアは重量20トン、航続距離5000キロと
いう情報を伝えている。


実績あるドローンと類似

ロシアはこれまで、小型のドローンしか展開していない。重量級ドローンの採用は
ロシア軍にとって大きな前進となるだろう、とWeb誌『ヴァイス・ニュース』
(8月8日)は見ている。

オホートニクの特徴的な外観は、既存の高性能の全翼機を想起させる。同誌は、
「アメリカのB-2爆撃機と不自然なほど似ている」と述べ、両者の類似性を指摘し
ている。ちなみにB-2は有人の爆撃機だ。

無人機としては、ロッキード・マーティン社製のRQ-170センチネルが比較対象とな
るだろう。同誌によると、RQ-170センチネルは2007年にアフガニスタンに配備され
、その後2011年のビン・ラディン暗殺では、観測機としての役割を果たした。


実用化には課題多く

ロシアのドローン開発は大きな飛躍を遂げようとしているかに見えるが、欧米の軍
事専門家たちはその成功に懐疑的な視線を送っている。ヴァイス・ニュース誌は昨
年の核ミサイルの一件を例に挙げる。

2018年にロシアのプーチン大統領は、「無制限」の射程距離を持つ核弾頭搭載ミサ
イルを発表した。しかしアメリカの分析により、そのテスト飛行はわずか22マイル
(約35キロメートル)に終わったことが判明している。

米国防誌のナショナル・インタレストは、開発上の課題を指摘している。実用化ま
で数年単位の時間がかかるというのが同誌の見方だ。

最大時速約1000キロで飛ぶ20トンの戦闘機となれば、航空力学や電気システムなど
の観点から入念なテストが必要になる。さらに、十分な効果を発揮するには、小型かつ高精度の誘導ミサイルの
開発も必須だ。

ロシアはこうした武器開発の分野で遅れをとってきた。機体自体の製造はさほど難
度が高いわけではないものの、実効力のあるドローンとするためには必要な要素が
多い。

同誌は通信やコントロールなどの技術開発に加え、過密状態となる戦地上空での遠
隔操縦技術も求められると指摘している。

ドローンへの注力をアピールしたロシアだが、運用技術を含めた成熟には年単位の
時間を要することになりそうだ。

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