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人生100年時代の蓄えは? [政治]


政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける
内容になっている。

働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、
資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。

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年収800万円でも貧困老人に…?
voice74

現在、高齢者の生活保護受給者は増加傾向
65歳以上が受給者の半数に迫る勢い

「いざとなったら年金や生活保護があるだろうと楽観視したまま享楽的、刹那的
にサラリーマン生活を過ごしていると、あなたはいつか「貧困老人」になってし
まうだろう。」と指摘。

老後の貧困が単なる自己責任にとどまらず、もはや少ない年金だけでは暮らし
ていけない日本の社会構造に原因があると指摘

・年収が800万円以上あった人でさえ、「貧困高齢者」になりうると識者は説く
・年金だけでは暮らしていけない日本の社会構造にも原因があると指摘
・ある70代男性は道端の草で飢えをしのぎ、その後、生活保護を受給するように

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2019/05/23
人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案
headlines.yahoo

人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう
延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。

働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ば
し方の心構えを指摘。

政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になってい
る。

報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。

平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持
が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。

老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報
告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに
合うような金融サービス提供を求めている。

報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以
上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。

蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千
万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金
を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。

具体的な方法として、年40万円まで20年間非課税で投資できる「つみたてN
ISA」や、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などをあげた。

出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」
することも、効果的な対応として触れた。

定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが
実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネー
プランの検討を勧める。

高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を
絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考
えたりしておくことを、課題としてあげている。

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対応遅れるプラごみ対策 [政治]


政府が海中の微生物の働きで水や二酸化炭素などに分解される
「海洋生分解性プラスチック」を後押し。
条件によっては半年間で90%以上が分解する。

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「国際的な統一基準が確立することで、海洋生分解性プラスチックの普及が
期待できるが、一方で(川や海に流出する前に)ごみを陸上で収集し、処理する
取り組みも進めなければならない」と指摘

『時間がなかった』というのは言い訳、取り敢えず遅れをつくろう
方策を決め後押しするというのは言い逃れに見える。

2017年末に中国がプラスチックごみの輸入を禁止して以降、即対応しなかった
ツケ、「現状を知れば、末期的な状況だと言わざるを得ない」

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20190521
プラごみ、自治体に処理要請
headlines.yahoo

産業廃棄物として出たプラスチックごみの日本国内での処理が追い付かなくなる
ケースがでてきていることから、環境省は家庭ごみの処理を行う自治体に受け入
れを要請する通知を出しました。

環境省によると、世界で海洋プラスチック汚染が深刻化する中、2017年末に
中国が産業廃棄物として出たプラスチックごみの輸入を禁止して以降、日本国内
にプラスチックごみがたまり、処理が滞っているということです。

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2019/04/27
「プラスチックごみ」対策意識が低い日本の現状
headlines.yahoo

「海洋プラスチックごみの問題は、これまで拾えば何とかなるものだと思われて
きました。しかし、海洋に漂うプラスチックごみを回収するのは不可能です。
現状を知れば、末期的な状況だと言わざるを得ない」

海洋プラスチックごみが海中の生態系に大きな悪影響を与えることは、50年以上
前から研究者らによって指摘されていた。

近年になって、海洋汚染が深刻さを増し、生態系への影響が可視化されるなどし
たことで、ようやく注目を浴びるようになった。


拒否した理由について環境省は、数値目標が義務的かつ期限のあるものだったこ
とを挙げ、「産業界と条件調整を行う時間が足りなかった」と説明している。

これに対して、前出の高田教授が「使い捨てプラスチックの削減は、2017年の
国連海洋会議などでも提案されており、『時間がなかった』というのは言い訳に
過ぎないのではないか」と指摘


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2019/05/21
政府、海洋プラに国際規格策定 ISOに提案へ
headlines.yahoo

政府は海洋プラスチックごみの削減に向け、海中で分解されるプラスチックの
普及支援に乗り出す。

分解技術などへの信頼性を高めるため、性能や品質を保証する国際規格の策定を
目指す。今夏までに、業界団体などによる規格策定のための協議体を設置。
2020年代初めに国際標準化機構(ISO)へ提案する。

政府が普及するのは「海洋生分解性プラスチック」。海中の微生物の働
きで水や二酸化炭素などに分解される性質があり、条件によっては半年間で90%
以上が分解する。国内では化学メーカーのカネカと三菱ケミカルが生産している
が、現状の生産量は、年間プラスチック生産量約1000万トンの1%未満。

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米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う [政治]


各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、
米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確

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戦後70年の真実 voice74

日米関係と戦後70年の真実、戦後史の正体が明るみに出てくると同時に
更なる奥の事実も明るみに出てくる。

更なる奥の黒幕は分からないが、日本の戦後復興資金の長期融資の担保に
「国防権、電波権、航空管制権を米国に差し出す」という密約があったとか
・・

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2019/05/07
「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
news.goo

地位協定の違い.JPG


日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州
各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。

2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。
日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機
構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。

各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、
米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。

<ドイツ>補足協定で国内法適用

1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」
を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が
多かった。

80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が
高まった。88年には外国軍の航空機事故が相次いだ。

90年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の
改定を申し入れた。この結果、93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改
定を実現した。

州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち
入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

<イタリア>米軍事故受け権限持つ

1954年に米国との基地使用に関する協定を締結。98年に米軍機がロープウ
エーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。

米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減す
る報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。

米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受け
る。事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち
入る権限を持っている。

県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞い
ている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があ
るとした。

<イギリス>駐留軍法を根拠に活動

1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を
定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は
「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。

英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝など
の訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。指令書は平日の午後11時〜
翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。

爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、
詳細な規定を設ける。

米軍基地には英空軍の司令官が常駐。周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明
するなど、米軍と地域の信頼関係の維持に努めている。

<ベルギー>憲法で外国軍に厳しく

憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、
軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」と定めている。

1962年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、
軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な
場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。

90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛
行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳
しい措置を執っている。

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辺野古移設を進める「利権村」 [政治]


核のゴミの後始末を度外視して推進された原発。

この原発村の利権と辺野古移設を進める利権が重なるという
「利権村」の正体、これに群がる欲の亡者ども。

総事業費2009年に3,500億円が「兆」のつく数字になっていきそう。

--
「アメリカに正当な主張さえできない官僚が、巨大な組織と情報収集力を駆使して、
米国の望むようにこの国を支配している。それが米国との間で摩擦を起こさず、
自己保身につながるいちばんの方法だと彼らは心得ている。」

その心理構造を作り上げているのが、日米地位協定と、日米合同委員会だ。

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このような背景を利用し、軍備増強を図らんとしている様に映る。
カネが何千億かかろうとも・・
“辺野古利権”に群がる欲の亡者どもが居ようとも・・

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2019.04.05
カネが何千億かかろうとも辺野古移設を進める「利権村」の正体
mag2

2月24日に行われた沖縄県民投票で実に7割の有権者が「NO」を突きつけた、
米軍普天間飛行場の辺野古地区への移設。

先だっては新基地予定地の海底に軟弱地盤が広がっていることも判明、予算も工期
も予定を大幅に上回ることがほぼ確定的という状況の中でも、政府は頑なとも言え
る姿勢で工事を続けています。何が彼らを駆り立てているのでしょうか


“辺野古利権”に群がる欲の亡者ども

美しい辺野古の海を埋め立てて米海兵隊の新基地を建設する計画。沖縄県民の投票
で反対票が7割を超えたにもかかわらず、政府は3月25日から新たな土砂投入作業を
始めた。

「なぜ県民の意思を無視するのか」と国会で問われ、安倍首相は「危険な状況にあ
る普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない」と、お決まりの答弁
を繰り返す。

その論理が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。辺野古に新基地ができた暁に
、米海兵隊が普天間から移ってくるという。それは、一体いつのことなのか。

危険が迫っているどころか、普天間は以前から危険そのものだ。すぐにでも、仮の
駐機場を設けるなどして、海兵隊のヘリコプターを移駐させるべきなのに、何ら手
を打たない。

現在、埋め立て工事は辺野古南側の浅瀬から着手している。もとの計画では北側と
東側に広がる大浦湾の予定地から始めることになっていた。それができないのは、
大浦湾側の深い水底にマヨネーズ状と表現される軟弱地盤が見つかり、手がつけら
れないからだ。

軟弱地盤は深さ40~70メートルのところまでで、工事は可能だと政府は言う。
ところが、大浦湾東側に、水深30メートルの海底面から下方90メートルにわたって
軟弱地盤の層があることが判明している。

「水面下70メートルは地盤改良工事を行う作業船の限界深度」という沖縄県の指摘
が正しければ、深さ90メートルの地盤改良はできず、辺野古の現計画そのものが根
本から見直しを迫られる。

計画が暗礁に乗り上げていると言っていいのではないか。それでも、工事を強引に
進めようとする。軟弱地盤への対処法は未解決のままだ。核のゴミの後始末を度外
視して推進された原発を思い起こさせる。

政府の試算では、マヨネーズ状の地盤を改良するためには、砂を管に入れて締め固
める砂杭を7万6,000本以上も打ち込まねばならない。砂の量は東京ドーム5.25杯分
も必要だという。改良工事にかかる期間と費用は想像を絶する。

防衛省の当初計画では埋め立てに5年、施設整備に3年、計8年の工期だった。これ
に地盤改良工事を加えると13年以上の年月がかかるというのが沖縄県の主張だ。
いや、もっと長引くかもしれない。

事業が長期化するだけ、普天間基地周辺の住民は危険にさらされたままとなる。

総事業費について政府は、2009年に3,500億円という数字を出したが、すでにこれ
までに約1,270億円が支出されており、地盤改良を含めいくらかかるのか、見通せ
なくなっている。おそらく「兆」のつく数字となるだろう。
もちろんこのコストは日本国民が負担するのだ。


それでも、政府が頑なに工事を進めようとするのはなぜなのか。

もともと、防衛省は辺野古の陸地側に広がる米軍基地「キャンプ・シュワブ」の
敷地内に飛行場を建設する「L字案」をまとめていた。これなら辺野古の海を埋め
立てる必要もなく、工期もさほどかからない。

事情を米国政府に説明して元の計画に戻そうと思えば、エネルギーを要するが、
全くできない話でもない。それをしようとしないのは、工期が長くなっても仕方が
ないと思える事情があるからだろう。

もともと米軍にとって普天間基地返還は、老朽化した基地から近代的な施設への
移転を目的としたものだった。基地周辺住民の「危険除去」とはあくまで、米兵少
女暴行事件を契機に高まった反基地感情を和らげるため日本政府が国民向けに強調
してきたフレーズだ。

当時の事情をもっともよく知る元国土庁事務次官、下河辺淳氏が2003年、江上能義
早大大学院教授にこう語っている。

「普天間は移転しなくっちゃ防衛上の役割は果たせないというのが海兵隊の結論で
す。軍事技術上の問題、近代化の必要から移転するわけですから」

辺野古という場所に目をつけたのは米国側だった。大田昌秀元沖縄県知事は2015年
、国会で次のように証言した。

「米国立公文書館の解禁になった資料をチェックしたら、なんと1965年に沖縄を
日本に返す話が始まったときに、(米軍は)アメリカのゼネコンを招いて、西表島
から北部の今帰仁港まで(基地移転の候補地)を全部調査させて、その結果、大浦
湾が一番いいということに決定し…計画を立てた。ところが、ベトナム戦争のさな
かで、金を軍事費に使い過ぎてできなかった」


工事の大規模化を望む建設業者と、既存米軍敷地内ではなく、その外側に新基地が
広がるのを歓迎する米側の利害が一致したのであろう。

沖縄防衛局は、ゼネコンや地元業者と、米国防省関係者、政治家をつなぐ“基地利
権村”の事務局のような役割を果たしてきた。沖縄防衛局の職員が自民党政治家の
選挙運動を手伝ってきたフシもある。

アメリカに正当な主張さえできない官僚が、巨大な組織と情報収集力を駆使して、
米国の望むようにこの国を支配している。それが米国との間で摩擦を起こさず、
自己保身につながるいちばんの方法だと彼らは心得ている。

その心理構造を作り上げているのが、日米地位協定と、日米合同委員会だ。


日米安保にかかわる問題なら、たとえ憲法に反する場合でも、最高裁は違憲判決を
下さない。そういうことであれば、日本の官僚は米国の言いなりになることこそ
保身の道と考えるだろう。

沖縄県が政府にいくら談判しても埒があかない背景には、米軍による実質的な占領
状態の継続と、複雑に絡み合った利権の構造がある。

安倍首相はトランプ大統領の機嫌を損なうことを恐れ、玉城デニー知事への冷たい
態度を崩さないだろう。自分の権力維持のためなら憲法や地方自治を無力化するこ
とさえ厭わない安倍首相に、玉城知事が対抗していくのは並大抵ではない。

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F35Aの事故は欠陥によるものか? [政治]


米 政府監査院(GAO)
「F35開発計画完了で前進した」と認めた上で、「ただゴールを急ぐあまり機体の
性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した」と指摘。

--
・「明白な欠陥」966件の欠陥のうち、110件超が第1カテゴリーに属するものの
19件の欠陥が、第1カテゴリーから第2カテゴリーに移された。

・「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りす
る米国防総省の方針

・「未解決の欠陥」が966件のうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では
「フル生産前に解決されない」見通しという。

--
「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」という
こんな状況でも、ライセンス生産にしろ買わなければならないところに日本の今の姿が
見えてくる。

このようなニュース記事でも分かる様に重大な欠陥もあり
国産化の声も当然ながらあったが・・・


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【報ステ】最新鋭戦闘機『F35A』墜落と断定(19/04/10)



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2019/04/10
空自の不明F35回収に「中ロが関心」米軍事専門家が懸念-報道
headlines
太平洋上で消息を絶った航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aをめぐって、
中国やロシアが機体回収に乗り出すという懸念が米軍事関係者から出ている。

米ニュースサイトのビジネス・インサイダーが9日、伝えた。

米ロッキード・マーチン社製のF35Aは、三沢基地(青森県)の東約135キロの洋上で
消息を絶った。兵器拡散の専門家のトム・ムーア氏はツイッターで
「中国、ロシアにとってこれ以上価値があるものはない。
もし彼らが先に手に入れれば一大事だ」と懸念を示した。 

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2019/04/10
不明F35、墜落と断定海上で尾翼発見-直前に「訓練中止」・防衛省
jiji

太平洋上で消息を絶った航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35A
の捜索で、同機がレーダーから消えた現場海域の周辺で尾翼の一部が見つかり、防衛省は
10日、墜落したと断定した。

墜落した機体は三菱重工業が組み立てを担当した国内製造の初号機だった。
2013年度に約140億円で取得し、18年5月に同基地へ配備された。

三沢基地には同型機13機が配備されており、防衛省は残る12機について、当面は
飛行を見合わせることを決めている。

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2018年08月30日
米国防総省は、戦闘機F-35の欠陥およそ20件を書類上で「修正」した
sputniknews

第5世代戦闘機F-35製造計画の進展を評価した米国防総省の員会は、明白な根拠なしに、
一連の重大な欠陥を二次的なものとした。非営利組織「政府監視計画Project On Gover
nment Oversight」が、軍の文書をもとに発表した。

米国会計検査院(GAO)は6月、F-35プロジェクトに「明白な欠陥」が966件あると発表
した。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な
要求に損害を与える可能性がある」とされる第1カテゴリーに属していた。

報告書によると、委員会の会合では、パイロットの緊急脱出のための緊急通知システムに
おけるものを含む一度に19件の欠陥が、第1カテゴリーから第2カテゴリーに移された。

その際、委員会は、重要性を低下させる観点から見直された少なくとも10件の欠陥を
取り除くプランを提案しなかった。

報告書を執筆したデン・グレズィエル氏は、プロジェクトのキュレーターらは2019年10月
に承認される予定のF-35の量産に関する決定を前に、このようなかたちで重大な欠点を
「取り除く」ことを望んでいるとの見方を表している。

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2018/6/10
ステルス機F35の欠陥、フル生産前に改善必要 米政府監査院が国防総省に勧告
nikkan

次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りす
る米国防総省の方針について、政府監査院(GAO)はこの計画の担当部署を批判した。
決定は2019年10月より前には行われない見通し。

GAOが5日公表した年次報告書によると、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件ある。
このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通
しという。

フル生産を決定すれば、向こう12年間にわたって年間77機以上(今年は70機)の生産を
コミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産(年間コストは134億ドル)
され、その水準が6年間維持されることなる。

米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。
9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただス
ケジュールには既に1年以上の遅れが出ている。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。


GAOは国防総省がこの1年、「F35開発計画完了で前進した」と認めた上で、「ただゴール
を急ぐあまり機体の性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した
」と指摘した。

F35計画担当部署のジョー・デラベドバ報道官は電子メールで「欠陥修正に加え信頼性や
保全性の基準達成に向けた手段の確認を求めるGAOの勧告への対応に既に動いている」と
説明し、試験飛行に入る前に修正などで「重大な欠陥を全て解決する見込み」だとした。
(ブルームバーグ)

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2018年06月07日
米海軍の第5世代戦闘機に約千件の欠陥発見
sputniknews

米政府監査院(GAO)が、第5世代戦闘機「F35」の開発プロジェクトに966件の
「明白な欠陥」があると発表した。

プロジェクト実行に関する同院の年次報告では、1月に記録された966件の欠陥のうち
、110件超が第1カテゴリーに属する、つまり機体運用の際、「信頼性、安全性、ある
いはその他の重大な要請に損害を与える可能性がある」と指摘されている。

米国は既に、F35の技術的に最も単純で価格の低い派生型である「F35A」をまとま
った数で日本の航空自衛隊に納入。トルコは米国から、初の第5世代戦闘機を21日に受
領する予定だ。

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令和で目指す「3S時代」 東京都知事 [政治]


平成の「3Y時代」、「欲ない、夢ない、勇気ない」から

令和時代は「3S」で行きたいと。

最初のSは「ソフト」
次は「シンギュラリティー」のS
最後は「ソーシャル」

--
平成最後となる年度予算も
「災害にも強い「都市力強化」、持続的成長に不可欠な「稼ぐ力の強化」、都市の活力の
源泉である「人と人とをつなぐ」という、まさに「3S」の考えを抱合したものだ。」

---
2019/04/07

【小池百合子 強く、そしてしなやかに】
「3Y時代」の平成を教訓に… 令和で目指す「3S時代」
zakzak

新たな元号が「令和」と公表され、光格天皇以来、約200年ぶりとなるご退位による
皇位継承に向けた手続きが進んでいる。


希望に満ちあふれた「令和時代」となるよう、首都・東京もその役割をしっかりと果た
していかなければなるまい。

平成元(1989)年の前後、私はキャスターとして連日、昭和天皇のご病状をお伝えし
つつ、東西冷戦の終結を示す世界各国のニュースや、天井知らずの日本経済について伝え
た。

 
バブル経済絶好調で、世界制覇も目前と思われたが、平成の時代では次々に現れる新しい
世界のプレーヤーにお株を奪われ、わが国は深刻なデフレ経済へ。

先日、亡くなった経済企画庁長官を務められた堺屋太一さんに言わせると、平成は「3Y
時代」だったそうだ。「欲ない、夢ない、勇気ない」と。

平成時代は阪神・淡路大震災、東日本大震災など自然災害も相次ぎ、西日本豪雨などの
異常気象が列島を襲った。

「令和」はこれらの経験と教訓を生かし、日本が再浮揚していく時代になると信じる。
防災など、課題への対応は日本が得意とするところだ。


令和時代は「3S」で行きたい。東京にとっての最初のSは「ソフト」。「ハード」を
生かす「ソフト=頭脳」なしには、世界の都市間競争には勝てない。

東京の場合、2020東京五輪・パラリンピック後のベイエリアの開発には、交通網な
どのハードを戦略的に動かすソフトが不可欠だ。

次は「シンギュラリティー」のS。AI(人工知能)が人類の知能を超える転換点を意
味し、2045年がその時点だとする予測がある。

新時代における適切な仕込み次第で、東京が極東の島国の首都として残ることができる
か、どうか。都民サービスもAIを活用し、さらに満足のいくものにしたい。

最後は「ソーシャル」。人と人のつながりがあってこそ、町は活性化する。子育て、
介護も、地域社会あってのこと。

日本橋での創薬ベンチャー、渋谷などでのニュービジネス拠点、芸術に力を入れる池袋、
匠の技と新技術を融合させる下町など、地域の特色を生かす。


3月末、平成最後となる平成31(2019)年度予算が成立した。災害にも強い
「都市力強化」、持続的成長に不可欠な「稼ぐ力の強化」、都市の活力の源泉である
「人と人とをつなぐ」という、まさに「3S」の考えを抱合したものだ。

平成最後の予算案を、令和元年の着実な執行で新時代の基礎を築いていきたい。
(小池百合子・東京都知事)

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戦後70年の真実 [政治]


日米関係と戦後70年の真実、戦後史の正体が明るみに出てくると同時に
更なる奥の事実も明るみに出てくる。

更なる奥の黒幕は分からないが、日本の戦後復興資金の長期融資の担保に「国防権、
電波権、航空管制権を米国に差し出す」という密約があったとか・・

--
戦後史を振り返った見えない真実

鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/
『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先
されるということ』

--
知っておきたい“日本の真の支配者”、「見えない敵」、「日米合同委員会」。
日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆す
法的手段がない。

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2012/08/20
「戦後史の正体」を語る_孫崎享×天木直人



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戦後史の正体 「戦後再発見」
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日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこ
ない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、
「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破
り、日米関係と戦後70年の真実について語る。


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戦後史の正体のさらに奥深くへ
文殊菩薩

朝鮮戦争勃発後、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約で日米平和条約、日米安保
条約に署名、52年2月28日に日米行政協定(日米地位協定)が結ばれ52年4月28日から効
力発生した。

講和の舞台裏で米国は非公表裡に日本の戦後復興資金30億ドル(現在価値でおよそ30兆
円)を長期融資することを決定した。

日本政府は復興融資の担保に国防権、電波権、航空管制権を米国に差し出すという枠組
みである。

この資金を実際に融資した金主は英サッスーン(HSBC)基金で、米国はこの長期融資を
裏書き(政府保証)しただけだ。

国民にはとても発表できないような内容の公国間の約束を密約という。

日米安保・地位協定はこの密約の氷山の一角だ。

いずれにしても米国は巧妙な方法で日本から独立国家に必須の三権を取り上げたわけだ。

戦後復興融資は60年ローンだった。日本政府は約束通りこれを2012年4月に完済した。




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戦後史を振り返った見えない真実 [政治]


鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/
『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先
されるということ』

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知っておきたい“日本の真の支配者”、「見えない敵」、「日米合同委員会」。
日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆す
法的手段がない。

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転載元:週プレNEWS 2014年12月15日(月)6時0分配信より

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が
鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!
ブログ 新・ほんとうがいちばん

民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題
の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナシ
ョナル)の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。そして、まさにこの本を執筆するきっ
かけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏
まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」
として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取
材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も
総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄
県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があり
ます。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解してい
れば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理と
いう立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じな
きゃいかんと感じるわけです。

矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別
のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんで
あるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思
っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案
を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在
は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメデ
ィアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなこ
とが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからない
くらい落ちましたね。

矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時
ご存じなかったということでしょうか?

鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と
外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な
議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書
に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会は
おかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国
土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が6
0年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況
になってしまった。

なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップで
ある事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰
めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事
実上握っているということなんです。

しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日
米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約
のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を
残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国
民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先さ
れるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っ
ていたし役人も知っていたわけだ。

矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり
鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同
体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。―そう
した仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら
!」みたいな感じで。

ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立ってい
たとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど
知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく
知り得ないものなのでしょうか?

鳩山 私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2
回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与
党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野
党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そ
のぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に
情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、
非常に恐ろしいことだと思います。

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ロシア国民のビザ免除へ 政府検討 [政治]


相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたたが
ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みを
つけたい思惑、免除を導入する方向で検討を始めた。

一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。
慎重に判断してきたたことがこうして・・

対中封じもあり日露平和条約もビザの件も米国の意向を忖度している気配もある。

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2019/02/15
ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討
headlines

政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ(査証)の取得
免除を導入する方向で検討を始めたことが14日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤
廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。
政府関係者が明らかにした。

今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、
実施時期は未定という。河野太郎外相は16日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラ
ブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。

旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日
以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。

有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。同様の対応
は、アラブ首長国連邦(UAE)とインドネシアからの渡航者に適用している。

政府はロシア側の求めに応じ、平成29年1月と昨年10月に段階的にビザ取得手続き
を簡素化してきた。

この結果、年間の訪日ロシア人は28年の約5万4800人から29年に約7万730
0人(前年比41%増)、30年には約9万4800人(同23%増)と大幅に増えた。
政府関係者は「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。

ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良(たけお)外務審議官は1月、
それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。

日本は現在、193の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。
一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは68の国・地域にと
どまり、ロシアは入っていない。

相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、
ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。

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北海道の開発含む 中国「氷上のシルクロード」 [政治]


中国主導の経済圏構想「一帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航
路「氷上のシルクロード」。

中国北極政策には、ヨーロッパとアジアを結ぶ航路「氷上のシルクロード」の開拓、北
極における石油・天然ガスなどの天然資源の掘削、漁業資源の利用、北極エリアの観光
や新興産業の開発を記し、「利益関係にある諸国と共同で持続可能な経済開発を促進す
る」と同時に、「自国利益追求のために」北極資源を利用すると記されている。

日本を含む海路周辺国の企業にインフラ建設や商用利用ルートでは津軽海峡を通過し、
北海道の釧路や苫小牧も一部に含まれ、共産党の最高規則である党規約改正案にも盛り
込まれているこの巨大構想の推進。

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「中遠海運集装箱運輸(COSCO SHIPPING LINES)」が100%出資する日本法人の
中遠海運日本。日本法人ではあるが、経営陣は中国人で、企業組織には中国共産
党支部が置かれている。

北極海航路の日中ビジネスは進んでおり、中遠海運と北海道大学は夏季に氷上のシルク
ロードを利用して、日本の野菜や海産物を欧州に輸出するプロジェクトを計画

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「北極海ルートは海運路としては海氷や流氷に覆われ、夏以外は航行不能なルートだった。
しかし、地球温暖化による影響か、航行できる期間は長くなっている。」

このことから考えられることは、地球温暖化と言って航路を作るためにどんどん氷を
溶解させているんじゃないかということ。寒気の極渦が分裂して南下したのもこんな
背景があるんじゃないか。

航路に邪魔な北極海の氷を溶解させることによる異常気象。飽くなき経済発展の追求が
この地球を滅ぼすことになりかねない。

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また、北海道の土地を中国資本が買い漁っているというニュースが飛び交っているが
この買われた土地と、「一帯一路」の「氷上のシルクロード」で釧路や苫小牧も一部に
含まれているのが繋がってくる。

この記事の「ビジネスの思惑ではない」日本の専門家も警鐘鳴らす、というのがそれだ。
「中国側は経済的なチャンスについて多く話している。貿易とビジネスの機会が増える
ことは確かだが、しかし、北京の決定は人民軍の動きを念頭に置いたものだ」である。

「日本海に接しない中国本土は、中国当局が借款する北朝鮮の羅津港、清津港を使い津軽
海峡を通り、北海道の釧路港と苫小牧港へ繋ぐ。」とある。中国共産党政権主導の経済計 画が北海道に浸透している。

東京ですでに説明会とは、まるでロシアとの平和条約交渉と競り合ってるとも見える動
きをしている、北海道の開発含む 中国「氷上のシルクロード」。

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2018年02月15日
北海道の開発含む 中国「氷上のシルクロード」東京ですでに説明会
大紀元

日本政府に国際バルク港に指定され、国際的な商業港として開発が進む北海道の釧路港。
中国政府による北極政策が発表され、北極海航路「氷上のシルクロード」においてさら
に中国当局が開発等に力を注ぐことが見込まれる

1月26日に中国国務院が発表した同国初となる北極圏政策「中国北極政策」で、北極海の
海運権の掌握を狙う野心的な計画が明らかになった。

政策の発表は、ユーラシア大陸を陸路と海路でぐるりと繋ぐ中国主導の経済圏構想「一
帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航路「氷上のシルクロード」
の本格的な開発が始まることを意味する。

中国北極政策には、ヨーロッパとアジアを結ぶ航路「氷上のシルクロード」の開拓、北
極における石油・天然ガスなどの天然資源の掘削、漁業資源の利用、北極エリアの観光
や新興産業の開発を記し、「利益関係にある諸国と共同で持続可能な経済開発を促進す
る」と同時に、「自国利益追求のために」北極資源を利用すると記されている。

すでに中国当局は北極海路にあたり、日本を含む海路周辺国の企業にインフラ建設や商
用利用を呼び掛けている。同ルートでは津軽海峡を通過し、北海道の釧路や苫小牧も一
部に含まれる。

世界60カ国、世界人口の6割に影響を及ぼすと言われる、習近平氏肝いり政策である一帯
一路。2017年10月の中国共産党大会にも、共産党の最高規則である党規約改正案にも、
この巨大構想の推進が盛り込まれた。

米ニューズウィーク2017年1月の解説記事によると、中国の目的は、短期・中期的には
ルート上の国々でのインフラ建設や通信の契約、機械・装置の提供。

長期的にはそれらの国々に繋いだ貿易関係で中国製品を輸出することを狙う。一部の専
門家は、該当国にチャイナマネーを大量に浸透させ、現地政府を中国政府に傾向させる
戦略だと警鐘を鳴らす。


東京で「氷上のシルクロード」説明会

中国官製メディアによると、東京で2月9日、中国の大手海運企業が開いた「氷上のシル
クロード」に関する商業説明会には、在日中国系企業を含む日本法人の代表ら110人あま
りが参加した。

説明会を開催したのは、コスコシッピングラインズジャパン(中遠海運日本)。中国遠
洋海運グループ(COSCO SHIPPING)のコンテナ船事業を統括する子会社「中遠海運集装
箱運輸(COSCO SHIPPING LINES)」が100%出資する日本法人だ。

日本法人ではあるが、経営陣は中国人で、企業組織には中国共産党支部が置かれる。
同説明会にも同支部共産党書記・盛鋼氏が出席。同報道によると、在日本中国大使経済
商務官・景春海氏も姿を見せたという。

説明会でコスコシッピングラインズジャパン社長・譚兵氏は、日本企業に「一帯一路」
および「氷上のシルクロード」参加を呼び掛けた。景春海氏は日本政府も同プロジェク
トに参加意思があり、日中の企業が共同して発展できる事業だとアピールした。

すでにこの北極海航路の日中ビジネスは進んでいる。環球時報によれば、中遠海運と北
海道大学は夏季に氷上のシルクロードを利用して、日本の野菜や海産物を欧州に輸出す
るプロジェクトを計画しており、今年にも始動する予定だという。


売り文句は「アジアとヨーロッパを繋ぐ最短海路」

中国当局が目を向ける北極海ルートには、南下ルートの「一路」よりも有利な条件がい
くつも揃っている。

中国発欧州着のルートでは、ユーラシア大陸を南下する「一路」は2万1000キロ、北上す
る北極海航路は1万3000キロ。消耗する燃料も時間も大幅に減る。また、中東の紛争地域
や海賊出没地域を避けることができる。そして、通航料の高額なスエズ運河も通らず欧州
まで繋ぐことができる。

北極海ルートは海運路としては海氷や流氷に覆われ、夏以外は航行不能なルートだった。
しかし、地球温暖化による影響か、航行できる期間は長くなっている。北極評議会(
Arctic Council)の一組織である北極圏監視評価プログラム(AMAP)によると、2030年
からは夏に氷海がなくなる可能性があるという。

共産党機関紙・環球時報によると、このアジアとヨーロッパを繋ぐ最短海路は実際、5年
前に「成功」しているという。中遠海運の貨物船は2013年8月15日に江蘇省を出発し、
ベーリング海を抜けロシア北部を通り、北極海、グリーンランド海、ノルウェー海を通
り9月10日、オランダのロッテルダム港に到着した。

中遠海運は、2017年末までに貨物船10隻を航行させており、2018年にはさらに砕氷タン
カー3隻を追加する予定だ。今後もさらに北極海航路の専用貨物船を増加させると同紙は
報じている。


「ビジネスの思惑ではない」日本の専門家も警鐘鳴らす

国際政治学者で福井県立大学教授の島田洋一氏は、「氷上のシルクロード」が日本の安全
保障の不安材料になると指摘する。中国当局が南シナ海周辺諸国の主張を無視して島嶼を
占拠し、軍事目的と考えられる人工島の建造を続けていることを例に挙げた。

「長い間、中国が軍事目的で北極海を利用したがっていることは、公然の秘密だった」と
島田氏は英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに対してこう述べた。

「中国側は経済的なチャンスについて多く話している。貿易とビジネスの機会が増えるこ
とは確かだが、しかし、北京の決定は人民軍の動きを念頭に置いたものだ」

「南シナ海の島嶼を奪うために同様の論理的根拠を用いていた。中国側が単純にビジネス
の思惑で動いていると捉えるのは、全く甘い考えだ」。


北海道を中心に外国資本による土地や資源買収を調査する前北海道議会議員・小野寺まさ
る氏は2月8日、時事評論番組「虎ノ門ニュース」に出演し、氷上のシルクロードにおいて
北海道の釧路や苫小牧は中国当局の注目する港になっていると述べた。

小野寺氏の作成した解説地図によると、日本海に接しない中国本土は、中国当局が借款す
る北朝鮮の羅津港、清津港を使い津軽海峡を通り、北海道の釧路港と苫小牧港へ繋ぐ。

釧路日中友好協会によると、中国政府は、北海道最北の稚内と露サハリンの間にある
宗谷海峡ではなく、北海道と青森県の間の津軽海峡が「国際航路の主流になることを確認
している」という。

新千歳空港にも近い苫小牧港には、中遠海運の幹部2人が視察。6月には北極海ルートで巡
った貨物船が初入港した。また、日本政府により国際バルク戦略港湾に選定された釧路港
では大規模開発が進んでおり、ここ3年で中国大使館公使、程永華大使、一等書記官が
視察した。

1等書記官は釧路日中友好協会2016年12月例会に出席し、「北極海航路の試験運用に本腰
を入れている。アジアの玄関口として、釧路には『北のシンガポール』となるような成長
性を期待している」と述べた。

同会会長の中村圭佐氏は2018年1月26日『日中友好・新春の集い』北海道・札幌日中友好
協会に出席し、あいさつのなかで「習近平政権のめだま政策である『一帯一路』『氷上の
シルクロード』では、釧路が国際的にも大変注目を集めている。

釧路市の発展はそのまま北海道の活性化に直結する命題」と強調した。

中国共産党政権主導の経済計画が北海道に浸透していることが垣間見える。小野寺氏は
「これは(私の)妄想などではなく、中国による世界戦略の一つとして北海道が含まれて
いるということを確認していただきたい」と述べ、広く周知を呼び掛けた。

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