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最新鋭機を次々調達 防衛省 [政治]


駐留している米軍が撤退することを長期的に見据えた、
「有償軍事援助(FMS)」を含めた軍備の拡大と
見ることが出来るが、最新鋭機を次々調達している。

国が国際的にも安定して居られることには、このような軍備があるからで
あるが、米軍なき後を考えると更に軍備の拡大と共に充実したものを目指して
いることが覗える。

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安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上策と
して、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。

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しかしながら、太陽の周りにUFOと思われる物体が飛来しているとも言われている
今日にあって、地球全体の軍事的安定を欠くような覇権指向は、何らかの力が
作用すると考えられる。電磁波による地球の気候に影響を与える行為もそうだ。

日本の自衛隊と言えども米軍の傘下に居る以上、一枚岩ではない勢力の言いなり
になり兼ねないだけに、レーダーを含め軍備が利用されないよう「UFOと思われる
物体」も監視を強めるだろう。地球の未来に影響することは悉く破壊されると見る


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2019/09/02
米国製最新鋭機を次々調達
新型空中給油機は鳥取-大型無人機部隊、三沢に・防衛省
headlines.yahoo

防衛省の2020年度予算概算要求は、米政府の言い値による武器購入と批判が出て
いる「有償軍事援助(FMS)」が5013億円(契約ベース)となった。


陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入費などで膨らんだ
19年度予算より2000億円減少したが、18年度に比べ900億円以上多い。

米国製の最新兵器が次々と配備され、安倍政権下でFMS調達の高止まり傾向が続く。


20年度概算要求のFMSによる「大口買い物」は、ボーイング社製の空中給油輸送機
KC46Aの4機一括購入(計1121億円)。防衛省は、一括とすることでコスト削減につ
ながるとしている。

中期防衛力整備計画(19~23年度)に基づく取得だが、小牧基地(愛知県)にボ社
製の別の給油輸送機KC767が4機あり、自衛隊内では「領空侵犯の恐れのある航空機
を長時間警戒できる早期警戒管制機(AWACS)をもっと増やすべきではないか」と
の声も上がる。

過去の発注分を含め、KC46Aは最終的に24年度末までに計6機取得する予定。初号機
納入は20年度で、美保基地(鳥取県)に配備し、飛行隊を新編する計画だ。同基地
への最終的な配備機数は確定していない。

政府関係者は「KC46Aは、導入する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B型への給油が
可能だ。給油機を増やすことで、安全保障関連法に基づく米軍への後方支援体制を
充実させることにもなる」と説明する。

空母型に改修する海自護衛艦「いずも」に発着艦可能なF35BはFMSで6機(1機約14
0億円)の取得費を計上。24年度納入予定で、南西諸島防衛を念頭に新田原基地
(宮崎県)などへの配備が有力視されている。

一方、三沢基地(青森県)配備中のF35AはFMSで3機(1機約103億円)の取得費を求
めた。同基地には12機が配備されているが、20年度中に20機を超え、F35Aは2個飛
行隊になる見込みだ。

A型は量産化が進み価格が下がる傾向にあるが、短距離離陸・垂直着陸能力を備え
、機体の構造が複雑なB型は単価が高い。導入国が少なかったりした場合、価格が
上がる可能性もある。

このほか、米国製の大型無人偵察機「グローバルホーク」の三沢基地配備に向けた
準備部隊「臨時滞空型無人機航空隊」(仮称、約70人体制)の発足も概算要求に盛
り込まれた。グローバルホークは過去のFMSで発注済みで1機約170億円。21年度か
ら3機配備される。 

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2019/08/30
F35、地上イージス発射装置購入へ防衛省概算要求、最大の5.3兆円
headlines.yahoo

防衛省の2020年度予算概算要求は、過去最大の5兆3223億円となった。米ロッキー
ド・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35や地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」の発射装置取得費用などを盛り込んでおり、19年度当初予算比で1.2%、
648億円の増額となった。

防衛費は第2次安倍晋三政権発足後の13年度から7年連続で増えてきた。

日本が米国から高額な防衛装備品を購入する一方で、トランプ米大統領は同盟の基
盤となる日米安全保障条約について「不公平」と発言しており、駐留経費の負担増
など日本への圧力を強めることも予想される。

このうち、労務費や光熱水料などの日本側負担を定めた現行の特別協定(5年間)
は20年度末で期限が切れるため、今後、日米で改定交渉が行われる見込み。


F35の取得費用はA型3機で310億円、垂直離着陸が可能なB型6機で846億円。
整備用器材など関連経費としてA型で482億円、B型で236億円も別途計上した。
B型を搭載できるよう護衛艦「いずも」の甲板の耐熱化や誘導灯の設置など部分改
修する費用も盛り込んでおり、事実上の空母化を進める。

政府が秋田・山口両県への配備を目指している地上配備型迎撃システム「イージス
・アショア」の取得経費については、ミサイル防衛体制強化のため早期の整備が必
要として発射装置の取得や人材育成などに122億円を計上。

設置に伴う敷地造成費などの計上は見送った。候補地選定に関する防衛省の調査報
告書に誤りがあり、今後再調査を実施することから、配備時期の見通しは立ってい
ない。

2030年代に退役時期を迎える戦闘機F2の後継機を巡っては、国際協力を視野に、
「わが国主導の開発に着手」する方針を示した。現段階では金額を明示しない「事
項要求」としており、年末の予算編成までに開発費用を具体化し計上する。

このほか、安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上
策として、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。

米軍と連携して宇宙の状況を監視するために必要な関連器材や日本の人工衛星に
対する電磁波妨害状況を把握する装置なども取得する。

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ロシア化進む色丹島と択捉島 [政治]


色丹島と択捉島に入るにも「ビザなし交流」とは言え「事実上の入国審査」
船にはロシア国旗が高々と掲げられている。

着実に進む「ロシア化」の既成事実をまざまざと見せられているのに対して
北方領土という言い方は、淡い希望を抱かせている昔ながらの政治利用としか
見えない。

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既成事実をつらね実効支配されているとしか映らない色丹島と択捉島。

「日本人がここに住みたければ一緒に住めばいい。外交的には歴史認識や主権の
問題はあるが、島を発展させるために共に生きていく道を探ればいい」という
言葉によく表れている。

もはや落としどころを見つける外交努力しかないと、この記事を読んで感じる。
と,いうところまで既成事実で埋め尽くされているようだ。

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2019/08/13
北方領土、進む「ロシア化」 インフラ整備や“祖国教育”色丹、択捉ルポ
headlines.yahoo

戦後74年の今なおロシアの占拠が続く北方領土。7月上旬に元島民ら64人が参加し
た「ビザなし交流」に同行し、色丹島と択捉島を1日ずつ訪問した。

安倍晋三首相とプーチン大統領による領土交渉が行き詰まる中、着実に進む「ロシ
ア化」の既成事実をまざまざと見せつけられた。


北方四島は面積5千平方キロで福岡県とほぼ同じ広さ。本土最東端の北海道根室市
から旅客船に揺られること約3時間、いったん国後島沖に停泊した。

ここではパスポートや査証(ビザ)を使わない「出入域手続き」があった。ロシア
国境警備隊が船内に乗り込み、事前に提出していた書類と本人を照合していった。

「ロシア領」と認めることにならないようにする外交的な配慮だが「事実上の入国
審査」との声もある。地図や北方領土の資料の持ち込みは禁止され、軍関連施設の
撮影は厳禁。船にはロシア国旗が高々と掲げられていた。


「よく聞かれるけど、北朝鮮の労働者はいないから」

手続きを終え、色丹島に上陸した。道路は未舗装。土ぼこりが舞う。その傍らで、
工場と岸壁の建設が進んでいた。

アジア系の労働者が機材を運んでいた。「よく聞かれるけど、北朝鮮の労働者はい
ないから」。工場責任者の唐突な説明に驚いた。北方領土最大企業「ギドロストロ
イ」が手掛ける新水産加工場。サバやイワシなどの缶詰を製造し、生産量は1日約
千トン。ロシア最大規模という。

400人を雇用し、うち半分は国内外からの出稼ぎ労働者だ。給料は月8万~9万ルー
ブル(約14万円前後)。責任者は「本土平均よりかなり高い」と胸を張った。
ウクライナなどからの移民も増えているという。

小中高一貫校を見学した。昨年新設されたばかりの3階建て。195人が在籍する。
校長は生徒について「いったん本土に進学するけど、島に戻ってくる」と話した。

教室にはプーチン氏の写真が飾られ、世界地図にある北方領土の表記はもちろん
「ロシア領」。22人の先生の8割は地元出身。日本の地理や歴史を教えているのか
尋ねると、校長は笑みを浮かべながら首を横に振った。

島の中心部には、子どもたちが島の風景を描いた巨大な壁画が掲げられ、こう記さ
れていた。「シコタン ロシアの始まり」


4島の中で最も発展している択捉島

次に向かったのは択捉島。道路は舗装され、真新しい住宅街に加え、ホテルや映画
館、温泉が相次いで開業。4島の中で最も発展している島という。

最後にロシア人の一般家庭に招かれた。1児の父親(28)から自家製のウイスキーで
歓待を受けた。イクラ、サーモン、タラをつまみに、ショットグラスを何杯重ねた
だろうか-。

約2時間、互いの家族のことを語り合いながらボトルを飲み干した。別れ際、突然
「おまえは兄弟だ」と肩を組んできた。そして日ロ交渉について、複雑な思いを口
にした。

領土返還に関する聞き取り調査に対し、住民のほとんどが引き渡しに反対する中で、
彼は賛成でも反対でもない回答をしたという。「日本人がここに住みたければ一緒
に住めばいい。外交的には歴史認識や主権の問題はあるが、島を発展させるために
共に生きていく道を探ればいい」

帰り際、飲み干したウイスキーボトルを満タンにしてプレゼントしてくれた。
「なくなったらまた来てくれ。いつでも行き来できるようになればいいな」

両国の間に横たわる深い溝が、いつか埋まる日を願うしかなかった。


進まない日ロ交渉 元島民「いがみ合うだけでは」

ビザなし交流に参加した元島民らは日ロ交渉の行方をどう見ているのか-。

択捉島出身の鈴木咲子さん(80)=北海道根室市=は、旧ソ連に憎悪の感情をずっ
と抱いてきた。だがビザなし交流を含め15回ほど北方領土を訪問。交流を続ける中
で「いがみ合うだけではなく、距離を縮めていくことが大切だ」と思うようになっ
た。

安倍晋三首相は領土交渉に意欲を示すが、これまでの日ロ首脳会談で主権や歴史認
識を巡る溝は埋まっていない。鈴木さんは「焦ってもしょうがない。まずは2島返
還に向け、共同経済活動を突破口にしてほしい」と願う。

初めて参加した堺栄(さかえい)苑子さん(34)=山形県=は、祖父が択捉島から
漁船で逃げてきたという元島民3世。墓参に行けなかった祖父との約束を果たした。

ロシア政府は2007年以降、北方領土の開発に多額の予算を投じ、港湾、道路、住宅
などの建設を進めてきた。発展する4島の姿を目の当たりにして「祖父が生まれた
土地なのに。やり場のない悔しさが湧いてきた」という。

今月2日択捉島を訪れたメドベージェフ首相は「ここはわれわれの土地」と述べた。
日ロ交渉は長期戦の様相となり、堺栄さんは「ロシア側に都合よく利用されてい
ないか不安に感じる。落としどころを見つける外交努力もあってもいい気がする」
と話した。

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きょうにも初の輸出許可 韓国向け半導体材料 [政治]


1か月程度の審査で輸出が許可が出たことになる管理厳格化。

個別の申請を受け審査した結果、輸出先で適切に扱われ、
軍事転用の恐れもないと判断。

「フッ化水素」、「フッ化ポリイミド」、「レジスト」の3品目。

今後も、韓国向け輸出の許可申請を審査し、問題がなければ許可を出す方針。

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今回の管理厳格化としての輸出規制、ホワイト国から除外したとしても
レモニー的意味合いを強く感じる1か月程度の審査で出た許可だ。

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2019/08/08
韓国向け半導体材料きょうにも初の輸出許可…管理厳格化
headlines.yahoo

韓国は、日本の措置について「世界経済に破壊をもたらす」(金勝鎬(キムスンホ
)・産業通商資源省新通商秩序戦略室長)と反発を強めるが、経産省は今回の措置
が禁輸や輸出規制ではないとして、今後も、韓国向け輸出の許可申請を審査し、
問題がなければ許可を出す方針だ。

日本政府関係者は「世界のサプライチェーン(供給網)に影響することはない」と
している。

経産省が許可を出すのは、レジストとみられる。サムスングループ向けとなる
可能性が高い。個別審査には90日程度の標準審査期間があるが、今回の申請に
ついては1か月程度の審査で輸出が許可されることになった。

レジストは、半導体の回路パターンを作る工程で、基板に塗る感光剤として使わ
れる。

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2019/08/08
韓国向け半導体材料の輸出許可へ 政府、規制強化後初めて
headlines.yahoo

政府が7月に韓国向けの輸出規制を強化した半導体材料3品目について、近く一部の
輸出を許可する方針であることが8日、分かった。

輸出管理を厳格化して以降、初めてとなる。個別の申請を受け審査した結果、
輸出先で適切に扱われ、軍事転用の恐れもないと判断したとみられる。
標準審査期間の90日よりは早い許可となる。

3品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」とスマートフォンの有機ELディスプ
レーに用いる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」。

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世耕経済産業大臣の会見 [政治]


何処の記者の質問か分からないが
経済産業大臣の「毅然とした対応」が閣議決定の重みを感じさせる。

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すかさず韓国も「われわれも日本をホワイト国から除外」と
対抗意識は衰えていない。

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テレ東NEWS
2019/08/01

韓国の「ホワイト国」除外 世耕大臣の会見

日本の輸出管理の強化をめぐり政府は輸出管理で優遇措置をとる
「ホワイト国」から韓国を除外する政令の改正を閣議決定しました。
世耕経済産業大臣の会見をノーカットでお伝えします。

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2019/08/02
韓国 「ホワイト国」から日本除外へ
headlines.yahoo

「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを
踏んでいく」と述べた。

日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。




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過度に高い次期防衛費分担 [政治]


中国に摺り寄りながらも、次期韓米防衛費分担金は5倍をはるかに
超える額を要求され、韓日関係改善ならぬ、更なるむしり取りにも
見える韓米防衛費。

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トランプ大統領としては戦争屋の意向も含め、過度に要求するのは
日米の関係としても同じことだ。

米軍駐留費日本は5倍負担を」は、米軍を「日本の傭兵」にし自立の道を
模索するときがきたとの論議が現れてもおかしくはない。

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アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたらこう言ってやればいい
カネを払うだけなんてあってはならない
gendai

・米軍を「日本の傭兵」にする
・尖閣衝突の際の確約を求める
・「米日決別」論議が現れる?
・自立の道を模索するときがきた?
・米軍は、そもそもなぜ日本にいるのか

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「思いやり予算5倍」報道否定=菅官房長官
headlines.yahoo

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担
(思いやり予算)を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について
「そのような事実はない」と否定した。

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2019/07/31
米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
news.goo

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政
府に求めていたことがわかった。

各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトラ
ンプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交
渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

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2019年07月30日
ボルトン氏の訪韓目的は防衛費5倍をはるかに超える50億ドル要求
中央日報

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分
担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消
息筋が29日、明らかにした。

この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイト
ハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新
たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)
』という言葉もあった」と伝えた。

『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されている
という意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引
き上げをちらつかせながら圧迫してきた。

今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与
えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。

国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした
」と言及したことがある。

第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで
「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。

したがって50億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだ
とみられる。


これに関連し、今月23~24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官(国
家安全保障担当)は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。

ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要
求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。

ボルトン補佐官は24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・
ウィヨン)国家安保室長と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、康京和(
カン・ギョンファ)外交部長官に相次いで会った。

韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しな
がら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大
限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。

政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言
及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかに
できない」と説明した。


米国政府が内部的に用意した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの
1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の5倍を軽く超える数値だ。

米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ
大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。

前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第11回SMAは近く始まる見
通しだ。

米国政府が50億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明る
い外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額
が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけにつ
いて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。

過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。

具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力
(準備態勢)強化費用など--4項目だった。

韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイト
ハウスが算定した50億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される


また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米
軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。

米国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備費用を防衛費分担金に追加
したかどうかについては確認できなかった。

ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の
米軍資産も韓半島(朝鮮半島)防衛のために使われているのではないかという問
題意識がある」と伝えた。

有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金
に含む可能性があるということだ。

米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという
話もある。

この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で3~4週間
前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと
聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あっ
たものと承知している」と伝えた。

しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向
で決まったということだ。

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奄美大島に広大な自衛隊基地 [政治]


沖縄の基地問題に気を向けている内に
秘かに進んでいる奄美大島の巨大自衛隊基地

国の「専権事項」という理由で、ほとんど住民に説明のないまま
進められている南西諸島防衛ライン

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2019/05/07
奄美大島の陸上自衛隊=上=
amamishimbun

迎撃ミサイルを配備
中国脅威に 南西諸島防衛ライン

防衛省陸上自衛隊の奄美駐屯地(奄美市名瀬大熊地区)、瀬戸内分屯地
(瀬戸内町節子地区)が3月26日に開設された。

同省が南西諸島で進める陸自部隊配備計画は、中国の海洋進出などの脅威を見据
え、抑止力と対処力を持った防衛ラインの構築が狙い。「奄美警備隊」の新編、
南西諸島初の地対艦ミサイル配備など組織の概要が徐々に明らかになってきた。

この防衛ラインは「防衛力の空白地帯解消」と位置づけ、東シナ海で活動を活発
化させる中国の軍事増強、緊迫化する北朝鮮情勢などを念頭に、有事への迅速な
対処、展開が目的。奄美の両施設に共通する「迎撃ミサイルシステム」配備がそ
れを物語る。


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labornetTV
2018/10/15
奄美大島に建設中の広大な自衛隊基地の実態(2018年10月撮影)


鹿児島県奄美大島では、山を切り拓き今広大な土地に自衛隊基地(ミサイル基地)
が2か所で建設されている。

この国家事業、国の「専権事項」という理由で、ほとんど住民に説明のないまま
進められている。

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乱立“タレント候補祭り” [政治]


何時からこのようなタレント候補がまかり通るようになったのか、
政治の世界の腐乱ぶりに嫌気をさしている人も多いだろう。

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この先更に、国政選挙の風物詩に加わってくるとしたら、AI議員ロボットだ。
党の政策論争にも秀でたAIロボットであり
しかも党による自動運転可能なAIロボットだ。

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2019.6.27
市井紗耶香、須藤元気 元F1ドライバー… 
票集めで各党乱立“タレント候補祭り” 
若年層を中心に関心も政策論争には疑問
zakzak

もはや“著名人祭り”だ-。
与野党が夏の参院選(7月4日公示-21日投開票)に、タレントやスポーツ選手
などの著名人を続々と擁立している。

若年層を中心に低下し続ける政治への関心を高め、無党派層を掘り起こす狙いだ
が、政策論争ができるのか疑問を感じる候補もいる。国政選挙の風物詩といえる
が、有権者は納得するのか。


著名人擁立で目立つのは立憲民主党だ。25日には、タレントの市井紗耶香氏
(35)を比例代表で擁立することが分かった。

市井氏は国民的アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーとして一定の
ファン層がいるうえ、子供4人のシングルマザーでもあることから、同党が期待
を寄せたという。

同党は、「変幻自在のトリックスター」としてK-1などで活躍した元格闘家で
アーティストの須藤元気氏(41)や、アカペラグループ「RAG FAIR」
元メンバー、奥村政佳(まさよし)氏(41)らも擁立している。


国民民主党は、スリランカ出身のタレント、にしゃんた氏(49)や、「宇宙か
あさん」の愛称もある水野素子氏(49)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)を
休職中=らを擁立している。

自民党からは、元F1ドライバーで医療法人の経営者でもある山本左近(さこん)
氏(36)が比例区での出馬を表明している。

著名人祭りについて、政治評論家の伊藤達美氏は「今回の候補者をみる限り、か
つての山東昭子氏や三原じゅん子氏のように全国的知名度を持つ人は少ない印象を
持つ。どれほど効果があるか疑問だ。

政党が考えるほど有権者は関心がないのではないか。有権者も『タレント候補は
票狙いだ』と分かっている。その心理を政党側が理解していないようにもみえる」
と語った。

各党の戦略は、吉と出るか凶と出るか。

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G20出席者から見る「重大決断」の可能性 [政治]


G20「米中対決」の行方は
トランプ大統領と習近平国家主席がトップ会談を行なうのかどうか。

大統領随行団のメンバーをいまだ明らかにしていないがボルトンか・・
対米交渉を引き続き習・劉ラインで主導するにしても、対米全面譲歩の選
択肢はあり得ない。

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「行き着く所まで行く」ことになれば日本経済に与える影響は想像以上に
大きいものがある。そこで出て来るのが安倍首相「重大決断」の可能性・・

「現下の世界経済減速は深刻であり、日本経済の先行きもまた不透明である。
こうした日本を取り巻く環境はリーマンショック級の事態と言わざるを得ない。
したがって、10月からの消費増税の見送りを決断した」と

---
20190615
G20出席者から見える、安倍首相「重大決断」の可能性
headlines.yahoo

G20「米中対決」の行方を占うチェックポイントは

現下の厳しい米中貿易戦争の行方を見すえる上で重要な判断材料は、6月28~29日
に大阪で開かれる20ヵ国・地域(G20)首脳会議時にドナルド・トランプ大統領と習
近平国家主席(共産党総書記)がトップ会談を行なうのかどうかに尽きる。

その判断を占う際に参考になるのが、トランプ、習両首脳の随行団のメンバーで
ある。昨年12月にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議
時に行われた米中首脳会談が、2人が会った最後である。

両首脳は5つ星ホテル「パラシオドゥハウ・パークハイアット」で同1日午後5時30
分(日本時間2日午前5時30分)から夕食を交えて2時間半会談した。このワーキング
ディナーに出席したメンバーは以下の通りだった(ホワイトハウス発表の席次順)。

米国側:トランプ大統領、マイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシ
ン財務長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官(当時)、ロバート・ライトハイザー
米通商代表部(USTR)代表、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、
ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担
当)、ラリー・クドロー大統領補佐官(経済担当)。

中国側:習近平国家主席、丁薛祥共産党中央弁公室主任、劉鶴副首相、楊潔篪政治
局員(外交責任者)、王毅国務委員・外相、鍾山商務相、王受文商務次官、何立峰国
家発展改革委員会主任、崔天凱駐米大使。

米中各9人のオールスターキャストが出席した。

7人いる共産党中央政治局常務委員(チャイナ・セブン)でもある習氏を除く政治局
員(総勢25人)は、楊、丁、劉氏の3人である。ちなみに対米交渉責任者の劉氏は北
京の101中学時代の同窓(幼なじみ)、何氏は習主席の福建省長時代の部下、そして
鍾氏は浙江省党書記時代の部下である。

要は、習主席側近グループの中核に位置しているということだ。

筆者の関心は、どこにあるか。トランプ大統領にボルトン補佐官、そして習主席
に劉副首相がそれぞれ同行・来日するのかを判断材料と見ているということであ
る。


やはり米中は「行き着く所まで行くしかない」のか

最新のワシントン情報によると、ホワイトハウスは大統領随行団のメンバーをい
まだ明らかにしていないがボルトン氏は同行するための準備に入っているという。

一方、中国サイドについては、国が国だけに出発直前まで確定情報を入手するの
が難しく、最終的に米側から取るしかない。

重視する理由は、5月15日に米商務省が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェ
イ)および子会社69社すべてを「エンティティリスト」(ブラックリスト)に追加し
たことを発表したが、その決定にボルトン補佐官が深く関与していたことである。
つまり、中国からするとボルトン氏は”不倶戴天の敵”なのだ。

他方、習指導部による対米交渉は”屈辱的な外交”であるとの批判が党内上層部
からも噴出する中で、習主席が果たして劉氏を帯同して訪日できるのかという問題
がある。

同氏が同行しなければ習主席はG20首脳会議会場でトランプ大統領との握手で終え
る、事実上の米中首脳会談拒否ということになる。仮に帯同するとしても米側に
大幅譲歩して米中貿易戦争の「一時停戦」にまで行くことは、ほとんど考えられ
ない。

まさに米中貿易戦争がこのまま「行き着く所まで行く」(ジェームズ・プリスタッ
プ米国防大学国家戦略研究所上席研究員)とすれば、その可能性が高いが、確実に
日本経済に与える影響は想像以上に大きいものがある。

事実、直近の機械受注統計調査(5月末)を含めてあらゆる経済指標の低下が著しく、
筆者はこれまでの見立て通り消費増税を再々延期せざるを得ないと判断している。

6月19日の党首討論(QT)から26日の国会会期末までに、安倍晋三首相は「現下の世
界経済減速は深刻であり、日本経済の先行きもまた不透明である。こうした日本を
取り巻く環境はリーマンショック級の事態と言わざるを得ない。
したがって、10月からの消費増税の見送りを決断した」と言明するのではないか。

すなわち、衆参同日選である。

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2019/06/09
米中貿易戦争が「歴史的悲劇」を生む可能性
電撃的和解はあり得そうもない
gendai.ismedia

盤石に見える習政権に「噴出した不満」

米中貿易戦争の先行きは、近未来史に残るような悲劇的な結末となる心配が現実
味を帯びてきた――。

その最大の理由は、中国の習近平国家主席(共産党総書記)の権力基盤が、一部に
伝えられている以上に脆弱であるということだ。



要は、対米交渉を引き続き習・劉ラインで主導するにしても、対米全面譲歩の選
択肢はあり得ないということである。

米側も同じように内部矛盾を抱えている。5月15日に商務省は華為技術(ファーウ
ェイ)及びその子会社(26ヵ国の計69社)をエンティティリスト(ブラックリスト
)に追加すると発表した。この決定の背後には、貿易交渉を所管していないジョン
・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とピーター・ナバロ同補佐官(通商
担当)がいる。

6月28~29日に大阪で開催される20ヵ国・地域(G20)首脳会議時のトランプ・習
近平会談は実現するとしても、米中の歴史的和解にはほど遠い。

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「空間識失調」により墜落? F35 [政治]


事故発生から二か月余、
操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」により墜落したとする推定原因を発表

F35の情報共有システムや地上レーダーから、墜落機の位置や高度を特定。
航跡や速度を分析した結果、操縦者が空間識失調に陥った可能性が高いと判断

--
同機は通常ではあり得ない音速を超えた速度で急降下していた。
空間識失調状態の操縦者が機体姿勢を錯覚し、機首を下げた急降下姿勢のまま、
ほぼ垂直に墜落したとみられる。

「空間識失調」により墜落したと推定、機体トラブルなどはなかったと推定
従って同型機の飛行を再開せよ・・か

--
ベテラン操縦士がなぜ、米で「欠陥」指摘、軍事機密壁も・・
推定原因しか言えない、しかもパイロットに起因する墜落としたところに
如実に日本の立場を表し、地位協定が発動していることを匂わせている。


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2019/06/11
早期発表、米国に配慮か「拙速」批判も-F35墜落原因推定
headlines.yahoo

航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35の墜落事故について、
防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表
し、同型機の飛行を再開する方針を示した。

ただ識者らからは、機体の問題を否定する米国側に配慮し、判断を急いだ可能性
を指摘する声も上がる。

空自幹部候補生学校長を務めた林吉永元空将補は発表内容について、「飛行を再
開するためのもっともらしい理由だが、意識喪失や機体の不備の可能性はゼロで
はない。世界初の墜落事故で、より慎重な検討をしてもいいのでは」と疑問視す
る。

その上で、「発表や再開を急ぐ理由は何か。米国側への配慮に他ならない」と断
じた。同省は将来的に、墜落機と同じ空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型の計147
機の配備を計画している。林氏は「大量購入するため早く問題を片付けたいとい
う意識がにじみ出た、拙速な判断だ」と批判した。

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2019/06/10
F35、平衡感覚失い墜落「機体正常」飛行再開へ-防衛省が原因推定
headlines.yahoo

航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故で、防衛省は10日、
操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」により墜落したとする推定原因を発表し
た。

機体トラブルなどはなかったと推定し、同省は教育など対策を徹底した上で同型
機の飛行を再開する。

同省によると、F35の情報共有システムや地上レーダーから、墜落機の位置や高度
を特定。航跡や速度を分析した結果、操縦者が空間識失調に陥った可能性が高い
と判断した。

事故機の交信内容や、国内配備された残る12機の点検結果からも機体に問題は確
認されず、正常に作動していたと推定した。

事故は4月9日夜に発生。午後7時25分ごろ、高度約9600メートルで訓練中だった
墜落機から「2キル(2機撃墜)」と交信があり、近づく米軍機を避けるため約1分
後に管制が降下を指示した。

同機は追加指示された左旋回をしながら約20秒後に約4700メートルまで急降下し、
「はい、ノック・イット・オフ(訓練中止)」と交信。

その後も急降下を続け、約15秒で水面から約300メートルの高度に達し、レーダー
から消えた。

最後の交信の声は落ち着いており、異常を知らせる様子はなく、次の訓練のため
に発したとみられる。負担の大きい左旋回直後の交信で、重力により意識喪失し
た可能性は極めて低いという。

機体に異常があった場合、降下時に減速する可能性が高いが、同機は通常ではあ
り得ない音速を超えた速度で急降下していた。空間識失調状態の操縦者が機体姿
勢を錯覚し、機首を下げた急降下姿勢のまま、ほぼ垂直に墜落したとみられる。


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2019年04月14日
最先端機とベテラン操縦士がなぜ
米で「欠陥」指摘、軍事機密壁も-F35墜落事故
jiji.com

航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した事故。
原因究明に結び付く手掛かりはなく、最先端の機能を備えた機体とベテランパイロ
ットに何が起きたのか謎は深まるばかりだ。

防衛省は行方不明になっている隊員の発見と機体の回収に全力を挙げているが、
機体は軍事機密の塊で、回収できたとしても、どこまで日本が原因究明の主導権
を握れるか不透明な面もある。

空自によると、事故機は9日午後6時59分ごろに三沢基地を離陸し、4機編隊
で太平洋上で2機に分かれ訓練を実施。

事故機には総飛行時間約3200時間(うちF35約60時間)の経験を持つ
編隊長の細見彰里3等空佐(41)が搭乗していた。



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民間業者に丸投げ 国有林大規模伐採 [政治]


安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げる。
業者に与える「樹木採取権」の期間は50年以内と明記

森林の荒廃や、中小業者が淘汰される懸念を残したまま、
改正法は来年4月に施行。

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立憲民主、共産両党などは反対するも出来レース感を否めない。

計画的に伐採しないと知らない内に日本の山は丸坊主になり兼ねない。
金に物を言わせる国に大量に流れて行くことは言及するまでもない。

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2019/06/05
改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
headlines.yahoo

全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える
改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、
日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。

立憲民主、共産両党などは反対した。安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放
して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃
や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行
される。

改正法は、政府が「樹木採取区」に指定した国有林で伐採業者を公募。業者に与
える「樹木採取権」の期間は50年以内と明記し、対価として樹木料などを徴収す
る。再造林の実施は農相が業者に申し入れるが、業者への義務規定はない。

改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。政府は当面全国で
10カ所程度、計数千ヘクタールの樹木採取区を想定。「伐採期間は10年が基本」
(吉川貴盛農相)と強調し、再造林は伐採業者との契約にも盛り込んで担保する
と繰り返した。

ただ、林野庁は現行の小規模な伐採でも、再造林の成功率などを示す全国のデー
タを把握していない。5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘ
クタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば
荒廃しかねない」と強調した。

また改正法は中小業者の育成を掲げ、政府は業者の選定で財務基盤や取引先の優
劣のほか、雇用増加などの地域貢献も「総合的に評価」すると答弁している。

だが具体的な基準は明示されず、立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリ
スクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するの
では、という疑念がぬぐえない」と批判した。

改正法に賛成した与野党からも慎重な運用を求める声が続出し、政府は来春まで
に運用のガイドラインを作ってパブリックコメント(国民の意見公募)を実施す
る方針だ。

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