So-net無料ブログ作成

死亡原因トップ10 [国際]


虚血性心疾患と脳卒中は
過去15年の世界の主要死亡原因であり続けている。

道路交通傷害は、低所得国、低中所得国、高中所得国で
死亡原因トップ10の中に入っている。

---
2018.12.10
交通事故死、世界の死因の8位に 子どもと若者は1位
CNN.co.jp

2016年に交通事故で死亡した人は世界で135万人に達した。
死者の数はHIV・エイズや結核を上回って全体では8位に上昇、5~29歳の
子どもと若者では1位だった。

世界の死者のうち、29%は車内にいた人、28%は二輪または三輪バイクの
運転者、26%は歩行者と自転車だった。


---
2018年5月24日
WHOファクトシート
死亡原因トップ10
japan-who

世界の死亡原因トップ102016年の世界全体で5690万人の死亡のうち、
半分以上(54%)はトップ10の原因によるものであった。

虚血性心疾患と脳卒中は、2016年あわせて1520万人の死亡を数え、
最大の死亡原因である。
これらの疾病は、過去15年の世界の主要死亡原因であり続けている。

慢性閉塞性肺疾患は2016年300万人の命を奪う一方、
肺がん(気管及び気管支のがんを含む)は170万人の死亡原因となった。

糖尿病は2000年には100万人以下だったのが増加し、
2016年には160万人の死亡原因となった。

認知症による死亡は2000年から2016年の間に倍以上となり、
2000年の世界の死亡原因第14位に対し2016年では第5位となった。

下気道感染症は、死亡原因となる最も多い感染症であり続けており、
2016年世界で300万人が死亡している。

下痢性疾患による死亡は2000年から2016年の間にほぼ100万人減少したが、
2016年でもなお140万人の死亡原因となっている。

同様に、結核の死亡者数も、同じ期間に減少したものの130万人が死亡し、
原因トップ10に並び続けている。

HIVエイズは、2000年に150万人だったのに比べて
2016年には死亡者数が100万人となり世界の死亡原因トップ10からは外れている。

道路交通傷害では2016年に140万人が死亡しており、
その4分の3(74%)は男性及び男児である。


経済所得グループ別の主要死亡原因

低所得国における2016年の全死亡の半分以上は、いわゆる「グループI」と
呼ばれる条件で起こっており、そこには、感染症及び妊産婦の原因、妊娠と出産
の間に生じる様々な状況並びに栄養不足が含まれる。

対照的に、高所得国ではそれらの原因での死亡は7%以下である。下気道感染症
は、全ての所得グループを通じて主要な死亡原因となっている。

非感染性疾患(NCD)は、世界全体で死亡原因の71%を占めるが、
低所得国では37%、高所得国では88%と幅がある。

高所得国では、死亡原因トップ10のうち一つを除いてすべてがNCDである。
しかしながら絶対数では、NCDが原因での世界中の死亡の78%は低所得及び
中所得国で発生している。

2016年に傷害では490万人近くが死んでいる。
それらの死亡の4分の1以上(29%)は道路交通傷害によるものである。
道路交通傷害による死亡率では、世界全体で人口10万人当たり18.8人に対して
低所得国が29.4人と最も高い率となっている。

道路交通傷害は、低所得国、低中所得国、高中所得国で死亡原因トップ10の中に
入っている。


なぜ私達は人々の死亡原因を知る必要があるのか?

毎年何人の人が死に、なぜ死んだのかを調べることは、病気や怪我が人々に
どのような影響を与えるかを測定することと同様に、国の保健システムの有効性
を評価する上で最も重要な方法の一つである。

死因統計は、保健当局が公衆衛生活動の焦点を決定するのに役立つ。
例えば、ある国で心臓病や糖尿病による死亡が2,3年の間に急上昇した場合、
その国では、これらの病気を予防するライフスタイルを奨励する積極的なプログ
ラムの実施効果が高いことがわかる。

同様に、もしある国で多くの子どもたちが肺炎で死亡し、一方でごく一部の保健
予算しか効果的な治療に充てられていないことが分かった場合には、この分野で
の支出を増やすべきであることがわかる。

高所得国には、人口の死亡原因に関する情報収集システムがある。
多くの低・中所得国ではそのようなシステムがなく、特定の原因による死亡数は
不完全なデータから推定しなければならない。

より精度の高い死亡原因データを作成することは、これらの国で健康を増進し、
予防可能な死亡を減少させるために必要である。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

象牙密猟の証拠 放射性炭素 [国際]


放射性炭素年代測定と遺伝子解析を組み合わせることで、ゾウが密猟された
時期に関する貴重な手掛かりを得られる。象牙の違法取引と戦うために利用

1940年代から1960年代前半には、野外で核実験が繰り返され、炭素の
放射性同位体である炭素14が大量に放出された。

---
2017.03.27
冷戦中の核実験が、象牙密猟の証拠を提示
放射性炭素による年代測定で、違法逃れのウソを暴く
ナショジオ

放射線を出しながら、別の種類に変化する原子を放射性同位体という。大気中
には放射性同位体が微量に含まれており、植物に取り込まれ、食物連鎖で動物に
も広まっていく。

これを利用すれば、動植物の遺骸の年代を特定できる。迷宮入りの事件をいくつ
も解決に導き、ニシオンデンザメが何世紀も生きられることを突き止め、ネアン
デルタール人がそれまでの定説より1万年早く絶滅した証拠を提示し、中国最古の
王朝「夏」建国のきっかけとされる洪水伝説に信ぴょう性を与えてきたのはこの
技術だ。

なかでも、冷戦中の核実験で大気中に放出された炭素の放射性同位体「炭素14」
は、第2次世界大戦以降の年代を正確に特定できる手段の1つだ。この手法が今、
象牙の違法取引と戦うために利用されている。

米ユタ大学の教授であるトゥーレ・サーリング氏らが2016年後半に科学誌「米国
科学アカデミー紀要 (PNAS)」に発表した論文によれば、放射性炭素年代測定と
遺伝子解析を組み合わせることで、ゾウが密猟された時期に関する貴重な手掛か
りを得られるという。


象牙の違法取引はゾウを絶滅の危機に追い込んでいる。アフリカでは毎年、3万
頭を超えるゾウの命が奪われている。象牙は主にアジアで珍重され、彫刻や宝飾
品、箸などの高級品に加工されている。

象牙の国際取引は1990年に禁止されたが、闇取引が活発に行われており、一部の
国には今でも合法的な国内市場がある。

合法とされるのは年代物の象牙で、これが法律の抜け穴になっている。アフリカ
ゾウの国際的な保護が開始されたのは1976年だが、新しい象牙を1976年以前の象
牙と偽り、売りさばく業者が存在するのだ。


密輸ネットワークの存在も示唆

サーリング氏らは放射線炭素年代測定によって、そうした虚偽の主張を暴こうと
している。1940年代から1960年代前半には、野外で核実験が繰り返され、炭素の
放射性同位体である炭素14が大量に放出された。

最近になって機密解除された核実験の映像も存在する。事実、1960年代には、大
気中の炭素14濃度が2倍になった。

核実験によって放出された炭素14を植物が取り込み、その痕跡が組織内に残さ
れる。




コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

世界軍事費203兆円 過去最高 [国際]


米中だけで世界の軍事費のおよそ半額を占める。
過去最高の203兆円という世界軍事費は、「終末時計」的考えでいけば
米中の軍事費が膨らんだことは「世界は新たな異常事態の中にある」と言えそうだ。

「ロシア側は米国とのいかなる戦争も望んでいないし、
軍拡競争にも興味はない」と発言・・

---
「新たな異常事態」と警鐘 「終末時計」
voice74

「終末時計」の時刻は「終末」まで「残り2分」

昨年表明した気候変動対策の遅れや核戦争の脅威に対する強い懸念、
世界の状況はこの一年で変わっていない。

「世界は新たな異常事態の中にある」と警鐘を鳴らしながら
「脅威に立ち向かうためにはまず脅威を認識する必要がある」
「新しいグローバルガバナンスの構築が不可欠」などと強調。


「終末時計」自体は概念的なものだが

(1)地球温暖化は人類にとって脅威であるにもかかわらず世界の二酸化炭素(CO2)
排出量が増加している

(2)北朝鮮と米国両政府の対話の動きはみられるものの核問題自体は未解決で、
米国など核保有国では核兵器の近代化が進められている―などと指摘した。

---
2019年05月01日
「軍拡競争を望まない」ロシアの駐米大使が発言
sputniknews

ロシアは米国との軍拡競争を望んでいない、とアントーノフ駐米大使が発言した。

ロシアのアントーノフ駐米大使はペンシルベニア大学で講演し、その中で
「ロシア側は米国とのいかなる戦争も望んでいないし、軍拡競争にも興味はない」
と発言した。

講演内容によれば、ロシアと米国はベネズエラ情勢やシリア情勢で意見の対立を
抱えている。ロシア側は自国の秩序を他国に押し付けることは不可能と考えており
、国際法にのっとって行動していると発言した。

ただし、米国とロシアの対立は解消可能であり、「政治的意思があれば我々は解決
できる」と発言した。

---
2019/05/01
世界軍事費203兆円 過去最高
sputniknews

米中の軍事費が膨らんだことを受けて、去年の世界の軍事費は約203兆円に達
し、過去最高を更新したことがストックホルム国際平和研究所の調査でわかった。

先月29日、ストックホルム国際平和研究所は世界の軍事情勢を分析した報告書を
公表した。

研究所の調査によると、去年の世界の軍事支出は合計で1兆8220億ドルに達
し、前年比で2.6パーセント増加した。統計を開始した1988年以降、過去
最高額を記録した。

軍事費が最も高かったのは米国で、新型兵器の導入により軍事費は4.6パーセン
ト増加し、6490億ドルとなった。

次いで軍事費が高かったのは中国で、2500億ドルと推定されている。米中だけ
で世界の軍事費のおよそ半額を占める形だ。

一方、ロシアの軍事費は、2年連続で減少を続けている。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

世界の幸福な国 [国際]


幸せを生む主な要因

・健康寿命の長さ、
・社会的支援の多さ、
・政府に対する信頼
・1人当たりの国内総生産の高さ、
・寛容さ

フィンランドが1位、日本は4つ下げて58位

--
「幸福と福祉が世界中の人びとの人生の普遍的な目標や願いであって当然なこと、
その認識が公共政策の目標にとって重要であること」を強調

---
2019年、世界の幸福な国トップ10
ナショジオ

幸福な国であるためには何が必要だろうか? 
国連は毎年「世界幸福度報告書」でその答えを検討し、156カ国の順位を発表し
ている。

そこでは幸せを生む主な要因に、健康寿命の長さ、社会的支援の多さ、政府に対す
る信頼、1人当たりの国内総生産の高さ、寛容さが含まれている。


2019年のランキングは3月に発表された。
上位10カ国の顔ぶれは2018年とほぼ一緒だが、順位を上げた国も、逆に下げた国も
ある。フィンランドの1位は変わらず、オーストラリアは11位に落ちて、オースト
リアが10位に浮上した。

北南米大陸で唯一10位以内に入っているカナダは7位から9位に下がった。米国も
2018年より1つ順位を下げて19位になった。日本は4つ下げて58位だった。


2019年の報告書では、幸福と地域社会に重点が置かれ、テクノロジー、インターネ
ット、ビッグデータ、依存症などの要素も評価の対象とされた。

「私たちは、高まる緊張とネガティブな感情の時代に生きています」と、
「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」のディレクターであり
、報告書の共著者であるジェフリー・サックス氏はプレスリリースで述べている。

報告書の目的は、各国の政府や人びとに、幸福を増進するための枠組みを提供する
ことだ。

そのために、国連は2012年に3月20日を「国際幸福デー」と定め、
「幸福と福祉が世界中の人びとの人生の普遍的な目標や願いであって当然なこと、
その認識が公共政策の目標にとって重要であること」を強調している。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

「いずも」が南シナ海へ出航 [国際]


「いずも」は護衛艦「むらさめ」とともに横須賀基地を出港
「インド太平洋方面派遣訓練」と題した南シナ海への長期派遣

マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムなどを訪問し、共同訓練。
航海中は、周辺海域で米海軍やフランス海軍とも共同訓練が計画され
7月10日に帰国

---
2019/04/30
海自護衛艦「いずも」が南シナ海へ出航 中国牽制の狙い
news.goo

事実上の空母とするための改修が決まっている海上自衛隊最大のヘリコプター
搭載型護衛艦「いずも」が30日午前、南シナ海やインド洋への長期航海のため、
海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。

周辺各国への寄港や共同訓練を通じて、中国を牽制(けんせい)する狙いがある。
今回は「日本版海兵隊」と言われる陸上自衛隊の水陸機動団の隊員約30人も初
めて乗艦した。

午前9時過ぎ、「いずも」は護衛艦「むらさめ」とともに、乗り組み隊員の家族
ら約250人に見送られながら横須賀基地を出港した。

「インド太平洋方面派遣訓練」と題した南シナ海への長期派遣は今回で2回目。
マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムなどを訪問し、共同訓練を
実施する。

7月10日に帰国する予定という。航海中は、周辺海域で米海軍やフランス海軍
とも共同訓練が計画されている。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

日本のサラリーマンの特殊性とは [国際]


日本のサラリーマンが置かれている不合理な状況。

多くのサラリーマンが職場の不合理な慣行や働き方に不満を抱えながら、
なかなかそれを変えられないまま苦しんでいる姿。

日本人は、働き方「1.0」の「伽藍(タコツボ)の世界」にあまりに長く
押し込められたため、疲弊し機能不全に陥っている。

--
のほほんと年功序列・終身雇用のぬるま湯に浸ってきたせいか
日本のサラリーマンはグローバルな潮流にまったく追いつけない姿が浮き
彫りになっており、世界では「絶滅危惧種」と言われる所以である。

2000年、世界2位だった1人当たり名目GDPが25位まで低迷しているのは
グローバルな潮流にあって日本型雇用の負の側面がでているとみている。

「年功序列・終身雇用」という、いまや世界のなかで日本にしかなくなった独特
の働き方は、グローバル化のなかで“絶滅”の危機に瀕している。

これらは教育の在り方が教育改革でTEACHINGからLARNINGに変わっていく流れ
にも似ており年功序列の中でのTEACHINGから主体的なLARNINGの必要性にも
つながっていく。

---
2019/04/23
世界では「絶滅危惧種」、
日本のサラリーマンの特殊性とは
news-postseven

2019年4月から残業規制などが盛り込まれた「働き方改革」関連法が施行された。
だが、いくら安倍政権が旗を振れども、肝心の日本のサラリーマンの士気が向上し
ているような話はトンと聞こえてこない。なぜか。

最新刊『働き方2.0vs4.0 不条理な会社人生から自由になれる』(PHP研究所刊)
で、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行が機能不全に陥っている実態を解き明か
した作家の橘玲氏は、日本のサラリーマンが置かれている不合理な状況を、こんな
形で目の当たりにしたという。

「私が先日、『日本の生産性が低いのは、日本人が合理性を憎んでいるから』とTw
eetしたところ、すごい反響で、あっという間に200件近いコメントがつきました。

それも『炎上(批判)』ではなく、そのほとんどが『自分はこう考えている』とい
った意見でした。さらに、それらのコメントをTogetter(トゥゲッター)にまとめ
たところ、今度はそこに250件を超えるコメントが寄せられました
https://togetter.com/li/1332708)。

ここから見えてくるのは、多くのサラリーマンが職場の不合理な慣行や働き方に
不満を抱えながら、なかなかそれを変えられないまま苦しんでいる姿です。
そんな彼ら/彼女たちが私のTweetを見て、『これって言っていいんだ』と、
自らの思いを吐露したのではないでしょうか」(橘氏・以下同)

多くの人が、「いまの働き方はおかしい」と感じているなか、あらためて幸福な
人生を手に入れるにはどのような働き方を目指すべきなのか。

橘氏は、『働き方2.0vs4.0』で「働き方」について次のように定義したうえで
問題提起する。

・働き方「1.0」=年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行
・働き方「2.0」=成果主義に基づいたグローバルスタンダード
・働き方「3.0」=プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散する
         シリコンバレー型
・働き方「4.0」=フリーエージェント(ギグエコノミー)※組織に所属しない働
        き方
・働き方「5.0」=機械がすべての仕事を行なうユートピア/ディストピア

「安倍政権が進める『働き方改革』とは、働き方『1.0』を強引に『2.0』にバージ
ョンアップしようとするものです。しかし、世界の最先端の働き方はすでに『3.0』
から『4.0』に大きくシフトしつつある。たとえ『2.0』までたどり着いたとしても
、それではグローバルな潮流にまったく追いつけません」

なにより日本人は、働き方「1.0」の「伽藍(タコツボ)の世界」にあまりに長く
押し込められたため、疲弊し機能不全に陥っていると橘氏はいう。

「事実(ファクト)を示しましょう。日本のサラリーマンのエンゲージメント指数
(『会社への関与の度合いや仕事との感情的なつながり』を評価する基準)は国際
的に見て驚くほど低い。

エンゲージメントが高いと仕事に対してポジティブで、会社に忠誠心を持っている
とされますが、コンサルタント会社を中心にさまざまな機関が国際比較したところ
、ほぼすべてで日本のサラリーマンのエンゲージメント指数は世界最低だったので
す。


こうした調査結果を見ても、『日本型雇用が日本人を幸福にした』という保守派や
リベラルな知識人の主張が真っ赤なウソであることは明白です。ファクトは、
『日本のサラリーマンは世界(主要先進国)でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んで
いる』ことをはっきりと示しています。

15~64歳の日本人男性は世界でもっとも長時間労働しており、それにもかかわらず
労働生産性は先進国でいちばん低く、その結果、かつて(2000年)世界2位だった
1人当たり名目GDP(国内総生産)も下がり続け、

2017年には欧米先進国はもちろんマカオ、シンガポール、香港などアジアの国・地
域にも抜かれて世界25位まで低迷しています。このままではゆたかさで韓国(29位)
に抜かれる日も遠くないでしょう」

仕事が嫌いで会社を憎みつつも、サービス残業などで長時間労働させられるため、
日本では過労死や過労自殺といった悲劇があちこちで起きている。日本型雇用は日
本人を「幸福」にするどころか、むしろ「不幸」にしてきたのだと橘氏はいう。

「大きな問題は、世界の最先端が『クリエイター』や『スペシャリスト』『フリー
エージェント』といった新しい働き方に大きく変わりつつあるなかで、“前近代的
な身分制”の産物であるサラリーマンが絶滅する運命であることです。

現在進行中の『働き方改革』では日本人の働き方をグローバルスタンダードに合わ
せようとしていますが、働き方『2.0』でもすでに時代遅れになりつつあります。

日本企業は専門性に関係なく大学ブランドだけで新卒を採用し、「会社」という小
さな人材プーで「ゼネラリスト(なんでも屋)」を養成しようとしますが、グロー
バル企業は世界じゅうから最適な専門家(その多くは博士など高度な教育を受けた
専門家)を高給でヘッドハンティングしています。

これではアマチュアのサッカーチームがバルセロナやレアルマドリードと試合する
ようなもので、勝負は最初から決まっています」(橘氏)

Salarymanは和製英語で、英語圏ではほとんど通じない。「年功序列・終身雇用」
という、いまや世界のなかで日本にしかなくなった独特の働き方は、グローバル化
のなかで“絶滅”の危機に瀕している。一刻も早くその事実(ファクト)に気づき
、生き延びる術を身に着けておきたい。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

在留資格「特定技能」に見るブラック [国際]


技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたものが
在留資格「特定技能」というだけで被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に・・

大勢の外国人労働者が被曝なんて最悪の事態になれば、日本は
世界中から非難されるのは間違いない。

---
2019/04/20
1年で方針転換 廃炉作業に特定技能外国人を送る政権の狂気
nikkan-gendai

このために“移民法”成立を急いでいたとしか思えない。

4月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者が東電福島第1
原発の廃炉作業に就くことが可能になった、と報じられた。

東電はすでに、廃炉作業に当たる元請けのゼネコン関係者らに外国人労働者の受
け入れについて説明したらしいが、被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人
を送り込むなんて正気の沙汰じゃない。


そもそも法務省は技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたは
ずだ。昨年3月、技能実習生のベトナム人男性が福島原発の除染作業に携わって
いたことが発覚。

同省は、除染作業は一般的に海外で行われる業務ではないことや、被曝対策が必要
な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い――

として〈技能実習の趣旨にはそぐわない〉としていた。それが改正法とはいえ、
1年後には方針が百八十度変わるなんてメチャクチャだろう。


福島原発の現場では元請け、下請け、孫請けの業者が複雑に絡み合い、日本人作業
員でさえもマトモに被曝管理されているとは思えない。しかも廃炉作業は少しのミ
スも許されない過酷な現場だ。

予期せぬトラブルが発生したり、大量被曝の危険が生じたりした時、言葉の理解が
不十分な外国人にどうやって伝えるのか。要するに、廃炉作業に携わる日本人労働
者の線量が限度になりつつあり、人手不足を解消するための手段として「特定技能
」が利用されるのだ。

重大事故が起きて、大勢の外国人労働者が被曝なんて最悪の事態になれば、日本は
世界中から非難されるのは間違いない。


元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。

「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、
数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被
曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も
高まると思います」

新たな徴用工問題になるのは間違いない。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

ノートルダム寺院 尖塔が崩壊 [国際]


「ぼろぼろのノートルダム寺院の栄光を再び」と大幅な改装、補修、修繕されるも
プラスチックや合板で代替されるなどお粗末なもの。

危機感を覚えたパリ当局は、寄付を募り修復のための動きはあったものの
「仏ノートルダム寺院で大規模火災 尖塔が崩壊」という事態を招く。

ノートルダム大聖堂wikiには既に「2019年4月に大規模火災が発生し尖塔などを焼失」
と書かれている。

--
フランスとヨーロッパ文明の象徴でもあり
1000年近い歴史を持つ寺院の尖塔崩壊は象徴的な出来事である。

ノートルダムとはフランス語で「我らが貴婦人」すなわち聖母マリアを指す。

2019年は「令和」への改元を号令に、世界で歴史的な象徴的なことが起こる予感。
かっての栄光は尖塔崩壊のように崩れ去る・・

---
ノートルダム大聖堂で大火災 尖塔と屋根が崩落
bbc

「大聖堂は800年にわたりパリを見守ってきた。嬉しいことも悲しいことも、
何世紀にもわたり、ノートルダムの鐘が刻んできた」、
「目の前の光景はひたすら恐ろしい」

ノートルダムほどパリを表すものは、ほかにない。
国のシンボルとしてはほかにエッフェル塔があるが、エッフェル塔は築100年余りに
過ぎない。ノートルダムは1200年代から絶えず、パリの街を見下ろしてきた。

---
2019/04/16
仏ノートルダム寺院で大規模火災 尖塔が崩壊
headlines.yahoo

パリ中心部にある観光名所ノートルダム寺院(Notre Dame Cathedral)で15日夕、
大規模な火災が発生した。火災により同寺院の尖塔が崩壊。1000年近い歴史を持つ寺院と
その貴重な芸術作品の数々の将来が危惧されている。


---
ノートルダム大聖堂 wiki

ノートルダムとはフランス語で「我らが貴婦人」すなわち聖母マリアを指す。

パリのノートル・ダム大聖堂の正面に向かって左側のポルタイユ(正面)には、聖母マリ
アの聖母被昇天の主題が取り上げられている。中段では聖母マリアが地上における生を終
える場面が描かれ、上段でキリストから祝福を授けられている聖母マリアが鎮座している
。キリストを中心にして天使や聖人たちが描かれており、過去、未来、未来という崩れた
構成となっている。

2019年4月に大規模火災が発生し尖塔などを焼失した。


---
2017年8月2日
ぼろぼろのノートルダム寺院の栄光を再び、パリ
AFP

仏作家ビクトル・ユゴー(Victor Hugo)は、今のノートルダム寺院(Notre Dame Cathe
dral)を見たら衝撃を受けるだろう──彼が愛したパリ(Paris)中心部の寺院では、
公害、天候、そして経年による劣化がひどく進んでいる。

ユゴーが1831年に小説「ノートルダム・ド・パリ(The Hunchback of Notre Dame)」
を書いた大きな理由は、このゴシック建築の素晴らしさに再び注目を集めるためだと
されている。当時、ノートルダム寺院は人々からなおざりにされ、そして大幅な改装に
よって従来の外見が損なわれてしまっていた。

双塔、ステンドグラスの窓、怪物の彫像「ガーゴイル」、フライング・バットレスなど、
壮大なノートルダム寺院が完成するまでには1世紀以上を要した。国連教育科学文化機関
(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産(World Heritage Site)に登録されており、
毎年1200万~1400万人が訪れる。

フランス政府はノートルダム寺院の維持に年間200万ユーロ(約2億6000万円)を費やす
が、補修すべきところは増えるばかり。

頭を失ったガーゴイルは、見栄えのしないプラスチック製のチューブで修繕され、部分
的に消失した石の欄干は合板で代替された。また、小尖塔は崩れ、ステンドグラス窓枠の
補修状況もお粗末なものだ。

フライング・バットレスからはがれ落ちた装飾部分は回収、保管されている。空へと伸
びる高さ93メートルの尖塔も高額をかけて修復する必要がある。

危機感を覚えたパリ当局は、修復のための寄付を募っており、基金への400万ユーロ
(約5億2000万円)の拠出を明言した。


概算によると、すべてを修復するには30年以上かかり、少なくとも1億5000万ユーロ
(約195億円)が必要だという。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

奄美・宮古に駐屯地 「南西シフト」 [国際]


陸上自衛隊は3月26日、奄美大島と宮古島に500~800人規模の駐屯地を開設する
新しい防衛大綱での「南西シフト」。

「南西シフト」、米陸軍の第1列島線への機動展開とつながる。

--
第1列島線への機動展開演習
voice74

いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させているシグナルとして注目。

中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした
2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習
「太平洋の守護者(Defender Pacific)」を計画

DIAによる「中国の軍事力」の発表は、中国共産党政権の存続を保証することを第一義
とする中国の脅威が冷戦に突入したソ連の脅威と同じレベルに到達したことを示唆して
いると。

--
2019.4.8
本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動
2020年、第1列島線への機動展開演習を開始
jbpress

米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで
開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム(Global Force Symposium)」
の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守
護者(Defender Pacific)」を計画している旨発表した。

同司令官は、我々は韓国(朝鮮半島)へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海
シナリオに備えるために行くのだと明言した。

---
2019年3月25日
陸自、奄美・宮古に駐屯地 「南西シフト」進め中国牽制
asahi

陸上自衛隊は26日、奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に500~800人
規模の駐屯地を開設する。

すでに駐屯地建設に着手している石垣島(同)とあわせて、防衛省は部隊配備などの
「南西シフト」を進めており、その一環だ。海洋進出を強める中国を牽制する。

南西諸島は、大隅諸島(鹿児島県)から与那国島(沖縄県)へ連なる約1200キロ。
陸自の駐屯地は以前、沖縄本島にしかなく、防衛省は2014~18年度の中期防衛力
整備計画で、南西諸島の態勢強化を盛り込んだ。

16年3月には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊を置いた。


今回、奄美と宮古の両島に置かれるのは、ミサイル部隊と警備部隊。ミサイル部隊は地
対艦誘導弾(SSM)や地対空誘導弾(SAM)を持ち、周辺の海峡や上空を通過する
中国軍艦艇や航空機を牽制する。

警備部隊は有事の初動対処にあたるほか、島外からの応援部隊を受け入れるため空港や
港湾を守る役割があるという。

奄美大島には駐屯地と分屯地ができ、計約560人が配置される。宮古島は警備部隊約
380人で発足し、来年度には700~800人規模になる予定。島中央部に駐屯地を
置くほか、東部には今後、射撃訓練場や弾薬庫を整備する。

昨年末に策定した新しい防衛大綱では「南西シフト」を強化するために、これらの離島
部隊への補給を担う輸送部隊の新設や、上陸した敵を周辺の島から射撃する高速滑空弾
部隊の保持が明記された。

離島奪還を担う水陸機動団が海上自衛隊の輸送艦に乗り込んで、南西諸島を回る訓練も
計画されている。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

第1列島線への機動展開演習 [国際]

いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させているシグナルとして注目。

中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした
2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習
「太平洋の守護者(Defender Pacific)」を計画

DIAによる「中国の軍事力」の発表は、中国共産党政権の存続を保証することを第一義
とする中国の脅威が冷戦に突入したソ連の脅威と同じレベルに到達したことを示唆して
いると。

「中国は空や海上、宇宙、情報の各分野に及ぶ能力を備えた頑強で破壊的な力を構築し
ており、これにより自らの意思を他国に押しつけることが可能になる」と。

「危機委員会」は米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な
外交、防衛、経済措置を取らなければならないと提言。

--
巷のニュースを見ているだけでは伝わって来ないが、米国の危機分析によると
それほどまでにと思う程、米国の対中観は悪化しているようである。

米国の中国に関する「危機委員会」設立に見るように、一般には分からないような
火種が燻ぶっており、東西冷戦さながらの危機管理が始動している。

--
中国が外交、経済、安全保障などあらゆる分野で戦略的攻勢、すなわち覇権的拡大を
追求している実態から、米中冷戦が本格化の様相を呈しているのは、「太平洋の守護者」
ならぬ宇宙、地球の守護者も見守っていることだろう。

ホトケの手の平の出来事にあって地球の危機への対処は、強制的な原因不明としか分か
らない双方の武装解除しかないだろう。これが多くなって行くことだろう。

---
第一列島線 wiki

第一列島線および第二列島線は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、
戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である

---
2019.4.8
本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動
2020年、第1列島線への機動展開演習を開始
jbpress

いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開

米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで
開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム(Global Force Symposium)」
の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守
護者(Defender Pacific)」を計画している旨発表した。

同司令官は、我々は韓国(朝鮮半島)へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海
シナリオに備えるために行くのだと明言した。

演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定
されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機
動展開演習である。

この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略(NDS2018)」で述べられているよう
に、米国の長期的かつ戦略的競争相手(「ライバル強国」)である中国によって焚きつ
けられたものであると説明されている。

米陸軍は、インド太平洋地域に約8万5000人の兵員を駐留させ、すでに同盟国や友好国と
「太平洋通路(Pacific Pathways)」のような演習を行っている。

今回計画中の演習は、米本土から太平洋への緊急展開を目標に、師団司令部と数個の旅
団が30日から45日間にわたって実施するものである。

国家にとって、逃げ足の速い海空軍と違って、軍事介入の大きなターニングポイントと
なる陸軍を展開させる意味は極めて重く、いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させ
ているシグナルとして注目される。


米国防情報局の「中国の軍事力」発表と
中国に関する「危機委員会」の設立

他方、あまり話題になっていないが、米国の対中冷戦体制の本格化を示すものとして、
さらに2つの事象が挙げられる。

一つは、米国防情報局(DIA)が「中国の軍事力」という報告書を発表したことであり、
もう一つは連邦議会に「現在の危険に関する委員会:中国(Committee on the Present
Danger : China)」が設立されたことである。


◆DIAによる「中国の軍事力」報告書の発表

米国防省は毎年、議会に対して「中国の軍事力」と題する報告書を提出している。
しかし、それとは別に、米国防省傘下の情報機関であるDIAが2019年1月に「中国の軍事
力」に関する報告書をまとめ発表したのは、今回が初めてである。

東西冷戦間、DIAは「ソ連の軍事力」という報告書を発表した。

今般の「中国の軍事力」の発表は、それ以来の出来事であり、この文脈から推察すれば、
米国にとって、中国の脅威が冷戦に突入したソ連の脅威と同じレベルに到達したことを
示唆していると言えよう。


報告書は、中国軍は設立当初から政治化された「党の軍隊(party army)」であり、
中国共産党政権の存続を保証することを第一義としているとし、米軍や大多数の西側諸
国の軍隊との異質性を指摘する。

そのうえで、下記の諸点について、懸念を表明し、あるいは指摘や警告を行っている。

一、中国共産党は、中国と同じ独裁モデルを世界中に打ち立てようとしており、
他国の外交、経済、安全保障の決定を否決する権利を獲得しようとしている。

一、世界覇権を握るため、中国共産党は綿密な計画を立て、軍事衝突ギリギリのところ
までの「戦争」(グレーゾーンの戦い)を仕かけている。

一、中国は、台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いている。
この際、台湾統一の意思こそが中国軍の近代化の主要な要因となっており、台湾への
外国軍(米軍)による介入を阻止するため、中国軍はあらゆる方法を発達させている。

一、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ、地球規模の軍事勢力
の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつある。

一、日本が紛争をエスカレートさせる行動をとったと中国が判断すれば、尖閣諸島周辺
に展開する自衛隊への攻撃を正当化することもあり得る。

一、中国は、ミサイル防衛システムでは防げないとされる極超音速滑空機(HGV)開発と
準中距離・中距離ミサイルの領域において、すでに米国をしのぐほどで、世界をリードし
ている。

昨年実戦配備を始めた「グアム・キラー」と呼ばれる核搭載可能な中距離弾道ミサイル
「東風26」については、(台湾)独立勢力の動きの抑止につながることを企図するとと
もに、アジア太平洋地域の目標に対する一連の軍事オプションを可能とする。

一、中国は、人工衛星を攻撃・破壊し、無力化させる技術を研究・発展させており、
対人工衛星レーザーの研究も行なっている可能性がある。

また、中国は情報戦分野での優位性確保を現代戦に勝利する前提としており、サイバー
攻撃とサイバー偵察、サイバー防衛の部門について、電子戦などを専門とする「戦略支
援部隊」の下に統合した可能性がある。

一、初の純国産空母の建造や新型戦略爆撃機の開発、南シナ海の人工島の軍事拠点化な
どを通じ、新たな形での戦力投射を可能にしている。

以上のような報告書を作成したDIAのロバート・アシュリー長官は、その序言の中で、
「中国は空や海上、宇宙、情報の各分野に及ぶ能力を備えた頑強で破壊的な力を構築し
ており、これにより自らの意思を他国に押しつけることが可能になる」と述べ、
関係国に対しても警鐘を鳴らしている。


◆連邦議会に中国に関する「危機委員会」設立

米国の報道によると、米連邦議会は2019年3月25日、「現在の危険に関する委員会:中国
(Committee on the Present Danger : China)」を設立した。

危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設立され、1回目はトルーマン政権の1950年
代に、2回目はレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立され
た。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。

今般、15年ぶり4回目となる中国に関する「危機委員会」は、その設立を連邦議会で発表
し、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済
措置を取らなければならないと提言した。

それほどまでに、米国の対中観は悪化しているようである。

委員には、ペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略ミサイル
防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政
権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら、外交、国防、政治、宗教の専門
家や人権活動家など40人以上が参加している。

設立発表において、委員会は知的財産の窃取などに関する米中貿易交渉について警告を
発するとともに、各委員は、それぞれの専門的立場から次のような発言を行ったことが、
「The EPOCH TIMES(大紀元、2019.3.30付)」などで明らかにされている。


一、通信機器大手・ファーウェイ(HUAWEI)による5G通信技術の拡大を通じた中国に
よるインターネットの占拠を見逃してはいけない。

一、米国の国防省や大学、ハイテク企業は、中国政府の代理人による何らかの浸透工作を
受けている。例えば、中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力し
ている。

一、中国共産党は、すでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに(冷戦は)始まっ
ており、米国社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない。

一、中国共産党による実際的な脅威は最終的に全世界を支配する野心的な計画の一つだ。

一、過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対するイデオロ
ギーの脅威がある。我々は、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処
しなければならない。

一、中国は、古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることな
く、米国を敗北させようとしている。

一、中国の核兵器は、新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化している。中国の
核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ3万6000キロのトンネル複合施設に建設さ
れ、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

以上の発言から分かるように、危機委員会は、中国の脅威を政府の政策策定者と国民に
認識させることを目的としている。

委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー
、宗教、さらには中毒性のある薬物(フェンタニル)輸出など、枠にはまらない超限戦
(Unrestricted Warfare)を展開していると危機感を募らせている。


トランプ大統領の「原則ある現実主義」

2019年2月27・28日にベトナムで開催されたドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、物別れに終わった。

会談に当たって、米国の外交・安全保障関係者のみならず、国際社会の多くの識者は、
トランプ大統領が北朝鮮からほんの少しの合意を引き出すために過度に譲歩する結果と
なることを恐れていた。

特に日本では、米大陸を射程に収める弾道ミサイル(ICBM)の脅威は取り除かれても、
日本を含むアジア地域の同盟諸国に対するミサイルの脅威には効力が及ばない合意を結
ぶのではないかとの懸念が強まっていた。

結局、米朝首脳会談が物別れに終わったことに、むしろ安心感が広がった。そして、
その背景が次第に明らかになった。

北朝鮮側は、寧辺の核施設廃棄と引き換えに、主要な国連制裁解除を求めた。

これに対しトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長に核兵器と核物質の米国への引き
渡しを求め、核計画の完全放棄を迫る「ビッグディール(大きな取引)」を持ちかけたが
両者の隔たりは大きく、決裂したのである。

第1回米中首脳会談の共同声明で「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」
と記されていたが、非核化の定義は不明であった。

今回、米国はその定義を明記した文書を手渡したことをボルトン米大統領補佐官(国家安
全保障担当)が認めており、その内容は、いわゆる「リビア方式」を原則とした北朝鮮に
対する非核化の要求であったとされる。

トランプ大統領は、2017年1月に第45代大統領に就任し、その対外政策の遂行にあたって
「原則ある現実主義(principled realism)」を掲げたが、その方針が貫かれた事実が
明るみに出たことが、実は、第2回米朝首脳会談の隠れた成果の一つである。

トランプ政権下で、2017年12月に発表された「国家安全保障戦略(NSS2017)」や前述の
「国防戦略(NDS2018)」では、中国を「力による現状変更勢力」、すなわち「米国の価
値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、
安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると定義した。

そして、中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲
を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。

そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国に対抗して
世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによって
こうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。

つまり、これらの大原則に基づき、今後の米国の対中政策・戦略は遂行されると見ること
ができ、第2回米朝首脳会談の決裂を通して、その方向性、信頼性、予測可能性を再確認
できた意義は決して小さくないのである。


日本は、本格化する米中冷戦に油断なく備えよ

DIAが発表した「中国の軍事力」や連邦議会に設立された中国に関する「危機委員会」が
示した警告の通り、日米などの西側諸国と比較した中国の体制の違いと、中国が外交、
経済、安全保障などあらゆる分野で戦略的攻勢、すなわち覇権的拡大を追求している実態
から、米中冷戦が本格化の様相を呈しつつあるのは明らかである。

その中で、日本がとるべき道は、日本の立ち位置を再確認し、米中の構造的・長期的対立
に油断なく備えることにほかならない。

日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を理念として
掲げている国(「国家安全保障戦略」)であり、それらを否定する中国とは対極に位置し
ている。

その基本認識を堅持して、日本は、普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟関係
を深化させるとともに、オーストラリア、インドなどの友好国やASEAN(東南アジア諸国
連合)との協力関係を強化し、わが国の安全およびインド太平洋地域の平和と安定を確保
する覚悟を持ち、揺るぎない決意を示さなければならない。

相互依存関係にある中国との経済問題は、複雑である。

今後、冷戦体制が強まれば、米中間の確執は、経済から、政治外交、そして安全保障・
防衛へと問題の重点が移ることになろう。

そうなると、日中関係も「政冷経熱」から「政冷経温」、「政凍経冷」へと事態悪化の
傾向が強まるだろうから、それを想定したシミュレーションを行い、中国からの脱出・
移転を含めた周到な準備が必要になる。

また、「一帯一路」構想への参入などには、しっかりと歯止めをかけるなど、経済も安全
保障を考慮した対応を迫られることになろう。

外交では、日米同盟の深化を基軸として、普遍的価値や戦略的利益を共有し、インド太平
洋地域で重要な役割を果たすオーストラリア、インドをはじめ、ASEANや中国の「一帯一
路」構想の沿線国、さらには、本地域で戦略的利害を共有する英国やフランスなどのNATO
(北大西洋条約機構)/EU加盟国などへウイングを広げ、インド太平洋地域を中心に、
グローバルに広がる同盟・友好国のネットワークを構築することが重要である。

冷戦下の最大のテーマは、安全保障・防衛であり、冷戦を熱戦化させない抑止が最大の
課題である。

昨年12月18日に閣議決定された新防衛大綱( 「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」)
で述べている通り、抑止を主眼とした日本の防衛目標を達成する手段は、
(1)我が国自身の防衛体制
(2)日米同盟の強化、および
(3)安全保障協力の3点に集約される。

まず、わが国自身が自主防衛力を強化することが第一である。しかしながら、中国の強大
な軍事的脅威に直面するわが国の平和と安全は、核ミサイルの脅威までを考慮に入れた
場合、わが国一国では確保できない。

そのため、日米同盟の強化、特に米国の核による地域抑止の回復、域内外のパートナーと
の信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全
保障環境を改善し、わが国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減しなければならな
い。

そこで、安倍晋三総理のイニシアティブで構想されたのが、「自由で開かれたインド太平
洋戦略」である。

本戦略の目的は、「自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」
を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する」とされ、米、豪、印との間でコンセンサ
スが得られている。

これまでの「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関する議論では、日米豪印を4本柱と
して、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結し
た多国間主義による安全保障ネットワークを構築することが考えられてきた。

さらに、日米などと基本的価値観を共有し、インド太平洋地域に強い戦略的な利害関係を
もつ英国とフランスを本構想に加え、「4本柱」を、さらに英仏が提供する「2本の支柱」
によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化される。

そして、日米印豪と英仏によって構築される「4+2」の安全保障協力体制を基盤とし、
台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の
海洋侵出の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができ
る。

今後、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、新大綱によって防衛・軍事戦略の立場か
ら裏づけされ、肉づけされ、強化されることが大いに期待される。

とういうのも、ロシアのクリミア半島併合に見られるように、サイバー攻撃やプロパガン
ダ、特殊作戦などを巧妙に組み合わせた「ハイブリッド戦」によって、軍事機能や国家機
能が混乱・低下した隙を衝いて、戦う前に領土を掠め取られてしまう恐れがあるからだ。

中国が尖閣諸島を焦点として東シナ海で仕かけている「グレーゾーンの戦い」は、まさに
「ハイブリッド戦」に類似した事態である。

その延長線上で、中国は対日侵攻シナリオをエスカレートさせる恐れが十分にあり、早急
に警備態勢を強化しなければならない。

そのうえで、中国の本格的な侵攻に備えるため、ゲーム・チェンジャーとして、宇宙・サ
イバー・電磁波領域でわが国の優位性を追求することが新たな領域における課題である。

同時に、文頭で述べた米陸軍のインド太平洋への機動展開などの動きと戦略的連携・調整
を密にしつつ、領土保全能力と機動・展開能力、海空領域における対処能力、総合ミサイ
ル防衛(MD)能力、スタンド・オフ防衛能力など従来の領域における能力強化を図らなけ
ればならない。

そして、新たな領域と従来の領域を含めた全領域を横断的に組み合わせるシステム化・
ネットワーク化に予算を振り向け、破壊的イノベーションによって近未来のマルチドメイ
ンの戦いに実効性をもって対処できる防衛体制を構築することが望まれる。

その取り組みいかんで、本格化する米中冷戦の渦中にあって、日本の行方が左右されるこ
とになると言っても過言ではないのである。

コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感