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同盟から離脱の可能性 韓国 [国際]


「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から
離脱するよう強圧的に接した」。これは今も続いているだろう。

--
中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を
抱いているにしても、当の南と北、特に北のミサイルは日本海に向けて
発射されているが、それは便宜上であり中国に向けての想定かも知れない。

韓国が米国との同盟から離脱する可能性があり、中国が機会をうかがうにしても、
北が周辺国が関与しない「独立的」統一を目指していることも考えてのことか・・

--
こう考えると北の出方が、大きな意味を持っていることが分かるが、
北の出方によって「独立的」統一後の姿も見えてきそうだ。

トランプ大統領の「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのコメント
は、今も続いているだろう中国とのことだろう。

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2019/09/06
「韓国、米国の同盟から離脱の可能性中国が機会うかがう」
headlines.yahoo

「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。
こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きい
と見ている」。

米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所
長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「201
9年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあ
り、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイ
ス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。

この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国
が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた

グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、
中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。

2017年の高高度防衛ミサイル体系(THAAD)事態当時の韓国企業への圧力
および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。

韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢
では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。また、韓国が米国のインド太平洋
戦略への参加に消極的である点も指摘した。

グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いと
いう理由もあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権
まで中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を抱いて
いるため」と分析した。


続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の
立場とは矛盾すると指摘した。にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮
の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。

グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用
機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包
括保護協定(GSOMIA)終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と
述べた。

また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念
を表した。トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見
せ、3者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。

また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地
域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。

一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積
極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート
氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」

と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化してい
るが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。

トランプ大統領は先月9日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。
お互いうまくやるべき」と述べた。韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
終了決定を出した後の先月23日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろ
う」とのみコメントした。

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「北の非核化」は「死語」? [国際]


「北の非核化」というテーマは既に死語となったが、ここ当分は誰も
そういわないだろう。誰が最初に「北の非核化はもうテーマではない」と本音を
漏らすだろうか。やはり、口の軽いトランプ米大統領だろうか。

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暗黙の内に核の仲間入りか。南北統一に向けての地がためが暗黙の内に
なされていく。そして独立国として仲間入りする。それを後押ししている
かのようなトランプ大統領。

核を保有することで国際社会に躍り出た北朝鮮、南北統一に向けては
周りに一目おかせ、周りからの介入を許さないだろう。

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2019/9/05
朝鮮半島の「非核化」は既に「死語」?
vpoint

首脳会談など重要な会議では開催前には議題設定が行われる。何をテーマとして
話し合うかだ。そして朝鮮半島に関連する一連の首脳会談には絶対欠かせられない
主要議題(アジェンダ)があった。
朝鮮半島の「非核化」問題だ。具体的には、北朝鮮の非核化だ。


米朝、日米、日米韓首脳会談から先進主要国会談(G7)まで、朝鮮半島問題では
北朝鮮の非核化問題は最大の議題の一つと見なされてきた。

そして多くの首脳たちが北の非核化促進を訴えてきたが、ここにきて「北の非核化
」を叫ぶ声が聞かれなくなってきた感じがする。


理由はある。北がこれまでの最後の核実験(2017年9月)後、2年余り核実験
を控えてきたからだ。北が米朝首脳会談推進中は一種のモラトリアムとして、核実
験を控えているからだ。しかし、北が非核化を実行している兆候はみられない。

米国の衛星写真などによると、寧辺周辺核関連施設で活動がみられる。一部報道で
は、5MW黒鉛減速炉の再操業を報じる記事があった。ウラン濃縮活動をカムフラ
ージュするための恣意的な攪乱工作だろう。

少なくとも5MW黒鉛減速炉はもはや博物館入り寸前だ。

正常な活動を再開するためには膨大な資金と労力が必要となるから、北は古い原子
炉から核燃棒を回収し、それを再処理してプルトニウムを入手するこれまでのやり
方を放棄し、ウラン濃縮活動に専念しだしている。

後者は大きな施設は要らず、隠ぺい工作も容易という利点がある。


要するに、「北の非核化」はもはや遅すぎるのだ。6回の核実験を実行し、20基
以上の核兵器を保有している北が非核化に応じるはずがないからだ。その点、イラ
ンの核問題とは次元が違う。

ここで指摘しなくても関係国は既に知っていることだ。「非核化」、「非核化」と
叫ぶが、誰もがそれが実現できるとは考えていない。
それが北の非核化問題の現状だ。


思い出してほしい。北が核兵器を既に保有しているという事実は国際原子力機関
(IAEA)のエルバラダイ事務局長時代に明らかだった。エルバラダイ氏は20
06年8月31日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条
約(CTBT)の署名開始10周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界に
は現在、9カ国の核保有国が存在する」と述べた。

9カ国とは、米英仏露中の国連安保常任理国5カ国にインド、パキスタン、イスラ
エル、そして北朝鮮というのだ。すなわち、エルバラダイ氏は13年前に北朝鮮を
既に核保有国と見なしていたのだ。

同氏に先見の明があったからというより、不都合な事実をバカ正直に言ってしまっ
ただけだ(「北が『核保有国』と認知されない理由」2017年9月11日参考)


「北の非核化」が国際社会の主要議題となって久しいが、それを真摯に可能と考え
ている国や外交官は誰もいないだろう。

トランプ米大統領は再選問題もあるから国際社会の注目度の高い「北の非核化」に
のめり込んでいるが、実際は米本土まで届く核弾頭搭載可能の長距離弾頭ミサイル
を北が保有しない限り、北が製造済みの初歩的な核兵器を黙認する考えだ。


世界で唯一、核兵器を製造した後、それを破棄したのはアパルトヘイト政権時代の
南アフリカ1国だけだ。白人支配が終わり、黒人支配に移行する直前、核兵器が黒
人主導政権に渡るのを阻止するために核を完全に放棄、破壊している。

リビアのカダフィ大佐は核開発計画を断念し、全ての関連機材を米国側に引き渡し
たが、リビアは当時まだ核兵器を製造していなかった。


それでは、核兵器を20基以上保有し、6回の核実験をした北が完全な非核化に応
じると考える“お人よし”の政治家がいるだろうか。中国とロシアが北を政治的、
経済的支援する限り、北が非核化を実行しなければならない理由は見当たらない。

中露2国は北の核兵器を最小限度に抑える一方、北東アジア支配への窓口として
北を彼らの勢力圏に入れておくほうが戦略的にメリットが多い。

民主選出された政権ではなく、独裁者が支配する国の場合、その政権が何らの理由
で崩壊しない限り、非核化は考えられないわけだ。


朝鮮半島の「非核化」はこれからも主要首脳会談でアジェンダとして取り上げられ
たとしても既に「死語」となっているのだ。朝鮮半島を取り巻く政治情勢は「北の
非核化」から北主導の南北再統一、駐韓米軍の撤退問題、そして日本の再軍備とい
った流れに移動してきているのだ。


中国の王毅国務委員兼外相は今月2日、平壌で李容浩外相と会談した。両氏は10
月の中朝国交樹立70年祝賀行事に向けて協力することで一致するとともに、
「朝鮮半島の非核化」についても話し合ったという。報道向けの内容だろう。
実際は、中国外相の訪朝では「北の非核化」は主要テーマではなかったはずだ。


中国が今関心を払っているのは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOM
IA)を破棄した後の朝鮮半島情勢であり、その後続くだろう在韓米軍撤退問題だ


そのうえで「韓国の文在寅政権をいかに中国と北側に引き入れるか」で突っ込んだ
話し合いがもたれたはずだ。中国・北朝鮮両国外相会談後、新たな対韓政策が実行
されるかもしれない。

文在寅大統領を突き放すのではなく、引き入れるための工作外交だ。


繰返すが、「北の非核化」というテーマは既に死語となったが、ここ当分は誰も
そういわないだろう。誰が最初に「北の非核化はもうテーマではない」と本音を
漏らすだろうか。やはり、口の軽いトランプ米大統領だろうか。

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生き残るため「常套手段」を繰り返す [国際]


歴史にみる「朝鮮半島のサバイバル」は現代に引き継いでいる。
と言うよりは沁みついている。韓国の歴史ドラマでも生き残るた
めの「常套手段」としてそれを描いている。そしてそれを繰り返している。

--
日本の輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで見直す案を出してきたが
歴史にみれば「巻き込み戦略」に応じてはならないと言うのもそうである。

歴史にみる「朝鮮半島のサバイバル」、生き残るための「常套手段」は、
根本を変えない限り、現代においてはそう通じるものではない。

--
地政学的には日本と異なる環境にあるが、朝鮮半島が一つの強固な独立国になるた
めの南北統一の動きと見れば、サバイバルと「常套手段」を止めることが国際的に
も通りやすいだろう。

「DNAに染み付いた伝統芸」からの脱却は難しいものがあるが・・

---
2019/09/06
韓国・文在寅政権の「軌道修正」に日本が乗ってはいけない理由
headlines.yahoo 現代ビジネス

初めての「強硬路線の修正」

反日で突っ走る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本にすり寄ってきた。
日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をセットで見直す
案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。

文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官(日韓議員
連盟幹事長)に対して、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄
をセットで解決したい」という考えを示した。

日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を
見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するよう
な発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。

これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解
決が最優先として、応じない考えを示した。


日本が輸出管理を強化したのは、韓国の不適切な管理が理由で、安全保障上の懸念
があるためだ。韓国側の発表でも、4年間に156件もの不適切事例が見つかっている
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66554)。一方、GSOMIAは北朝鮮の脅威
を念頭にした防衛協力の枠組みである。

この2つの問題は直接、関係がない。ただ、親北容共の文政権とすれば、ともに
「北朝鮮を敵視するのは許せない」という話になるのだろう。日本から見れば、
どちらも「文政権は信頼できない」という話にほかならない。

したがって、安倍首相が文政権に対して「まずは徴用工問題を解決してくれ」と求
めたのは、当然である。徴用工に関する韓国の最高裁判決は、1965年の日韓請求権
協定を無視している。韓国が国と国の約束を守らない現状では、信頼関係の根幹が
崩れており、何を議論したところで、まともな話はできないからだ。

そうだとしても、今回の提案は文政権が現状打開を模索し始めた兆候かもしれない
。いくら反日運動を盛り上げても、韓国経済への打撃が和らぐわけではない。GSOM
IA破棄は、米国のトランプ政権を本気で怒らせてしまった。このままでは国が立ち
行かない、とみたのではないか。

 そこで、なんとか面子を保ちながら、日本との関係を修復して、米国の怒りもな
だめたい。そんな思惑がにじみ出ている。文政権の「軌道修正」をどう見るか。こ
こでは、細かい現状分析をひとまず措いて、歴史的な観点から評価してみよう。



歴史にみる「朝鮮半島のサバイバル」

結論から言えば、文政権が軌道修正を図ったとしても、不思議ではない。彼らは自
分たちの都合が悪くなれば、いつだって豹変する。

朝鮮半島の人々はもともと主体性がなく、その時々で他国を都合よく利用して、生
き延びてきた。苦境に追い込まれると、日本や中国、米国、ロシアといった周辺の
大国を巻き込むことで、サバイバルしてきたのである。

本来、民族の独立を大切にして、自国の文化と歴史にプライドを持つ普通の国であ
れば、他国の干渉はできるだけ排し、自分たちの力で国を守り、発展を目指すのが
当然である。ところが、朝鮮半島は歴史的にそうではなかった。

いくつか、例を挙げよう。以下の歴史的記述は、主に評論家の石平氏が著した『韓
民族こそ歴史の加害者である』(飛鳥新社、2016年)に基づいている。

古くは、日本が戦闘に巻き込まれた663年の「白村江の戦い」がそうだった。当時の
朝鮮半島は百済と新羅、高句麗という3つの国に分かれて、互いに領土拡張を目指し
、激しい勢力争いを繰り返していた。

そんな中、百済との戦いに負けた新羅は捲土重来を期して、隣の大国である唐を味
方にする策謀を考えた。これに成功して唐の支援を得ると、唐・新羅連合軍は660年
、さっそく攻撃を開始して、百済を滅ぼしてしまった。

ところが、残った百済の遺民たちは国の再興を期して、海を隔てた日本に支援を求
めた。当時の大和朝廷はこれを受け入れ、3度にわたって計42000人もの大軍を朝鮮
半島に派兵した。だが、唐・新羅連合軍には勝てず、大敗を喫してしまった。これ
が、白村江の戦いである。

なぜ、大和朝廷は国が滅亡した後に百済の遺民を支援したのか。そこは歴史の謎だ
。だが、ここで重要なのは、新羅も百済もそれぞれ異民族の中国と日本に支援を求
めて、ライバルを蹴落とそうとした点である。相手は同じ朝鮮民族なのに、他民族
の力を借りて、やっつけようとしたのである。

唐の支援を得るために、新羅は唐に「絶対の忠誠」を誓っている。もともと中国に
朝貢する冊封国だったが、官僚の制服から暦まで中国のものを採用したくらいだ。

自分たちを「小さな中国」とみなして誇る「小中華」という言葉もある。他国を利
用するためには、プライドも何もかも捨てるのは、古来から朝鮮伝統の芸風である


1274年と1281年の2度にわたる「元寇」では、朝鮮が中国の属国として軍事侵攻に
協力した。朝鮮王朝である高麗は、高麗軍を編成して元軍とともに侵攻した。対馬
や壱岐島では、武士だけでなく、非戦闘員の農民を含めて多くの日本人が虐殺され
た。

これについて、石平氏は「日本軍の『戦争犯罪』を厳しく追及している韓国政府と
韓国人は自分たちの祖先が実行した虐殺と戦争犯罪に対して、かつて一度でも反省
したことがあるか。…謝ったことがあるだろうか。もちろん皆無である」と指摘し
ている(前掲書、106ページ)。

2度目の侵攻は、高麗王朝内の政争で、宗主国であるモンゴルへの不忠を疑われた
王が自分への信頼を取り戻すために、モンゴル皇帝のフビライに日本への再侵攻を
促した結果だった。自分が生き延びるために、日本攻撃をそそのかしたのである。



生き残るための「常套手段」

1894年の日清戦争は、どうだったか。

日本と清が対立するきっかけになったのは、1882年の壬午(じんご)軍乱だった。
朝鮮内部での政争で親清派がライバルを倒すために、清に軍事介入を要請し、政権
奪取に成功した。清は政変が収まった後も、朝鮮に部隊を駐留させて影響力を行使
した。

84年になると、今度は反清・反政府の勢力が、邦人保護を名目に駐留していた日本
兵の協力を得て、クーデターを決行した。これが「甲申(こうしん)政変」である。
これで朝鮮半島における影響力をめぐって、日本と清の対立が深まっていった。

そこへ94年に起きたのが「東学党の乱」だった。「東学」という新興宗教の信者で
ある農民が反乱を起こして、全羅道という地方を制圧した反乱である。

朝鮮政府は鎮圧するために、清に出兵を頼んだ。清は要請に応じて出兵し、反乱を
鎮圧した。ここでも中国頼みだった。すると、日本も邦人保護を理由に出兵した。
日本は朝鮮半島における清の勢力拡大を警戒していたので、絶好のチャンスと捉え
て出兵し、農民の反乱が収まった後も居残った。

日本は朝鮮に内政改革を要求し、応じないとみるや、朝鮮政府内の親清派勢力を一
掃する。それで、清との対立が決定的になり、日清戦争に発展した。先に見たよう
に、対立のきっかけは、親清であれ反清であれ、朝鮮が清や日本に介入を求めたか
らだった。


歴史を振り返ると、朝鮮という国は何度も他国を頼り、ときには他国の力を借りて
自国のライバルや別の国を攻撃し、自らの生き残りを図ってきた。

石平氏は「古代から現代まで長い歴史の中で、半島内で紛争や覇権争いが起きるた
びに、外国勢を自分たちの内紛に巻き込んで、散々に利用するのは、半島国家が多
用する常套手段であり、韓民族の不変の習性」と書いている(前掲書、9ページ)。

さて、そうだとすれば、いまの文政権の行動もよく分かる。

そもそも、反日運動は「自分たちの生き残りのため」なのだ。さすがに、いまの時
代に武力は使えないから、代わりに悪口をあちこちで言い募って、政権の求心力維
持を図る。韓国お得意の「告げ口外交」は、いまに始まった話ではなく、古代から
そうだった。


「巻き込み戦略」に応じてはならない

普通の国は「自国の平和と繁栄のために、自分たちが何をすべきか」と考える。
ところが、韓国はそうでなく「自国の平和と繁栄、生き残りのために、他国をどう
利用するか」と考えるのだ。実に特異な国である。その表れが、現段階では反日運
動にほかならない。

それが行き過ぎると、しっぺ返しに遭う。日本の輸出管理強化は、まさにそれだ。
韓国は日本と親密な経済関係を築いたからこそ発展してきたのに、反日運動を盛り
上げて、日本を失いかけている。日本は韓国から遠ざかろうとしている。

すると、韓国はGSOMIAを破棄した。これは韓国伝統の「他国を巻き込む戦略」から
見れば、間違いだった、と言えるだろう。日本を上手に利用するには、日本との関
係を維持しておかなければならなかったはずだ。

たとえば、ミサイル発射のような北朝鮮の重大情報をつかめなくても、GSOMIAを破
棄した韓国は日本のせいにできなくなってしまうのだ。

GSOMIA破棄は米国も怒らせ、自分たちの墓穴を掘る結果になってしまった。そうと
気づいて、あわてて輸出管理強化とGSOMIA破棄の見直しを言い出した。それが、い
まの局面である。

輸出管理強化とGSOMIA破棄はまさに、韓国と日本が関係を薄めていく方向を向いて
いる。そうであるとすれば、韓国には間違いであっても、日本には、それこそが望
ましい。韓国が日本を利用しようにも、そうはいかなくなるからだ。

そこに気付いたからこそ、文政権は見直しを言い出したのかもしれない。「生き残
るためには他国を利用する」という自分たちの「DNAに染み付いた伝統芸」を記憶の
彼方から思い出して「対日関係を薄めるのではなく、逆に深める必要がある」と気
付いた可能性がある。

そうであれば、なおさら日本はその手に乗ってはならない。

韓国の反日運動は「日本を巻き込む戦略」の裏返しにすぎない。悪口を言って、
自分が有利になろうとするのだ。そんな反日運動を、日本が心配する必要はまった
くない。逆に、親日運動が起きたところで、日本が感謝する必要もさらさらない。


韓国は歴史的に日本に支援を求めたことも、逆に攻撃したこともある。いま文政権
の韓国に近寄って、ろくなことはない。ここは、安倍政権がそうしているように、
無視するのが一番である。

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デモ隊に化ける香港警察 [国際]


香港の本来のデモ隊の仕業に見せかけようと
香港警察がデモ隊に化けるという「便衣兵」の実態。

共産党の指令なのか恐ろしいことが行われている。
CIAが世界各地で紛争を起こそうとしている構図そのもの。

内部をかく乱し武力で鎮圧するというストーリーが見えみえで
ここまで姑息に行動するという証左でもあり国際社会が証人である。

さすがSNSの時代、ビデオは内部流出映像

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NTDTVJP
2019/08/06
香港警察がデモ隊に化ける瞬間

香港警察がデモ隊に化ける瞬間ー内部流出映像
8月4日に撮られた映像です。場所は牛頭角分区警察署の駐車場

香港警察上層部の良識ある警官からの内部情報によると 当局はデモ隊の中に、
偽の「黒Tシャツ」を送り込み、暴力事件を作り出そうとしている。要注意!!

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NTDTVJP
2019/09/01
火炎瓶を投げる便衣兵 腕や背中に識別用のLED


8月31日夜、デモ隊に変装した警官数名が銅羅湾で火炎瓶を投げるところを
撮られた。

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新たな覇権争いの場 北極圏 [国際]


北極の資源開発に関心が集まるなかで、権益争いが対立に発展し、さらには欧米諸
国とロシアや中国との間で新たな紛争が勃発する可能性さえ、ささやかれ始める。

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各国政府と企業が虎視眈々と狙っているのは、金、ダイヤモンド、レアメタル
(希少金属)などの鉱物、石油、天然ガス、さらには漁業資源など、膨大な価値の
ある未開発の資源と、海上輸送コストの大幅削減が見込める新航路


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2019/08/29
氷が解ける北極圏、新たな覇権争いの場に
headlines.yahoo

温暖化で経済活動の場として注目を集める北極。新たな対立の火種も

人類史の大半を通じて、北緯66度以北の世界は、大規模な商業活動とはほぼ無縁だ
った。探検家や投機家、科学者は長年、北極の氷の下には豊かな資源と海上輸送ル
ートがあるとみていたが、耐えがたい寒さ、暗い冬、そして人里からあまりに遠い
地理的条件が開発を妨げていた。


今の北極は緑が多く、トナカイは減り、蚊が増え、夏の気温は上がっている。最も
気になる変化が起きているのは海だ。夏季の海氷面積は驚くほどのペースで縮小し
ている。

米航空宇宙局(NASA)の研究者による推定では、海氷面積は年平均およそ5万4000
平方キロのペースで縮小しているという。2014年の「全米気候評価」報告書では、
2050年までに北極海は夏に氷がない状態になると予測されている。


各国が狙う北極の資源と新航路

北極をめぐる各国の争奪戦は領有権争いとは違う。一部にまだ係争中の水域がある
が、それを除けば、北極点も含め、北極海の海底の大半は、すでにそれぞれの国の
領有権が確定している。

各国政府と企業が虎視眈々と狙っているのは、金、ダイヤモンド、レアメタル
(希少金属)などの鉱物、石油、天然ガス、さらには漁業資源など、膨大な価値の
ある未開発の資源と、海上輸送コストの大幅削減が見込める新航路だ。


ロシアとノルウェーは過去10年間、北極圏諸国のなかでも最も活発に開発計画に着
手し、石油・天然ガス採掘のインフラや、大型コンテナ船が利用できる大水深の港
湾の整備、氷に閉ざされた北極海を航行できる船舶の建造に巨費を投じてきた。

一方、中国もロシアの天然ガス開発計画を支援し、その他の北極圏諸国に開発資金
の借款を申し出ているだけでなく、国産の砕氷船を複数建造してもいる。

この動きと対照的だったのが、これまでの欧米諸国の動きだ。カナダと米国は、
2国合わせて北極海沿岸の半分近くを領有しているにもかかわらず、北極にあまり
目を向けてこなかった。

ロシアは砕氷船を51隻保有しているが、米国が保有する現役の砕氷船はわずか5隻
。しかも北極圏内には大水深の港湾が一つもない。

北極の資源開発に関心が集まるなかで、権益争いが対立に発展し、さらには欧米諸
国とロシアや中国との間で新たな紛争が勃発する可能性さえ、ささやかれ始めてい
る。マイク・ポンペオ米国務長官が2019年5月初め、北極評議会に出席した背景に
は、こうした懸念があった。

「北極地域は覇権争いと競争の場になっている」とポンペオは語った。
「戦略的な関与が必要な新時代に突入しつつある……この地域における我々の権益
すべてに対する新たな脅威もその一部だ」

ポンペオがこう考えているなら、言うまでもなく米国にとっての問題は、一部の国
々がすでに開発競争で大きく先行していることだ。

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「この国は嘘つきの天国」 韓国ベストセラー本 [国際]


何かおかしいと感じつつあるも、国の反日教育が効いているのか、
反発出来ないでいるのか分からないが、このような真逆な本が現地で
人気があるのは、現政権にとって脅威でもあるのだろう。

--
まだ韓国メディアの反応は起きていないようだが、
「都合の良い「言い換え」が、特に現政権下でいつにも増して横行している」
としている。

--
この本のエピローグには
「この国は嘘(嘘つき)の天国です。偽証罪と誣告罪が日本の数百倍
にもなります...」とも書いてあるらしい。

---
2019年8月23日
「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身
newsweekjapan

<今の韓国社会の雰囲気とは真逆を行く書籍『反日種族主義』だが、
韓国の書店でベストセラーになっている>


日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れ
ている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書
店で今週も総合ランキング1位である。


李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテー
マをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』
は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない
」というものだ。


最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に
取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史
関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。

ただ、前出のデイリーNKジャパン記者によれば、同書が売れに売れながらも、その
内容に基づく「大論争」が始まる気配はまだ見えないという。

同書は従軍慰安婦、徴用工、日韓併合などについて韓国の「常識」に強烈に異を唱
えているわけだから、その内容を受け入れられない学者や運動家は、ひとつひとつ
根拠を挙げて論駁しなければならない。

そうすれば、同書にも誤りがあることが判明するかもしれない。

いずれ、そのような動きが出てくるかもしれないが、今のところはまだ、否定派か
らは「クズのような本だ」という悪罵や観念的な批判が聞かれるくらいだという。

韓国メディアにも、同書を客観的な視点から検証する動きは見られないようだ。
やるべきだと思っていても、出来ないのかもしれない。韓国の精神文化には「自由
な個人」がいないというのも、同書が指摘するもののひとつだ。

もっとも、こうした本を書く著者や、手に取る読者が大勢いるという点で、「自由
な個人」も相当数いると思うのだが。

いずれにしても、李栄薫氏はこうした韓国社会の様々な問題点の背景として、金銭
的な富や地位を至上とする「物質主義」の蔓延を指摘する。そして、物質主義は嘘
に寛容だとして、同氏はこう書いている。

「この国は嘘(嘘つき)の天国です。偽証罪と誣告罪が日本の数百倍にもなります
...」(エピローグ)

果たして、この言葉に首肯すべきかどうかためらわれる部分もあるが、このように
書くのもまた、韓国社会にそれでも存在する「自由な個人」を刺激したいからでも
あるだろう。

ただ、嘘というべきかどうかは議論の余地があるかもしれないが、都合の良い
「言い換え」が、特に現政権下でいつにも増して横行しているように感じるのも、
事実ではある。

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日中友好を掲げた政治戦争 [国際]


沖縄における米国や日本の中央政府への敵意、地域の米軍基地に対する反対運動は
、中国共産党の沖縄における関心と同時に高まっている。対日浸透工作は
台湾に見るように「政治戦争」と表現する形で顕著であるという。

沖縄の米軍基地に対する反対運動は、中国にとって願ってもない土壌になっており
共産党に融和的で、脆弱な防衛体制を作ることを目的として、日本の中央政府への
敵意をうまく利用している。

--
日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、
日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館など、孔子学院も活動拠点として機能
している。

「友好」「文化交流」を名目に土台に深く入り込み、開けて見たら中味は中国共産
党だったということになりかねない。そんなことに言及している記事だ。

中国共産党による浸透工作は、日本では多く見られないとするも、
日本政府に影響を与える浸透工作は継続していると分析している。

---
2019年07月02日
米国防省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」
大紀元

このほど発表された、国防総省情報局の報告によると、中国共産党は海外で浸透工
作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという


このほど発表された、米国防省情報局(DIA)の報告によると、中国共産党は海外
で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。
報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

2019年1月の同報告によると「政治戦争」とは、中国共産党の勝利のために外国政
府の決定や社会の考え方、信念、行動に影響を与える機密の浸透工作。

たとえば政府、メディア報道、学術研究論文が対象となり、共産党に融和的で、
脆弱な防衛体制を作ることを目的とする。「統一戦線」はその部隊となる。


日本のエリートを対象にする

米シンクタンク・ジェームスタウン財団は、東京大学アジア先進研究所客員教授
のラッセル・ヒョウ氏の分析として、政治戦争の重要な要素は、社会の決定権を
握る政治エリートに対する浸透工作だと伝えている。

ヒョウ氏によると、日本の政治体制のなかで、もっとも強い親中派は自由民主党
の田中・竹下内閣だった。しかし、日本の政治は、彼らの影響力を抑止する対策
に長らく取り組んでいない。

この分析は、イデオロギー、経済的、政治的な都合のために中国共産党の影響を
受けやすい団体を具体的に挙げた。中国国内で平和活動家として認知度の高い、
池田大作氏率いる創価学会をベースとした公明党。
また、自民党内の融和派で平和主義派閥。小沢一郎氏が率いる野党連合。


沖縄における中国共産党の世論形成

沖縄県における東シナ海の南西諸島は、日米安全保障条約上、戦略的に重要なライ
ンだ。報告によると、沖縄における米国や日本の中央政府への敵意、地域の米軍基
地に対する反対運動は、中国共産党の沖縄における関心と同時に高まっている。

2013年、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まった時期、中国共産党は、沖縄に対す
る日本の主権を否定したり疑問視したりするメディア宣伝を強調し始めた。

2015年、少なくとも一人の中国当局者が「琉球諸島は北京に属している」
と主張した。


中国と沖縄の間の経済関係が強くなっている。中国の投資家は、天然資源が豊富で
、米軍施設の多い沖縄北部に集中している。

さらに近年、沖縄には中国人観光客が大幅に増加し、中国の都市と沖縄との間の姉
妹都市の提携が増加している。

中国はまた、かつての琉球王国の親戚にも積極的にアプローチしている。2018年3
月16日から19日に、最後の琉球王・尚泰氏の曾孫、尚勇氏(72)が訪中した。

中国官製・中国新聞の報道によると、尚勇氏は福建省の福建省拓福文教基金会が主
催する4日間のツアーの代表として日本からの訪中団を率いた。訪日団を福建省政
府副省長も迎え、中国と琉球王国の朝貢ルートなど歴史の史跡をめぐった。

このほどのツアー開催を記念して、鳩山由紀夫氏が代表を務める東アジア共同体研
究所の琉球分会から、鳩山氏の書「琉球会館」の字が同基金に贈られた。

このツアー代表団と会談している。尚勇氏は、福建省福州に建てられた琉球会館で
「琉球と中国は600年の友好がある」と語った。尚氏らは、福州琉球墓地にある尚
泰氏の義兄・尚徳宏氏の墓前に手を合わせた。

同基金の報告によると、この旅行で、日本企業の琉球福建館会会社、福建拓福文化
発展有限会社、日中青年経済文化交流協会とともに、「沖縄と中国の歴史的な結び
つきを探った」という。


「友好」「文化交流」と銘打った日中交流

ヒョウ氏の分析は、日本では広範なネットワークを持つ組織として、中国和平統一
促進会(2000年結成)を挙げている。この組織は、中国共産党の中央統戦部(統一
戦線工作部)の直轄組織だ。

ここから、全日本華僑華人中国和平統一促進会(2005)、全日本華人促進中国平和
統一協議会(2018)が設立された。ほかにも、日本華僑華人連合会は、市民社会や
地域交流の場に影響を与える組織として機能している。

日本における影響工作では、中国人民対外友好協会(1953)がある。主席を務めた
李先念の娘および中国空軍准将が設立した。


中国人民対外友好協会は、公的な外交手法として、日本高官に対する人と人との対
話を促す仕組みを作っている。

ほかにも「国際親善」を名目にした組織がある。中国国際友好連絡会(1984)は、
中国軍の一組織、中央軍事委員会政治作業部として運営されている。報告によると
、この組織は諜報組織として機能している可能性がある。

外交、治安、統一戦線、プロパガンダ、軍事など幅広い分野で交流を指揮している
中国国際友好連絡会は、日本では阿含宗などの宗教組織、建築家、書道協会、退役
軍人、大手印刷会社に関わり、囲碁大会も主催してきた。

米国に「政治戦争」を目的とするとみなされている、統一戦線の組織は、しばしば
「友好」「文化交流」を名目に挙げる。日本に拠点を置く、少なくとも7つの組織
は以下の通り。日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経
済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館。

教育組織としては、統一戦線の部隊・孔子学院が知られている。日本では15カ所存
在している。西側諸国では、その運営の不透明さや政治偏向性に懸念の声が高まり
、いくつかの大学内の学院は閉鎖された。
日本でも一部報道はあるものの、閉鎖に至った例はない。

日本にいる中国人留学生は、多くが在日本中国留学生協会に所属しており、中国大
使館が連絡を取ることで、中国統一戦線の影響下に置かれている。

ヒョウ氏は、日本世論が2018年、中国に対する印象を「好ましくない」と答えた人
が86.3%に及んだとの報告を引用して、日本における中国共産党に対する浸透工作
の影響力は米国、台湾と比べると、深刻ではないとの見方を示している。

こうした世論から、最近のフーバー研究所とアジア・ソサエティの調査が指摘して
いる「米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州の一部の国で明ら
かになった、中国共産党による浸透工作は、日本では多く見られない」との見方は
適切にみえる。

いっぽう、ヒョウ氏は、中国共産党は学術、社会、文化、地域、経済など多様なル
ートを通じた、日本国民と日本政府に影響を与える浸透工作は継続していると分析
している。

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文大統領を痛烈非難 北朝鮮 [国際]


「米韓合同軍事演習の最中に対話を語る人の思考が健全であるのか疑わしい。
本当にまれに見るずうずうしい人だ」と激しく非難。

--
米韓合同軍事演習を止めるでもなく、中国に摺り寄る共産党の僕にも見える
文大統領。北朝鮮の意中も知らずして・・

---
2019年8月16日
北朝鮮が文大統領を痛烈非難「図々しい、自業自得」
news.livedoor

・北朝鮮は16日、文在寅大統領の「光復節」での演説に関する談話を発表した
・米韓軍事演習などに触れ、文氏を「まれに見る図々しい人」と激しく非難
・「対話の動力が失われたのは自業自得」と、南北対話を拒否する考えを示した

北朝鮮は16日朝、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日の演説で朝鮮半島
の平和を訴えたことなどを取り上げ、「話すこともないし、再び対話する考えもな
い」と痛烈に非難しました。

朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」の
報道官は16日、文大統領の15日の「光復節」での演説に関する談話を発表しました。

このなかで、「米韓合同軍事演習の最中に対話を語る人の思考が健全であるのか疑
わしい。本当にまれに見るずうずうしい人だ」と激しく非難しました。

また、「対話の動力が失われたのは自業自得だ」「演習が終われば対話の局面が訪
れると妄想している」と南北対話を拒否する考えを示しました。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉を再開できないなか、韓国を批判することで
韓国から協力を取り付けようとする狙いがあるとみられます。

---
2019年8月16日
北「二度と韓国と向き合わない」 文大統領の解放記念日演説を非難
news.livedoor

前日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が行った光復節(日本による植民地
支配からの解放記念日)の式典での演説を非難した上で、「われわれは南朝鮮(韓
国)当局者とこれ以上話すことはなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。
朝鮮中央通信が伝えた。

報道官談話は韓米が韓国で実施中の合同軍事演習や韓国国防当局が最近発表した
国防中期計画に触れた上で、「これらにはわれわれを壊滅させる目的がある」と
主張。

文大統領に対し、「堂々と南北間対話について言及できる思考がまともなのか疑わ
しい」とした上で「まれに見る図々しい人物」と非難した。

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沈みゆくジャカルタと首都移転 [国際]


ジャカルタの人口は1000万を突破し、首都圏全体では3000万の人口が集中
ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年間100兆ルピア(約7900億円)

--
海抜わずか7メートルのジャカルタでは、地下水の過剰なくみ上げにより
地盤沈下が一層進むみ2050年までに北ジャカルタの95%の地区が水没

--
現地の報道によると、内閣は首都移転に関して大統領に3つの案を示す。
政治と経済の拠点を分離させる形を目指す。

---
沈みゆくジャカルタ
voice74 2018-09-09

「水没は急速に進んでいて、この町を救い出すのは難しいでしょう」。

町を視察したクーネン氏は話す。毎年平均で7.5センチずつ地盤が沈下し、
25センチも沈下した場所もある。今や「水の都」として有名なベネチアを上回る
スピードで水の脅威が迫っている。

50年後には、海面下3メートルに沈んでしまうだろう。

---
2019/05/10
ジャカルタがインドネシアの首都でなくなる!?
headlines.yahoo

<人口の集中するジャカルタでは交通渋滞による経済損失が甚大だ>

インドネシアの首都がジャカルタでなくなるかもしれない。
4月17日の大統領選で再選が確実になったジョコ大統領は、過密などを理由に首都
を移転することを決めた。そのために330億ドルの予算をつぎ込むと述べている。

現地の報道によると、内閣は首都移転に関して大統領に3つの案を示していた。
1つは、ジャカルタ市内に政府機関専用地区を設けるというもの。

もう1つは、ジャカルタの近郊に首都機能を移すというもの。そしてもう1つは、
ジャカルタのあるジャワ島の外に新しい首都を建設するというものだった。

ジョコが選んだのは3つ目の案だった。現在最有力の移転先とされるのは、
ボルネオ島中部カリマンタン州のパランカラヤ。
ほかには同島のタナブンブとペナジャムが有力候補だ。


ジョコ政権が首都移転を目指す大きな理由は、ジャカルタの極度の過密状態だ。
ジャカルタの人口は1000万を突破し、首都圏全体では3000万の人口が集中している。
バンバン国家開発企画庁長官によれば、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は
年間100兆ルピア(約7900億円)に達する。

地盤沈下も懸念されている。海抜わずか7メートルのジャカルタでは、地下水の
過剰なくみ上げにより地盤沈下が一層進んでいる。世界経済フォーラムによると、
2050年までに北ジャカルタの95%の地区が水没し、180万人が影響が受けるという。

「国の人口の57%がジャワ島に集中している。これだけの人口を支え続けることは、
環境の面でも水や交通の面でも不可能だ。だから、首都をジャワ島の外に移すこと
を決めた」と、ジョコは英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に答えている。

バンバンによると、首都移転には5~10年はかかるという。その後は、アメリカや
オーストラリア、カザフスタンのように、政治と経済の拠点を分離させる形を目指
すことになりそうだ。

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異常気象で広がるアフリカの紛争 [国際]


・多くは牛を追って生活しているムスリム
・農耕民ドゴンの多くはキリスト教徒

牧畜民と農耕民の争いはそのまま宗教の争いに発展する下地になっている。

その争いの原因に水の豊かな土地をめぐるものが多く
異常気象で更に「極度の水不足」をもたらしている。

テロ活動そのものが生活の手段となっているなど、「極度の水不足」は
人間が生きる為の様々な争いを誘発させている。

--
アフリカの紛争は終わることがない。様々な要因が重層的に絡み合い
またそれを利用する外資も後を絶たない。

先進国という外資に大きな影響が及ばない限り利用を続けるように感じられるが
日々の暮らしが楽になるよう「極度の水不足」が解決され肥沃な土地になること
を望みたい。


---
2019/08/12
異常気象で広がるアフリカの紛争――「民族紛争」の根底にあるもの
news.yahoo

・地球温暖化の影響で、アフリカでは降雨量が減り、気温が上がっている

・その結果、水を利用できる土地が減り、そうした土地をめぐって牧畜民と
 農耕民の衝突が増えている

・こうした争いは武器やイスラーム過激派の流入により激しさを増しており、
 異常気象はアフリカが難民やテロの供給地になる一因となっている

地球温暖化による異常気象は、日本ではゲリラ豪雨や超大型台風など「過剰な水」
になりやすいが、アフリカには干ばつや砂漠化など「極度の水不足」をもたらして
いる。

それは水の豊かな土地をめぐる民族・宗教間の衝突が激しくなる火種にもなって
いる。

牧畜民と農耕民の争い

水や土地をめぐる争いはアフリカでエスカレートしている。

そのうちの一つであるマリでは4月18日、マイガ首相以下、全閣僚が辞任した。
中部モプティ州で3月23日、農耕民ドゴンが牧畜民フラニの村を襲撃して160人が
死亡した事件を受け、これを防げなかった責任を追及されるなかでの辞任だった。


フラニはサハラ砂漠一帯(サヘルと呼ばれる)からアフリカ中央部にかけて広く
居住し、一部は都市に定住しているものの、多くは牛を追って生活している。
その多くはムスリムだ。

これに対して農耕民ドゴンの多くはキリスト教徒だ。

マリに限らず、アフリカでは牧畜民が牛を追って農耕民の土地に入り込み、争いに
なることは珍しくない。実際、ドゴンとのトラブルも以前から報告されていたが、
かつては交渉で解決することが多かった。

ところが、近年では多くの死傷者を出す衝突が増え、2018年にはマリのモプティ
州だけで42件の衝突が発生し、民間人の死者は202人にのぼった。


重層的な背景

マリのような事例は、アフリカのなかでもサヘル周辺で特に目立つ。
例えば、ナイジェリアでは2016年から2018年末までに牧畜民フラニと農耕民アダラ
の衝突でおよそ3600人が死亡。

チャドでは今週、やはり牧畜民と農耕民の衝突で37人が死亡し、デビー大統領が
「国家的懸念」を示した。

こうした争いは「民族紛争」、「宗教紛争」と捉えられやすい。しかし、単に民族
や宗教が異なるから争うのではなく、実際には数多くの事情が積み重なっている。
そこには、異常気象以外にも、主に以下の要因があげられる。


1)人口爆発による土地不足

日本では少子化が進んでいるが、アフリカでは人口増加が続いている。
国連の推計によると、2017年段階で約12億人だったその人口は、2050年までに
25億人を超える。

急速な人口増加は食糧の需要を高め、さらに農業、牧畜を問わず、重要な資源で
ある肥沃な土地をめぐる争いになりやすい。


2)政府の土地改革

多くの国では近年、牧畜民が好きに放牧できないように規制する法律が施行されて
きた。これは人口の多い農耕民の政治力によるところが大きい。それは結果的に
牧畜民の不満を高め、摩擦を増やした。


3)イスラーム過激派と武器の流入

2011年の「アラブの春」とリビア内戦による混乱、そして2014年の「イスラーム国
」(IS)建国宣言で、北アフリカからサヘルにかけてイスラーム過激派の活動が
活発化し、武器の流入も増えた。

これらとともに、地球温暖化はアフリカの民族紛争に無視できない影響を及ぼし
ている。


異常な乾燥がもたらすもの

ここでアフリカにおける地球温暖化についてみていこう。

北西アフリカにあるサハラ砂漠は、アメリカ合衆国の面積にほぼ匹敵するほど広大
な世界最大の砂漠だ。この周辺のサヘル地域では平均気温の上昇が続き、国連によ
ると、その上昇ペースは世界全体の気温上昇と比べて1.5倍高い。

平均気温の上昇と並行して、この地域では降雨量が長期的に減少している。

地球温暖化に関する調査・研究を行う学術機関、気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)によると、サヘルでは1970~80年代に大幅に雨が減り、各地で干ばつや
飢饉が発生。

1990年代にやや回復したものの、1960年代以前の水準には戻っていない。


気温上昇と降雨量の減少により、サハラ砂漠の面積は拡大し続けている。
メリーランド大学の研究チームによると、1920年~2013年の間に約10%広がったと
いう。

その結果、牧畜や農耕に適した土地が減少し、食糧不足に拍車がかかったり、
暮らせなくなった人々が難民として国外へ逃れたりするだけでなく、肥沃な土地の
奪い合いが激しくなっているのだ。

国連のシェパード報道官は今年初頭、サヘルが地球温暖化に特に脆弱で、約3億人
がその影響を受けていると述べたうえで、この地域では約500万人が居住地を追わ
れ、2400万人が人道支援を必要としているという試算を発表した。


「民族紛争」と「宗教テロ」の根本にあるもの

サヘルで増える牧畜民と農耕民の民族対立の背景には、こうした自然環境の変動が
ある。さらに、この地域にはムスリムも多く、異常気象で生活苦に拍車がかかった
人々が、西アフリカ一帯で勢力を広げるボコ・ハラムなどのイスラーム過激派に
吸収されることも珍しくない。

ただし、これらの「民族紛争」や「宗教テロ」において、民族的なアイデンティテ
ィや宗教的なイデオロギーは看板以上の意味をほとんど持たない。


実際、同じ民族や宗教のなかでの争いも珍しくない。例えば、冒頭に取り上げた
マリの場合、牧畜民フラニのほとんどはムスリムだが、ISなどイスラーム過激派を
拒絶しており、フラニ同士やムスリム同士の争いも報告されている。

また、サヘルを含む西アフリカ一帯でテロ活動を続けるイスラーム過激派ボコ・
ハラムは、外国人を誘拐した場合、身代金と引き換えに解放することが圧倒的に
多いが、これは被害者をカメラの前で殺害して自分たちのメッセージを広く発信す
るISなどと異なり、テロ活動そのものが生活の手段となっていることを示す。

つまり、サヘルで広がる紛争の多くは、暴力をもって生活苦を克服しようとする
ものといえる。だとすれば、その抑制には軍事力だけでなく、貧困対策が欠かせな
い。そうでなければ、これまで以上にアフリカはテロと難民の輸出元として台頭す
ることになりかねず、先進国もその影響は免れないのである。

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