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イタリア「一帯一路」懸念の声 [国際]

巨大経済構想「一帯一路」は、東南アジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカの
インフラ建設を展開し、陸上および海上貿易ネットワークを構築するもの

--
イタリアが所有する航海ルートで欧州と東アフリカ、東南アジアを結ぶ海上経済
回廊は共産党政権に狙われている

中国共産党政権のこの広域構想は、途上国に多額の融資契約を結ばせ、
中国企業が建設・運営を行うため、「債務トラップ外交」「植民地化計画」など
と批判

現に、中国が投じる資金は100兆円と試算・・

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地中海のシルクロード 世界に広がる「債務の罠」 voice74

「中国の夢」「2050年までに中国は国力と国際的な影響力を合わせて世界のリーダーに
なる」と宣言。中国と中央アジア、欧州をつなぐ陸のシルクロードと、東南アジアから
アフリカ、中東、欧州までを結ぶ海のシルクロードの整備を開始

欧州主要港における中国企業の出資比率を見ると「海のシルクロード」を
広げようとしていることが手に取るように分かる。

港湾を押さえて中国海軍の艦艇を派遣しプレゼンスを地中海で増している。
今なんとかしないと地中海が中国の影響下に置かれるのは目に見えている。

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2019年03月13日
イタリア「一帯一路」覚書検討「植民地化なら断じて応じない」
内外から懸念の声
大紀元

中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」への参加について、イタリア政権内
や同盟国に懸念が広がっている。

イタリア副首相は11日、「海外政府による植民地化構想なら応じる用意はない」
と警告している。

イタリアが所有する航海ルートで欧州と東アフリカ、東南アジアを結ぶ海上経済
回廊は共産党政権に狙われている。

イタリアの一帯一路への参加意向は、3月6日、経済開発省ミシェル・ゲラシ次官
補が英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで明らかにした。


3月22日から3日間、中国の習近平国家主席はイタリアを訪問する。ゲラシ次官補
は、一帯一路参加交渉は進行中であり、ジュゼッペ・コンテ首相は滞在中の習主
席と覚書に署名する可能性もあると述べた。

2013年に発表された中国共産党政権主導の巨大経済構想「一帯一路」は、東南ア
ジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカのインフラ建設を展開し、陸上および
海上貿易ネットワークを構築するもの。
中国が投じる資金は100兆円と試算されている。

鉄道や港湾を含むイタリアの交通ネットワークは、南欧と東アフリカ、東南アジ
アの港を結び、最終的には中国に繋がる。一帯一路の海上経済回廊にとって要衝
となる。

しかし、中国共産党政権のこの広域構想は、途上国に多額の融資契約を結ばせ、
中国企業が建設・運営を行うため、「債務トラップ外交」「植民地化計画」など
と批判されてきた。

このため、米国当局はすぐさま、イタリアの動きに懸念を表明した。3月9日、
米国の国家安全保障会議(NSC)はSNSで次のように述べた。

「 一帯一路を支持することは、中国の略奪的なやり方に正当性をもたらすもの。
イタリア国民の利益にならないだろう」。NSCギャレット・マーキス報道官も同日
に、ほぼ同じ内容のコメントを出した。


もしコンテ首相が署名すれば、G7ではイタリアは一帯一路に加わる初めての国と
なる。日本や米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの中央政府は参加を表
明していない。

イタリア政府内でも、中国の一帯一路に反対する意見がある。イタリアのサルビ
ーニ副首相は12日、記者団に対して「もし海外企業によるイタリアの植民地化と
いう話なら、断じて応じる用意はない」と警告した。

グリエルモ・ピッチ外務次官補は、NSCのツイートを転載し「私は懸念を共有する
。私たちの同盟国を喜ばせるためではなく、より綿密な調査が必要だ」と慎重な
姿勢を示した。

イタリアの経済界からも、中国との覚書署名を懸念する声が上がっている。
輸送組合会長ルイージ・メルロ氏は、「私たちの取引増加と、増幅する中国の覇
権的地位との間で、みなが認識できていないリスクがある」と現地日刊紙イル・
ジオナーレの取材に述べた。

メルロ氏は、港湾や高速道路などインフラ計画の主導権を中国が握れば「指揮管
理権を海外政府に明け渡すことになる」と付け加えた。

欧州メディアEURACTIVは、匿名の情報筋の話として、国際交渉の役割を担うイタ
リア外務省を飛び越えて、なぜ経済開発省が覚書署名の意向を突然発表したのか
に驚いていると述べた。

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一帯一路「借金漬け」を把握へ 日本 [国際]


ユーラシア大陸の陸路と海路に中国主体のルートを設ける中国一帯一路構想は、
60以上にも及ぶアジア、アフリカ諸国にインフラ計画を結んだ。

しかし、西側諸国から「債務トラップ」「借金漬け」「新植民地主義」などと例
えられ、批判されている。

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マイク・ポンペオ米国務長官は、中国の一帯一路は、単なる経済構想ではなく、
政府主導の低コスト競争および略奪的な融資を伴うものだと警告

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2019年04月16日
日本からアフリカへ金融専門家を派遣
一帯一路「借金漬け」を把握=報道
大紀元

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、
日本から金融専門家を派遣する方向を固めた。

アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの
「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大してい
る。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

共同通信の取材に答えた外務省関係筋は12日までに、日本からの専門家の派遣は、
2019年8月に横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)で正式に発表される。

日本は2019年6月に開催されるG20サミットで、開発援助の主要原則として腐敗防
止や債務管理を含む開発援助に関する新たなガイドラインを提案する予定。

伝えられるところによると、アジアとアフリカのインフラ計画に関しては、国際
基準を順守するべきだと提起する。

ユーラシア大陸の陸路と海路に中国主体のルートを設ける中国一帯一路構想は、
60以上にも及ぶアジア、アフリカ諸国にインフラ計画を結んだ。

しかし、西側諸国から「債務トラップ」「借金漬け」「新植民地主義」などと例
えられ、批判されている。

中国のインフラ計画や融資構造は、しばしば機密にされる。また労働力や原材料、
建設企業、融資まで主に中国から提供されるため、契約を結んだ当地の経済規模
と合致しないと非難されている。

マイク・ポンペオ米国務長官は、中国の一帯一路は、単なる経済構想ではなく、
政府主導の低コスト競争および略奪的な融資を伴うものだと警告している。

フランスのマクロン大統領は3月に訪問先のジブチで、中国の経済的な影響力の
増大は、アフリカ諸国の主権を脅かす可能性があると警告した。また、中国の融
資に依存するのは長期的には危険だと述べた。

今年の初め、ケニアのメディアは、秘密扱いの鉄道プロジェクトで中国とのロー
ン契約内容を明らかにした。そこには「借り手(ケニア側)は、資産と主権の保
護を理由に借金を帳消しにする権利はない」と記載されていたと伝えた。

日本のメディアは、安倍政権は中国の債務トラップによる地元の問題を把握する
ために、できるだけ早くアフリカの専門家を金融機関や財務省に派遣することを
望んでいると報じた。

日本は、アフリカにおける日本の影響力を高め、日本企業がアフリカに参入する
ための環境改善を望んでいる。

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日本人が知らぬ現実 中国 [国際]


中国はG20で「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、
包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければ
ならない」と

ソ連崩壊以降の30年余り、世界の「G1」をほしいままにしてきたアメリカを
全く無視する形で、堂々と「正論」を展開

--
絶えず報道されるのはドナルド・トランプ米大統領の動静ばかりだ。
そのため日本人の多くは、この現実を見過ごしてしまっている

--
関税を課すことは「米国の経済力を最大限に利用する最善のやり方だ」とする
アメリカと、自由貿易の担い手を宣言した中国、さて支持はどちらが多いか。

一帯一路をはじめ海洋にも進出し世界の覇権を握ろうと野心を見せている中国、
ファーウェイを叩いても、中国は2040年「世界一の大国」になるという展望を
みせている。

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2019.7.15
日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持
jbpress

大阪で開催されたG20サミットはつつがなく終了し、すでに話題は日韓輸出規制問
題や、参議院選挙に移っている。しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その
裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見
えてきた。

その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知
る日本人にはほとんどいない。その演説は実に衝撃的なものだった。


習近平が世界に示した「野心」

「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備
しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いか
にしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけ
られている」

「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バラン
スの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」

中国はいま、関税交渉こそ落ち着き取り戻したとはいえ、ITはじめ知財分野でア
メリカとの激しい貿易戦争が繰り広げている。

ソ連崩壊以降の30年余り、世界の「G1」をほしいままにしてきたアメリカを全く
無視する形で、堂々と「正論」を展開したのである。

思い出してほしい。こうした「正論」を発信して、世界の秩序を守ると宣言して
いたのは、バラク・オバマ大統領までのアメリカだった。

その役割はいまや完全に中国が果たそうとしている。中国・習近平総書記は、
アメリカに変わって覇権を握ったのは、中国であることを内外に示そうとして
いるのだ。


世界経済のリーダーとして相応しい発言をしたのはトランプではなく習近平

実はこうした傾向は、2017年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20から続いて
いる。しかし日本ではこの現実への論考があまりなく、絶えず報道されるのはド
ナルド・トランプ米大統領の動静ばかりだ。

そのため日本人の多くは、この現実を見過ごしてしまっているのである。

かたや米国のトランプ大統領は、多国間協議の場であるはずのG20でも、自国の
国民へ向けたアピールに余念がなかった。

「米国は我が国民すべてを力づけるデジタル貿易の未来を得るように努力する」

いつもの「アメリカ・ファースト」の主張に終始したトランプ大統領と「正論」
を堂々と述べる習近平総書記。比べるまでもなく、世界経済をけん引する大国の
リーダーとして相応しい発言をしたのは習近平総書記のほうだった。

「われわれは多角的貿易体制を強化し、世界貿易機関(WTO)に対して必要な改革
を行わなければならない」

こう発言した習近平総書記は、さらにこう踏み込んでみせた。


「自発的な輸入を拡大させる。我々はさらに、課税率の水準を自発的に引き下げ、
非関税貿易障壁の解消に努め、輸入プロセスの制度的な取引コストを大幅に削減す
る」

関税引き上げで、自国内に引きこもろうとするトランプ大統領とは対照的に、
自由貿易を推し進める姿勢を示して見せる。

20年前のアメリカのエコノミストたちがこの習近平の発言を耳にすれば、アメリ
カ大統領の発言と信じ込んでしまうだろう。

そして「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領の発言を聞いて、腰を抜かす
ことだろう。

習近平総書記が自由貿易の担い手を宣言するのは、いまが世界経済におけるリー
ダーシップを握る絶好のチャンスととらえているからに他ならない。

むしろその好機を中国に与えているのは「俺はタリフ(関税)・マンだ」と自負
するトランプ大統領だということに気が付いているのだろう。

関税を課すことは「米国の経済力を最大限に利用する最善のやり方だ」として、
「今、何億ドルもの関税を取っている。アメリカを再びリッチにする」
(18年12月5日のツイート)

と述べるトランプ大統領は、それと引き換えに米国の世界経済におけるリーダー
シップを中国に献上しようとしているわけだ。


カナダではアメリカへの「不支持率」が79%に

これは何もG20での米中首脳の発言の印象論ではない。

世界のリーダーとしての評価は、米国よりも中国のほうが高まっていることは、
米国の世論調査会社ギャラップがすでに明らかにしている。

同社は世界133カ国・地域で行った調査によると、米国のリーダーシップに対する
支持率の中央値は、オバマ氏が大統領であった09年~16年まで平均して約46%で
あったのが、トランプ氏が大統領に就任した17年に30%まで急降下し、
31%の中国に逆転されてしまったのである。

トランプ政権2年目の17年には米国のリーダーシップに対する支持率はなんとか
1ポイント回復し31%となったが、それに対して中国のリーダーシップに対する
支持率は34%と3ポイントも上昇し、米中の支持率の差は拡大した。




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新疆ウイグル人の拘束停止を 国連人権委 [国際]


仕方なく多くのウイグル人は東南アジア経由でトルコに逃れているが
トルコに滞在中のウイグル人の子どもが「児童再教育収容所」に

送られた可能性が高いと言われ、ウイグル人の子どもを家族から故意に
引き離しているとの報道がある。

--
中国当局はウイグル人の子どもたちに対して、宗教的信仰、言語、民族ルーツを
完全に断ち切ろうとしており、「文化的集団虐殺という事態が起きている」との
見方を示している。

「新疆ウイグル人の拘束停止を」
国連人権委で日本など22カ国 中国に異例の要求

22カ国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エス
トニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、日本、
ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。

--
中国共産党政権は2017年4月以来、新疆ウイグル自治区とその近隣地域において、
ウイグル族や他のイスラム少数派を150万人規模で拘束している。

その理由は「過激な宗教思想」と「政治的に正しくない考え」を抱いているとし
て、拘禁を正当化している。


---
2019/7/13
中国・新疆ウイグル自治区で300万人とも…
vpoint

中国・新疆ウイグル自治区で300万人とも言われる大量のウイグル人が不当に
拘束されていることに対し、日本政府は英国など21カ国とともに、国連人権理
事会議長らに宛てて懸念を表明する書簡を送った。

中国当局が進めるウイグル人への強制的な同化政策は、長い時間スパンを置いた
民族浄化に他ならない。

20カ国・地域首脳会議が先月開催された大阪で、ウイグル、内モンゴル、チベ
ットの人権活動団体が集会を開き、ウイグル人のラビア・カーディル自由インド
太平洋連盟会長は「祖国はもぬけの殻になった」と訴えた。


今回、書簡を送った国々は、日英のほか、アイスランド、アイルランド、オラン
ダ、ドイツ、フランスなどほとんどが欧州諸国で、アジアは日本のみだった。
アジアの国々にも当然呼び掛けただろうに。

ウイグルと民族・宗教・文化面で一番近いのはウズベキスタンなど中央アジアの
国々だが、彼らは中国のために早々とウイグルとの国境を閉ざした。仕方なく多
くのウイグル人は東南アジア経由でトルコに逃れた。

東南アジアでもウイグル人の窮状は分かっているはずだが、一国も加わっていな
い。結局、中国周辺の国々は「一帯一路」構想などで中国に経済的にも取り込ま
れ、言うべきことが言えなくなっているのだ。

そういう中で日本がただ一国、中国に、自由、基本的人権の保障を求めている。
ウイグルの人々にとって、アジア唯一の希望と言っていいだろう。


---
2019年07月12日
新疆に子ども再教育キャンプが存在か 多数不明=英BBC
大紀元

英BBCはこのほど、最新調査研究をもとに、中国当局が新疆ウイグル自治区で、
ウイグル人の子どもを家族から故意に引き離していると報道した。

トルコに滞在中のウイグル人らは、子どもが「児童再教育キャンプ」に送られた
可能性が高いと訴えている。

BBC4日付は、最新調査を引用し、「中国当局がムスリムの子どもを家族、信仰、
言葉から意図的に引き離していることが分かった」「1つの町だけで400人以上の
子どもの両親がともに再教育キャンプに収容された」と伝えた。

また、BBCが商売や亡命などの理由でトルコに渡ったウイグル人数十人に取材した
ところ、新疆で100人以上子どもが姿を消したことが浮き彫りになった。

1人の母親は3歳の娘の写真を抱えて、「今、誰が娘の世話をしているのかが分か
らない。全く連絡がつかない」と涙を流した。もう1人の父親は、自身の子どもは
子ども向けの再教育収容所に入れられた可能性が高いと話した。

ドイツ人学者のアドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)氏がまとめた調査報告書は、
中国当局は新疆で「かつてないほど」の学校を増設しているとした。

当局が子どもたちを常に監視できる態勢と環境を整えようとしている。
多くの学校には、監視カメラ、警報システム、電気柵が設置されているという。

ツェンツ氏は調査で、中国当局はウイグル人の子どもたちに対して、宗教的信仰、
言語、民族ルーツを完全に断ち切ろうとしており、「文化的集団虐殺という事態
が起きている」との見方を示した。

---
2019年07月11日
「新疆ウイグル人の拘束停止を」
国連人権委で日本など22カ国 中国に異例の要求
大紀元

スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウ
イグル自治区でウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範
囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

声明には、「私たちは中国に自国の国内法と国際的義務を守り、人権と信仰の自
由を含む基本的自由を尊重することを、新疆および中国全土で遵守するよう求め
る」と記された。

22カ国は声明の中で、中国に対して、人権調査のために国連高等弁務官および他
の国連専門家が新疆ウイグル自治区への「意義ある立ち入り」を許可するよう要
求した。

中国共産党政権は2017年4月以来、新疆ウイグル自治区とその近隣地域において、
ウイグル族や他のイスラム少数派を150万人規模で拘束している。その理由は
「過激な宗教思想」と「政治的に正しくない考え」を抱いているとして、拘禁を
正当化している。

ドイツに本拠地を置く世界ウイグル会議ドルクン・エイサ代表は、今週の声明に
ついて「正しい方向への前向きな一歩」「中国は国際社会を欺くことに失敗した」
とコメントを出した。

エイサ代表は、声明は「ウイグル族の境遇改善に対して大きな意味を持つ」と22
カ国に感謝を表明した。いっぽう、多くのムスリムを抱える国が、今回の声明に
同意しなかったことについて、「残念だ」と付け加えた。

米ニューヨーク拠点の人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、声明を歓迎し
た。ジュネーブ担当ジョン・フィッシャー氏は「新疆の人々だけでなく、国連を
頼りにしている大勢の人々にとっても重要だ」と呼びかけた。

22カ国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エス
トニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、日本、
ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェ
ー、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。国連で中国人権問題に言及し共同
声明を主導したのは米国だが、2018年に人権理事会を離脱している。

7月初旬、米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長(民主党)は、2020年度情
報認可法のなかに、新疆ウイグル自治区における状況対処が盛り込まれた法案を
議会に提出した。

同法では、情報委員会が国家情報長官(DNI)に対して、中国当局による少数民族
とイスラム教徒への抑圧を報告するよう求めることができる。

中国現地調査が期待される国家情報局は、収容所の収容人数、収容所内の状況、
拷問、信仰放棄の強要、「再教育」方法、強制労働、その他の虐待について評価
を情報委員会に報告しなければならない。

5月、米国上院外交委員会はウイグル人権政策法を可決した。これは国務省で新疆
特別担当官を任命し、同地域について定期報告を要求している。上院議員が全会
一致し、下院も承認した。

7月5日、ウイグル人権政策法を共同執筆した米国の中国問題に関する連邦議会・
行政府委員会(CECC)ジム・マガバーン委員長(下院議員・民主党)とマルコ・
ルビオ上院議員(共和党)共同委員長は、

新疆ウイグル自治区は「世界で最も最悪の人権状況の地域」と表現し、米国がよ
り多くの対応を取るよう求める声明を出した。

声明は、中国軍が新疆ウルムチで、ウイグル族を武力弾圧した事件の10周年の日
に合わせて発表された。

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日本企業が不法に輸出? [国際]


韓国の公表によると
不適切な事案の波紋に拡がりを見せるなか、日本の複数の企業も不法に
輸出していた疑いが浮上している。

制裁対象の戦略物資で一儲けしようとする日本の複数の企業は
1996年辺りから検挙されたりしている。

--
まだまだ応酬が止むことがなく波紋が拡がって行きそうな気配があるが
今回の対韓輸出規制とは時期も違い、話をすり替えようとする意図が見えみえ
の感じもあるのだが・・

---
日韓関係の緊張増大

2019年07月11日
韓国が公表 日本企業が制裁対象の戦略物資を北朝鮮に密輸
jp.sputniknews

日本の複数の企業が朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)向けに不法に戦略的物資を
輸出していた疑いが浮上した。

輸出品のリストには、韓国が不法に北朝鮮に供給したとして日本の対韓制裁の
原因となったフッ化水素も含まれている。

韓国の野党「正しい未来党」のハ・ヘギュン党員は議会のブリーフィングで
こうした声明を表した。


ハ・ヘギュン氏は、日本の輸出状況を監視する安全保障貿易情報センター(CIST
EC)の発表を根拠にこうした声明を表している。

聯合ニュースは1996年、 大阪港で50キロのフッ化ナトリウムを北朝鮮に秘密裏
に輸送しよ うとしていた船舶が摘発され、同年、 神戸港でもフッ化水素酸50
キロを積んだ北朝鮮船が発見され、 取り押さえられた事実を列挙している。

このほか、2002年、 2008年にも日本から北朝鮮へ不法に凍結乾燥機、 タンクロ
ーリーが輸出されている。

10日夜、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米国のマイク・ポンペオ
国務長官と電話会談を行い、日本政府が韓国へハイテク資材の輸出を規制したこ
とについて懸念を表明した。

康京和外相によれば、貿易規制は韓国企業に損失をもたらすおそれがあり、世界
の貿易秩序、また、米国の企業に対しても否定的な影響を与えかねない。

世界的なサプライチェーンに混乱を与え、韓国と米国、日本の間の技術的協力の
観点から、望まれるものではない。

日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな
規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイな
どの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なけ
ればならない。

日本政府は、こうした措置は、韓国政府が北朝鮮に対する国連の制裁を遵守しな
かったことに関連していると表明した。

韓国政府によれば、 今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴
用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。

韓国は、従軍慰安婦問題にも、徴用工問題にも、ピリオドを打つつもりはなく、
むしろこれらの問題を国際化している。

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海外安全指南 外務省/ゴルゴ13 [国際]


ホワイト国からブラック国へ変わった国とその関係国など
在外邦人もテロの標的になるのか、予断を許さない国際情勢の今日。

安全対策のため、外務省、海外安全ホームページでゴルゴ13に指南してもら
おうと協力を要請。「最低限必要な安全対策」の指南任務を開始

--
在外邦人のみならず海外への旅行者も知っておくのがいいでしょう。

リンクページ
第1話~第13話 各話とも本編と解説編、マニュアル(漫画+解説編)がある

---
ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
外務省
海外安全ホームページ

【あらすじ】
この数年,テロが中東や北アフリカのみならず,欧米やアジアに拡散し,今や在
外邦人もテロの標的になっている。

このような状況下,外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷(ゴル
ゴ13)に協力を要請。

ゴルゴは大臣の命を受け,世界各国の在外邦人に対して,「最低限必要な安全対
策」を指南するための任務を開始した・・・。

※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり,実在する人物,地名,団体
とは一切関係ありません。


動画版予告編

ゴルゴ13x外務省 海外安全対策マニュアル


各話とも本編と解説編、マニュアル(漫画+解説編)がある。

第1話 最近のテロ情勢と安全対策
第2話 「たびレジ」
第3話 外務省 海外安全情報
第4話 情報収集
第5話 中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク
第6話 海外渡航の基本的心得
第7話 安全のための三原則
第8話 オフィスの安全対策
第9話 企業の心構え
第10話 平時の危機管理
第11話 有事への備え
第12話 有事への対応
第13話 まとめ

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戦略物資の密輸出 韓国 [国際]


韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件
2015年以降不穏な動きがある。

今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)
などに密輸出されていた

--
軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!?
この件について鳴りを潜めている中国だが、共産化している
現韓国とのつながりを考えると、操られている可能性も無視できない。

---
不適切な事案とは何か 対韓 voice74

日本政府が3年以上放置、調査?してきた事実
行方不明になっているフッ化水素がある事実

手の内を明かさないでフッ化水素の輸出管理を強化をした
ことの波紋が、いま広がっている。

---
20190710
韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 
韓国政府資料入手で“実態”判明
headlines.yahoo

韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼ
ることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦
略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料
がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれ
るフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。


国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、

「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されてい
たのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、

「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」
とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで
認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」
とあらためて強調したうえで、

韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸
出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例
について答えることは差し控える」と述べ

---
2019/07/05
軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!?
韓国への輸出管理強化の背景とは
fnn.jp

軍事転用可能な物品が北朝鮮に!?

日本で発動された韓国向け半導体材料などに対する今回の措置の背景について
自民党・萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「(化学物
質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうした
ことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。

経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が文在寅
政権下になってからは行われずここ1、2年で日本側の懸念が急速に広まったとい
う。

また、与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽
入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。

今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は
“北”だ」と指摘する。


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2019/05/17
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資韓国からの違法輸出が急増
chosun Online

3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、
このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。

大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮
やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部
(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年
から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資
は156件に上った。

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、
3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。



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不適切な事案とは何か 対韓 [国際]


日本政府が3年以上放置、調査?してきた事実
行方不明になっているフッ化水素がある事実

手の内を明かさないでフッ化水素の輸出管理を強化をした
ことの波紋が、いま広がっている。

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輸出管理の強化で安倍政権のやることがトランプ大統領に似てきた
という声もあるが、そこには裏がある。

このビデオのグラフが示す不可解な事実
この波紋が何処まで広がりを見せることになるのか・・

K国の輸入が倍化した猛毒でもあるフッ化水素の行方は・・

今までの諸々経緯で、まともにK国から明かされることはまずない!ことから
ビデオのグラフから、事実には事実をもって対処したことの意味が見えてくる。

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なんせ核武装の幇助にも繋がる事象だけに、裏で進んでいることには
敏感にならざるを得ない。

しかし例によって話のすり替えストーリーが後を絶たないだろう。

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2019年7月9日
日本に「怪しい国」認定された韓国 
文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
news.livedoor

核関連物資の横流し疑惑を日本に指摘された韓国。文在寅(ムン・ジェイン)
大統領は「受けて立つ」と宣言した。

一方、韓国の保守からは「北朝鮮に連座し我々も制裁を受ける」と悲鳴が上がっ
た。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で展開を読む。

北朝鮮に横流し

鈴置: 7月8日、文在寅大統領が「韓国企業の被害が実際に発生した場合、政府は
必要な対応措置をとる」と宣言しました。7月1日に日本が韓国に対する輸出規制の
強化を発表して以来、初めて見せた反応です。


自民党の政治家は「なぜ、韓国への輸出規制を強化するのか」――はっきり言え
ば「韓国がどう、怪しいのか」を、相次いで説明しています。


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2019年7月8日
安倍首相が発言した「不適切事案」韓国大統領府の関係者が説明要求
news.livedoor

・日本政府は韓国に向けた半導体材料の輸出管理を強化した
・理由について安倍首相は「不適切な事案があった」と述べている
・韓国大統領府関係者は、具体的に何を指すのか証明すべきとの考えを示した

安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を
「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は8日、
「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、
日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。

安倍首相は7日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に
韓国側の不適切事案があったと強調。

ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては
「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。

大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、
「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。

「(日本側が)明確にどのような部分に疑惑があるのか示さず、
われわれが明らかにするというのは順序が合わない」と指摘した。 

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裏ではこんな事が・・・ホワイト国削除の経緯を日本が説明。
音信不通〇〇年。そしてフッ化水素の驚くべき実態とは・・



K国との過去の経緯を日本政府がついに説明。
裏で起きていた衝撃的事実とは?またフッ化水素について、
貿易量から検証してみる!

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北京に巨大新空港完工 [国際]


巨大な新空港、北京大興国際空港が完工。開業は9月30日

ヒトデに似た外観の近未来的なターミナルビルと滑走路4本
年間旅客数は最大7200万人を見込む

2040年までには滑走路を軍用1本を含む計8本に拡張
年間旅客数を1億人に増やす計画、単一ターミナルの空港の
旅客処理能力としては世界最大になる

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2019年7月1日
北京に巨大新空港「大興国際空港」完工
建国70周年に合わせ9月開業へ
AFP

北京で6月30日、総工費1200億元(約1兆9000億円)の巨大な新空港、北京大興国
際空港(Beijing Daxing International Airport)が完工した。開業は9月30日。70回目の建国記念日「国慶節」の前日に当たる。

中華人民共和国は1949年10月1日、毛沢東(Mao Zedong)によって建国が宣言さ
れた。国慶節には北京中心部で大規模な軍事パレードが行われ、習近平(Xi Jinp
ing)国家主席が閲兵する。

新たなハブ空港の開業日には中国共産党の統治70周年を祝賀する意味もあり、
国慶節に彩りを添えることになる。

天安門広場(Tiananmen Square)から南に約46キロ離れた新空港は、ヒトデに似
た外観の近未来的なターミナルビルと滑走路4本を備え、年間旅客数は最大7200万
人を見込む。全施設の本格稼働は2025年を予定している。

2040年までには滑走路を軍用1本を含む計8本に拡張し、年間旅客数を1億人に増や
す計画だ。設計関係者によれば、これは単一ターミナルの空港の旅客処理能力と
しては世界最大になるという。

新空港プロジェクトの工費は、鉄道路線や道路の整備も含めると総額4000億元
(約6兆3000億円)に上る。

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海下での交戦 ハンターキラー [国際]


映画『ハンターキラー』は海下での交戦をリアルタッチで描いた潜水艦アクショ
ン。第三次世界大戦開戦の危機が訪れるストーリーになっている。

この映画の現場はバレンツ海でもあり、北極資源、北極航路を巡り慌ただしい
北極海の現状を感じさせるものがある。

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2000年にはロシア潜水艦クルスクの沈没事故もある。そんな背景がある中での

今回の「ロシア潜水艇で火災、乗組員14人死亡」のニュース。領海内の海底付近
の調査、水深測量中に発生した火災としているが原因は定かでないが

映画ハンターキラーのように海下でアメリカ潜水艦、ロシア潜水艦の間で
何かあったのではないかと思わせるふしもある。ひょっとして・・

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2019/07/03
ロシア潜水艇で火災乗組員14人死亡
headlines.yahoo

ロシア国防省は2日、北極圏で深海探査を行っていた潜水艇で火災が発生し、
ロシア人乗組員14人が死亡したと発表した。ロシア海軍では過去にも事故や災害
が相次いでいる。

今回の火災は、2000年に発生した潜水艦クルスク(Kursk)の沈没事故をほうふつ
とさせるものとなった。この事故は118人の命を奪い、大統領任期1年目にあったウ
ラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)氏の政権を揺るがした。

国防省の報道官は、「火災は7月1日、科学調査用の深海潜水艇で水深測量中に発生
した」と説明。同報道官がAFPに語ったところによると、火災はロシア領海内で発
生し、乗組員14人が有毒ガス中毒により死亡した。
国防省によれば、火は消され、現在調査が行われている。

国防省の説明によると、潜水艇はロシア艦隊のために領海内の海底と海底付近
の調査を行っていた。


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アメリカ潜水艦vsロシア潜水艦、
海下で激しい交戦!映画『ハンターキラー』



2019年、元米海軍潜水艦艦長による原作と、米国防総省×米海軍全面協力のもと、
『ワイルド・スピード』シリーズ製作陣により、未だかつてない進化を遂げた
【潜水艦アクション大作】がスクリーンに登場!!

しかも、米海軍特殊部隊ネイビーシールズと潜水艦のダイナミックな共闘も見逃
せない一作となる。

ロシアで大統領が拘束されるクーデターが勃発し、第三次世界大戦開戦の危機が
訪れる。世界の運命をかけ、米海軍攻撃型原子力潜水艦“ハンターキラー”と特殊
部隊ネイビーシールズには、「ロシア大統領を救出せよ」という前代未聞のミッシ
ョンがくだる――。

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