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具体的な方策が待たれる認知症 [健康]


「認知症は運動不足、高血圧、喫煙、うつ、社会的孤立などが、リスクを高める
要因である可能性が高いとみられるが、実は予防法がまだ確立されていない」

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「寝たきり老人の数は社会の高齢化とともに増え続け、現在約200万
人。欧米と比べ人口比で約5倍も多い」

血圧を下げる薬に頼る今の医療、製薬会社との結託か、更に認知症にとって
よくない方向に舵をとっている。

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2019/5/29
政府は、70代の認知症の人の割合を10年間…
vpoint

政府は、70代の認知症の人の割合を10年間で1割減らすとした新たな大綱の素案
を発表した。認知症の人数に関する数値目標を定めるのは初めてだ。

認知症は運動不足、高血圧、喫煙、うつ、社会的孤立などが、リスクを高める
要因である可能性が高いとみられるが、実は予防法がまだ確立されていない。

従って素案でも対策は、高齢者が地域で交流できる「通いの場」の活用の拡大、
教育の場の提供などが挙げられている。

しかし漠然とした感のある対策では、実効は上がらないのではないか。
かつて旧厚生省は「寝たきり老人ゼロ作戦」を展開したが、寝たきりは症状では
ないということもあって、この時も実のある手だては取られなかった。

その結果、寝たきり老人の数は社会の高齢化とともに増え続け、現在約200万
人。欧米と比べ人口比で約5倍も多いと言われる。

欧米では、脳卒中などになった高齢者を決して寝たきりにさせず、自分で起き、
立つことを目標に、リハビリを行って成果を見ている。

認知症対策で、高齢者の意に沿わないやり方でやれというのではないが、より
具体的な方策を取ることが必要だ。今回の大綱に寝たきり老人の解消を付け加え
ることも提案したい。

厚生労働省などの推計では2012年時点、認知症の人は65歳以上の高齢者の約
7人に1人(約460万人)に上っている。症状が見えにくく、当人がいつの間
にか社会的孤立を深めている場合も少なくない。

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違法プラごみ 日本に「返送」 マレーシア [環境]


日本やアメリカ、中国やイギリスなどから
リサイクル可能な資源として輸入されたものが
実は実際には飲み残しなどで汚れていて、リサイクルができないもの。

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「電子ごみやプラスチックごみ、どんなごみであろうが我々は送り返します。
反撃します。我々は小さな国ですが、先進国に虐げられるわけにはいきません」

およそ3000トンを強制的に送り返すと発表。

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輸入禁止ゴミが送られてくる怪 マレーシア
voice74

「マレーシアへの輸入が禁止されている再生不可能なプラスチックゴミなどの
産業廃棄物が違法に入ってきている」
これらの違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。

「フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや
産廃が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら
宣戦布告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態」

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2019/05/29
違法プラごみ 日本に「返送」マレーシア
headlines.yahoo

マレーシア政府は28日、日本やアメリカなどから持ち込まれた違法なプラス
チックごみ、およそ3000トンを強制的に送り返すと発表しました。

使い古されたCDやプラスチック製の牛乳のボトル。28日、マレーシア政府が
公開したプラスチックごみは、日本やアメリカ、中国やイギリスなどから持ち込
まれたものです。

これらはリサイクル可能な資源として輸入されていましたが、実際には飲み残し
などで汚れていて、リサイクルができないものでした。

「電子ごみやプラスチックごみ、どんなごみであろうが我々は送り返します。
反撃します。我々は小さな国ですが、先進国に虐げられるわけにはいきません」
(マレーシア ヨー・ビーイン環境相)

マレーシアのヨー・ビーイン環境相は会見でこう述べ、違法に輸入されたプラス
チックごみあわせて3000トンを送り返すと発表。プラスチックごみの輸入業
者への取り締まりを強化する方針を表明しました。

日本やアメリカなどは、国内で処理しきれないプラスチックごみを輸出してきま
したが、最大の受け入れ国だった中国が去年、自国の環境改善を目指してごみの
輸入を禁止。新たな輸出先とみられたフィリピンなども規制強化に動いています。

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国土強靭化 執行に大きな課題 [経済]


国土強靭化に梃入れも
人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性。

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「訪日外国人旅行者数を2030年に6000万人にするという目標に対し
交通インフラの拡大に意欲

外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだが・・

2025年度に最大で100万人の建設作業員が不足すると試算。
建設業における人手不足が深刻さを増し大きな障害となりつつある。

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2018年11月21日
国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 
執行に大きな課題
jp.reuters

安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰が
ネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年4月
から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。

だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねな
いと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が
消化できないという事態も起きそうだ。


<急速に進むインフラの老朽化>

東京五輪後の工事減少が心配されていた建設業界だが、どうやら「杞憂」に終わ
りそうな状況だ。民間建設会社の手持ち工事残高総額は、今年8月時点で5年前
に比べ約30%増加している(建設総合統計)。

そこに、高度成長期に集中的に整備され老朽化が進む社会インフラの維持・補修
の工事が加わり、工事量は増加基調を維持できそうな状況となっている。

内閣府の試算では、今から5年後の2023年時点で、建設から50年経過する
インフラの比率は橋梁で40万本のうち43%、トンネルが1万本のうち34%、
ダムが1万施設のうち43%となっている。急速に老朽化が進むことが鮮明だ。


維持補修費用は年2.3%ずつ伸び、2054年度には16兆円に上る。
今年度予算での公共工事費6.0兆円の3倍超となる。

さらに安倍首相は「訪日外国人旅行者数を2030年に6000万人にするとい
う目標は、今の状況ではとても達成できない。

新幹線、港湾なども含め、早めに投資し、今、このチャンスを捉える必要がある」
(12日諮問会議)と発言。交通インフラの拡大に意欲を示している。


<技能労働者の不足、公共事業消化の障害に>

だが、建設業における人手不足が深刻さを増しており、工事の消化にとって大き
な障害となりつつある。

日本建設業連合会は、2025年度に最大で100万人の建設作業員が不足する
と試算。建築・土木・測量技術者の新規有効求人倍率は足元で9倍と、全業種の
中で突出して高い。

清水建設(1803.T)(コーポレート企画室)は「手持ち工事が多いうえに、国土
強靭化が加わる場合、現場の技術管理者の不足で限界が出てくる可能性がある」
と指摘。

建設技能労働者や現場監督といった、社員で構成される高度人材の不足が公共
工事の応札に足かせになりかねないと懸念を強めている。


<外国人拡大、建設業界に異論>

政府は人手不足緩和策の一つとして入国管理法改正案を臨時国会に提出、5年間
で最大34万人の受け入れを想定している。技能習熟者は事実上永住も可能な
「2号」の在留資格も取得できるとしている。

しかし、民間建設会社は必ずしも外国人労働者を歓迎しているわけではなさそう
だ。建設技能労働者の大量退職への対応として、各社では若者への技能伝承と
ロボットによる生産性向上を二本柱として取り組んできている。

外国人労働者の大量受け入れは、その流れに逆行し、経営方針と必ずしも合致し
ないとの見方が多い。

鹿島建設(1812.T)では「技能労働者として来日しても、外国人はいずれ帰国する
ことが前提であり、技能伝承者になりにくい。やはり日本人の若者に期待してい
る」(広報室)と話す。

清水建設でも「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている。
今は給与水準の引き上げや休日取得拡大に努めているところ」だという。

いずれ帰国する割合が多く、日本語の活用に「壁」がある外国人労働者の受け入
れ拡大は、進展を図っている日本人労働者の給与改善の取り組みに水を差しかね
ないと懸念している企業が多い。

ただ、日本人の若手社員を確保するため給与水準を引き上げることは、建設各社
にとってかなり重い負担になることも事実だ。

国土交通省によると、2017年度公共工事の価格の前提となる労務単価は、
前年度比3.4%上昇した。

また、ゼネコン各社の従業員平均給与は2017年で前年比3─6%台の伸び
(東京商工リサーチが有価証券報告書から算出)となっており、手持ち工事が
豊富にある企業にとって、コスト面から公共工事の採算性が悪化している。

鹿島建設は「国土強靭化には、技術者確保や採算確保次第で応札するか否か判断
する」(広報部)という方針を示している。


公共事業の現場では、人手不足と労務費上昇を通じ民間建設会社の採算悪化が進
み、それが公共工事への応札をためらわせる要因となっている。

安倍首相は国土強靭化で景気の落ち込みを回避したい意向だが、入札不調により
工事が実施できなければ、政策効果は弱まりかねない。

国土強靭化を阻むのは、予算の制約ではなく人手不足であるという構図が
鮮明になっている。

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新聞の信用低下が招いたこと [社会]


朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを
象徴する事件。

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日本のクオリティ紙の代表的存在だった朝日だが
今は原点に立ち返った方策がマストと思われる。

そもそも朝日新聞は何のために存在するのか。
会社の使命(ミッション)は何なのかという議論を・・

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2019年05月25日
遂に自殺者まで…
朝日新聞の信用低下による、大幅賃下げが深刻だ!!
matome.naver

信用低下で部数を落とす朝日新聞
その昔朝日新聞はインテリのすごい新聞だった

信頼度の低下に歯止めがかからない朝日新聞。
英オックスフォード大学のアンケート調査によると、現在、日本の主要紙で
"信頼度が最も低い"と評価されているのは、朝日新聞だった。

今年1月、2月にネットで日本人読者2023人にアンケートしたところ、
日経新聞、地方紙、読売新聞、産経新聞、毎日新聞と続き、朝日は最下位の6位
だったという。



様々な誤報で
信用を失墜させた

朝日は長年、日本のクオリティ紙の代表的存在だった。
ここ数年、朝日は誤報めいた記事を掲載し、批判されるケースが続いていた。

また14年8月には、慰安婦を強制連行したとの「吉田証言」は虚偽だった
とする訂正記事の掲載に追い込まれた。

なんと今年は、165万円の給料ダウンだと!?


不動産事業は安泰だが…
社員の給料は数年前からカットされていた。

1月4日、東京本社で行なわれた新年の挨拶において、渡辺雅隆社長による
「中期経営計画」の説明の中で提示された。

経営基盤の強化をうたい、総額にして100億円規模の人件費を削減する、
というものだ。

賃下げが実行された場合、最も引き下げられるのが55歳社員で、
平均年収1529万円から1290万円(239万円カット)。


給料が100万以上下がるのは辛すぎる

これを受けて組合側は1月19日に社長と面談したが、
渡辺社長は「やっていけないなら“退場門”も用意している」と
早期退職制度の存在を示唆。

賃下げ中止に応じる気配はなかったという。朝日新聞労働組合は、
「現在、組合としての対応を協議中です」と回答した。

会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げ
を認める方向になった。


遂に自殺者まで出てしまった

労働組合からすれば
これだけ給料が下がればつらいでしょう。

五月十三日午後六時五十分、多摩川の水面で朝日新聞労働組合副委員長
・K氏(35)の遺体が発見された。

そのことに責任を感じていたらしい。
むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。

それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しく
なっているかを象徴する事件だ。



いかに朝日が復活するかが
見ものです。

もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。

朝日がどこまで部数減に耐えられるか。

そもそも朝日新聞は何のために存在するのか。
会社の使命(ミッション)は何なのかという議論をやらなければならない。


様々な声が



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