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深い敬愛と感謝の念 [社会]


2019/04/30
安倍首相の国民代表の辞全文
「いかなる時も苦楽共にされ、深い敬愛と感謝の念」
news.goo

安倍晋三首相は30日夕、「退位礼正殿(せいでん)の儀」で
「国民代表の辞」を述べ、天皇陛下に感謝の意を伝えた。全文は次の通り。



謹んで申し上げます。

天皇陛下におかれましては、皇室典範特例法の定めるところにより、
本日をもちましてご退位されます。

平成の30年、「内(うち)平(たい)らかに外(そと)成(な)る」との
思いの下、私たちは天皇陛下と共に歩みを進めてまいりました。

この間、天皇陛下は、国の安寧と国民の幸せを願われ、一つ一つのご公務を、
心を込めてお務めになり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果た
してこられました。

わが国は、平和と繁栄を享受する一方で、相次ぐ大きな自然災害など、幾多の困難
にも直面しました。そのような時、天皇陛下は、皇后陛下とご一緒に、国民に寄り
添い、被災者の身近で励まされ、国民に明日への勇気と希望を与えてくださいまし
た。

私たちは、これまでの天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ちあふ
れ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げていくため、さらに最善の努力を尽く
してまいります。

天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません。

ここに、天皇皇后両陛下に心からの感謝を申し上げ、皇室の一層のご繁栄を
お祈り申し上げます。

---
2019/03/31
天皇陛下退位まで1か月 陛下のあゆみ
nhk


昭和天皇の長男で、皇太子として生まれた天皇陛下は、戦争が続く中で子どもの
時期を過ごし、11歳の時に疎開先の日光で終戦を迎えられました。

戦後の復興期に青春時代を送り、日本が独立を回復した翌年の昭和28年、19歳の
時に昭和天皇の名代としてイギリスのエリザベス女王の戴冠式(たいかんしき)に
参列するため初めて外国を訪れ、欧米14か国を歴訪されました。

そして、大学生活を終えた翌年、軽井沢のテニスコートで皇后さまと出会い、
25歳で結婚されました。

一般の家庭から皇太子妃が選ばれたのは初めてで、祝賀パレードに50万人を超え
る人たちが詰めかけるなど、多くの国民から祝福を受けられました。

皇后さまと、国内外で公務に励むとともに、3人のお子さまを手元で育て、新たな
皇室像を示されました。

昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴天皇」として即位
されました。

天皇陛下は、翌年の記者会見で、
「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として現代にふさわしく天皇の務め
を果たしていきたいと思っています」と述べられました。




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水素燃料電池自動車がラインオフ 中国重慶市 [技術]


この自動車の最長走行可能距離は1200キロ
水素充填時間はわずか5分
リチウム電池自動車の充電に必要な7~8時間よりはるかに短い

来年には1万台規模の量産・販売能力を目指し
水素燃料電池バスモデル路線を計画

「水素燃料電池自動車は新エネルギー自動車の最終形態と呼ばれている」

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2019年4月18日
重慶市初の水素燃料電池自動車がラインオフ
AFP

中国重慶市初の水素燃料電池自動車(FCV)が13日、同市南岸区「中国智谷
(インテリジェント・バレー)(重慶)・新エネルギー産業パーク」でラインオフ
した。

格羅夫水素エネルギー汽車公司が生産し、「欧思典」と名付けられたこの自動車は
、水素を5分間充填(じゅうてん)するだけで1200キロ走行でき、走行の過程で排
出するのは水だけ。中国国内では業界最先端の技術だ。

同社の劉超(Liu Chao)最高執行責任者(COO)によると、水素燃料電池自動車は
、従来のガソリン車に比べ、よりクリーンで環境に優しく、リチウム電池自動車と
比べても、走行可能距離が長く、充填にかかる時間が短いなどのメリットを備えて
いるという。

劉氏は「この自動車の最長走行可能距離は1200キロで、しかも水素充填時間はわず
か5分で、リチウム電池自動車の充電に必要な7~8時間よりはるかに短い。このた
め、水素燃料電池自動車は新エネルギー自動車の最終形態と呼ばれている」と強調
した。

同社の重慶工場は今年、500台の水素燃料電池自動車を試験的に生産し、来年には
1万台規模の量産・販売能力を目指す。

これに対応して重慶市南岸区は今年、2カ所の水素充填スタンドを建設し、全市初
の水素燃料電池バスモデル路線を計画して、来年には他の区・県へと拡大していく。

現在、水素燃料電池自動車の購入価格は、国家や地方の新エネルギー補助を除いて
40万元(1元=約17円)ほどになっているという。

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森林を見つづけて [社会]


老樹も中年壮年も青少年も幼い木も、それぞれがみんな健やかで立ちならぶ林は、
将来性があるとのこと。

木はだれに教えられることもなく、命をつなぐために各世代と手を取り合っている
ということだ。

将来の希望を托せるこんな状態が人間社会にも似ている。

---
老樹と、中年壮年の木と、青年少年の木と、そして幼い木と、
すべての階層がこの林では揃って元気なのです。

将来の希望を托せる、こういう林が私たちには一番、
いい気持ちに眺められる林なんです
compass-point


『木』より

樹木に会いに北海道から屋久島まで旅した幸田文の、樹木をめぐる紀行文
『木』からの抜粋である。

「ひのき」の章にあった。森林を案内してくれた材木業のひとの言葉だった。
長年、木とかかわり、森林を見つづけてきたひとの言葉だけに意味深い。



「自分の時代を愛していない人がよくあります」

須賀敦子のエッセイ『現代を愛するということ』は、こうはじまる。

「あのときはこうだった」「昔はよかった」と嘆く人たちへの警鐘だろう。



いい思い出があればあるほど、人はそのときを引きずり、心を置き去りにする。

そんな人たちに、須賀敦子は「あらゆる世代は、それぞれの時代を愛すべき」
という。 



今をおざなりにするのは人間だけ。

過去にしばられ、未来を憂う。

他のいきものなら、そんな時間の無駄づかいはしない。

与えられた場所で、精一杯生きる。

なんとか生きのびようと、命をつなげることに賢明だろう。



木にもエリートというものがあるらしい。

エリートの木の条件は、それ一本だけよいのではなく、周りに質のいい木、
お供の木が何本も揃っていなくてはならないという。

樹齢樹勢などいろいろな定めがあることはもちろん、親衛隊のような引き従うも
のがあってこそのエリートなのだと。

その大樹を中心としたエリート集団は、人目をひきつけてやまないそうだが、
それ以上に魅了する格別の集団があるのだとか。



それが、すべての世代がそろって健全な林。

老樹も中年壮年も青少年も幼い木も、それぞれがみんな健やかで立ちならぶ林は、
将来性があるとのこと。

木はだれに教えられることもなく、命をつなぐために各世代と手を取り合っている
ということだ。



家族にしろ、国にしろ、どの世代も元気であれば未来は明るい。

どの世代も、自分の時代を愛してほしい。

自分の時代を愛せるような、そんな世の中になってほしい。



自分も元気で周りも元気。

心おだやかで気持ちよく生きるには、それが一番いいじゃないか。

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社会に"不公平感"というマグマが [社会]


「上級国民」というワードは、社会に不満を持つ層が集まるインターネット・
コミュニティの片隅で局所的に用いられてきたが、ここまで浸透力を持つとは
予想だにしていなかった。

「現行犯逮捕されなかったのは、”上級国民”だからだ」という憶測
「正義の炎に燃える大衆」の恐ろしさをひしひしと感じさせる。

--
加害者がエリートであったこと
命を落とした犠牲者が幸せな暮らしを送る母子であったこと
他の事故とは異なって逮捕されなかったように見えたこと

これらが起爆剤として作用したように見える。

--
音をたてずに社会に"不公平感"というマグマが蓄積している様相は、
今の世の中の状態を言い当てているようだ。

---
2019/04/29
池袋事故で加熱する"上級国民"叩きの深層
headlines.yahoo

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が亡くなった。この事件をめぐり車を運転
していた男性に対し、「現行犯逮捕されなかったのは、”上級国民”だからだ」と
いう憶測が出回っている。

その理由について、文筆家の御田寺圭氏は「この社会には"不公平感"というマグマ
が蓄積しているのではないか」と分析する――。


「ハイパーエリート」だから逮捕されないという憶測

母子2人が死亡し、8人の重軽傷者を出した池袋自動車暴走事故。犠牲となった母子
の遺族が記者会見を開き、憔悴しきった様子でその胸中を吐露する様子は、正視に
堪えないほど悲痛で切実なものだった。

事故を起こした無職の男性は東京大学を卒業して官僚となり、企業の重役を務め、
さらには勲章受賞者でもある、いわゆる「ハイパーエリート」だったことが判明し
ており、そのことが現行犯逮捕されなかったことに影響しているのではないかとい
う憶測が事故の直後から急速に広まっている。

上記男性の経歴自体は真実だが、あたかも「超法規的な不逮捕特権(刑罰回避特権)
」が存在するかのように断じられているのはいささか飛躍している


「上級国民」というワードはどこから来たか

事故直後に本人の働きかけによってフェイスブックが削除されたとか、携帯電話が
解約されたとか、いわゆる「逆SEO(検索にヒットしにくくする工作)」がかけられ
たなど、証拠隠滅の工作を行ったのではないかという未確認情報がネット上には
大量に出回っている。

これらはあくまで未確認情報であり、現時点では真偽のほどは不明である。

それにもかかわらず、これらを事故直後には早々に真実であると断定して「ほらみ
ろ、証拠隠滅に動いているじゃないか(それなのに逮捕されないのはおかしい、罰
せられるべきだ)」と憤る人びとの数は日に日に膨れ上がり、男性が過去に勤めて
いた会社は異例のコメントを発表するまでに至っている。

ついにはハッシュタグが登場して本人へのバッシングが大勢によって繰りひろげら
れたり、厳罰を求めるネット署名活動が展開されたり、その過程で個人情報が特定
され家族や親族にまで累が及んでいる。

その様子はまさに「正義の炎に燃える大衆」の恐ろしさをひしひしと感じさせるも
のだ。

事故を起こした男性のことを「上級国民」と多くの人が呼ぶようになっているが、
もともと「上級国民」とは匿名掲示板「2ch(現:5ch)」のなかにある「嫌儲板」の
人びとが、自分たちとはかけ離れた人生を送っている富裕層やエリートたちを侮蔑
して(また身分の差はないとする社会の前提を嘲笑する向きも含めて)用いたのが発
祥だった。

今回の事件に際して、多くの人が当たり前のように「上級国民」というワードを
使用しているさまには驚きを禁じ得ない。社会に不満を持つ層が集まるインターネ
ット・コミュニティの片隅で局所的に用いられてきたにすぎなかったことばがここ
まで浸透力を持つとは予想だにしていなかったからだ。


この社会に蓄積する「不公平感」というマグマ

「上級国民」という、身分差別を彷彿とさせるような語が抵抗なく広がっているこ
と、またこのことばがある種の「私的制裁の正当化の方便」として用いられている
ことから、この社会には音をたてずに「不公平感」というマグマが蓄積しているの
ではないかと考えさせられる。

なんらかの理由で暴走した自動車が無辜の市民を死傷する事故はこれまでに何度も
あったが、今回ほどの「正義の群衆」をつくりだしてはいなかった。

加害者がエリートであったこと、犠牲者が無辜の市民であり、命を落としたのが幸
せな暮らしを送る母子であったこと、そしてそのエリートが他の事故とは異なって
逮捕されなかったように見えたこと、そのすべてがこの「不公平感のマグマ」を爆
発させる起爆剤として作用したように思えた。

たとえば被害者が幸せな母子ではなくて身寄りのない高齢男性などであったならば
、おそらくこれほどの反応は惹起されなかったはずだ。


「特別な彼らと、何者でもない私たち」

「今回はただ偶然に炎上案件となっただけ」だとはとても思えない。「エリートは
ズルをして地位も富も名誉も手に入れている」という感覚をおそらく多くの人が暗
黙裡に内面化しており、その認識と整合的なストーリーラインが池袋自動車暴走事
故で再現されてしまったように見える。

エリートはズルをしている。それはカネや権力の話だけではない。こうしてなにか
罪を犯したときにだって特別扱いされているのがなによりの証拠だ――と。それは
まさに「特別な彼らと、何者でもない私たち」という対比構造にフィットする様相
だった。

「上級国民」というワードをすんなり受け入れてしまったからといって、社会が
分断され、階級闘争的になっていると結論づけることはできないが、エリートたち
がカネも権力も、そしてなにより「ただしさ」もほしいままにしてしまい、

非エリートたちは(直接にそういわれなくても)自分たちは劣っていて、弱く、そし
て間違っているかのような感覚が広まっていることは否定できないようにも思える。


罵声を浴びせて「自分は無力な存在ではない」と肯定する

「正義の心に燃える群衆」の多くはこの平和で安全な社会で堅実に暮らしていて、
自分たちは「よい市民」として暮らしているはずなのに、自分の傍らには、なぜか
その暮らしが報われていないような感覚がつきまとっている。

「自分は“ただしい行い”をしているのではなくて、ただ“間違っていない”だけ。
“失敗していない”のではなくて、“成功していない”だけ」であると。

否定はされてないがしかし肯定もされないような、「中空の存在」として生きるこ
とを余儀なくされている――そんな感覚があるのではないだろうか。

私たちは日々一切を穏やかに暮らしていくため、平和で安全な社会を一致団結して
作り上げてきたはずだが、同時に「悪の帰還」を知らず知らずのうちに待ち望むよ
うになったのではないだろうか。

平和で安全な暮らしは、自分が「まとも」かどうか、「ただしい」かどうかの相対
的な立ち位置を見失わせるが、わかりやすい絶対的な悪は、私たち一般市民に
「まともさ」「ただしさ」を確認させてくれるからだ。

大勢の人がこぞってバッシングに加わり、怒号や罵声を浴びせる――その列に自分
も参加することで、「自分はいまもただしい側にいるのだ」と再確認することがで
きる。

平時の自分ではとてもかなわない相手を糾し打倒することで、「自分はけっして無
力な存在ではないし、ただしい行いもできる」と肯定される。

いま苛烈を極めている「上級国民バッシング」は、殺人事件による死者も自殺者も
減少し、自動車事故の死者数も年々減少する平和で安全で穏やかな社会のなかで
「ただしさの不在」におびえる人びとの反動として吹き荒んでいるのではないだろ
うか。

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海の生き物 絶滅リスク高い [環境]


「海は温室効果で大気中に閉じ込められた熱を吸収し続けており、
その結果、海水温がここ数十年で最も高い水準となっている」

最も安全域が狭いのは、赤道付近の海洋生物と中緯度に生息する陸生生物

海水温が上昇し現在の温度でも、多くの変温動物には暑すぎ、
しかも逃げ場がない。

---
2019.04.27
海の生き物、陸上生物より絶滅リスク高い、研究
温度変化に敏感、しかも逃げ場がない、400種以上で調査
ナショジオ

温暖化からの逃げ場がほとんどない海の変温動物は、陸の変温動物に比べて2倍の
ペースで生息地から消え去っているとする研究成果が、2019年4月24日付けの学術
誌「Nature」に発表された。

世界の平均気温が上昇すると、陸の動物よりも海の動物の方が、はるかに絶滅しや
すいことを示している。

米ニュージャージー州にあるラトガース大学のチームが中心となった今回の研究で
は、魚から軟体動物、トカゲ、トンボに至る400種以上の変温動物を対象に、気温
上昇の影響を海と陸で初めて比較した。

恒温動物と変温動物を比べた場合、恒温動物の方が気候変動に適応しやすいと示唆
する研究はすでにあったが、今回の研究は海洋生物のリスクを強く示している。

海は温室効果で大気中に閉じ込められた熱を吸収し続けており、その結果、海水温
がここ数十年で最も高い水準となっている。

陸生生物なら、日陰や穴など涼しいところに身を隠して暑さをしのぐこともできる
が、海洋生物はそうはいかない。

研究リーダーを務めたラトガース大学の生態学者兼進化生物学者マリン・ピンスキ
ー氏は「海洋生物が暮らす環境は、歴史を通じてあまり温度が変化していません」
と話す。「言ってみれば、左右に『温度差』という崖に囲まれた狭い山道をドライ
ブしているようなものなのです」


狭い安全域

ピンスキー氏らは海の変温動物88種と陸の変温動物318種の「温度安全域」を計算
し、どれくらいの温暖化に耐えられるか、限界はどこかを割り出した。

その結果、最も安全域が狭いのは、赤道付近の海洋生物と中緯度に生息する陸生
生物だとわかった。

現在の温度でも、多くの変温動物には暑すぎる。論文によれば、温暖化の結果、
最も海水温が高い場所では、海洋生物の半数以上がかつての生息地から姿を消し
ているという。こうした局所絶滅の割合は陸生生物の2倍に達する。

「現実に起きていることです。抽象的な未来の問題ではありません」とピンスキー
氏は話す。


カラフルなスズメダイやテンジクダイなど、熱帯の海に暮らす動物たちの安全な
水温域は平均で10度ほどという。「十分広く聞こえますが、実際は10度上昇する
前に絶滅に向かいます」

ピンスキー氏によれば、0.5〜1度上昇しただけでも、餌を探すのが困難になったり
、繁殖しにくくなったりと、壊滅的な影響をもたらす場合があるという。

新たな環境へと生息場所を移す種もいるが、サンゴやイソギンチャクなどは動くこ
とができないため、絶滅していくほかない。


米オハイオ州クリーブランドにあるケース・ウェスタン・リザーブ大学の助教授で
、生態学を専門とするサラ・ダイヤモンド氏は「とても重要な論文」と評価する。

「海洋システムは温暖化の影響を受けやすいという長年の仮説を確かなデータによ
って立証しているためです。海洋システムの問題は見過ごされやすいですから、
この論文は本当に重要です」

結局、多くの人はまず陸に目を向ける。私たちの食べ物や仕事の多くが海と切って
も切れない関係にあることを、つい忘れがちだ。

漁業に重要であるのに生息地から消えてしまった種として、ピンスキー氏はタイセ
イヨウオヒョウ、カレイの一種(Winter flounder)、アイスランドガイなどを挙
げている。

ピンスキー氏によれば、温室効果ガスの排出を削減する以外にも、乱獲をやめるこ
と、乱獲された種については個体数を回復させること、生息環境の破壊を制限する
ことが、絶滅回避につながるという。

「海洋保護区のネットワークを構築して、水温が低い高緯度に海洋生物が移動でき
るようにすれば、気候変動の危機に直面する生物の助けになるでしょう」


陸生生物も安心できない

ニューオーリンズにあるテュレーン大学の准教授で、生態学と進化生物学を専門と
するアレックス・ガンダーソン氏は今回の研究について、温度変化だけでなく動物
たちへの影響を評価することがどれほど大切かを教えてくれると述べている。

もちろん、陸に暮らす動物も無関係ではない。
「陸生生物が海洋生物より絶滅リスクが低いと言っても、あくまで涼しい日陰で
直射日光を避けられて、猛暑もしのげるという条件付きの話です」とガンダーソン
氏は指摘する。

「この研究結果は警鐘ととらえるべきでしょう。私たちは、森などの自然環境を
守らなければなりません。なぜなら温暖化が進む世界では、野生生物にとって自然
だけが緩衝地帯になるからです」

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消費増税も吹っ飛ばす破壊力「MMT」 [経済]


日本にも飛び火した「MMT」(現代貨幣理論)。
なぜ、日本に飛び火したのか。


日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大き
く、財政危機だと言われているからです。
しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話に
なったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

--
財政と税金、この関係が目からウロコ的に分かってくるMMT論争。
「トンデモ経済理論」とするかどうかは洗脳度にかかっているかも知れない。

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お金がないなら刷ればいい!? voice74

NHKのビジネス特集で「お金がないなら刷ればいい!?」という記事で
古くて新しい議論であるMMT=現代貨幣理論が話題になっている。

「国と地方の“借金”は1100兆円を超え」などというのも吹き飛んでしまう
このMMT=現代貨幣理論。

神経をとがらせている財務省が反撃に出たのも、ことし10月の悲願の消費税率の
引き上げを目指しているからだ。

ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっているのも、国民が知らな
かったことが他にも有るんじゃないかという不信感の現れとして見ることができる。

---
2019/04/27

消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」(現代貨幣理論)の正体
headlines.yahoo

アメリカでいま大論争

「MMT」って、聞いたことありますか? 

 MMTというのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。


最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている
経済理論です。

きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員(民主党)とし
て話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明した
ことで、突如、MMTが脚光を浴びました。

MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な
主張をしています。

このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だと
バッシングを始めました。

ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケル
トン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。

そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。
なぜ、日本に飛び火したのか。

言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで
大きく、財政危機だと言われているからです。

しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話に
なったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

それどころか、これまで二十年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、
いったい何だったのかという話になって、大変なことになります。

最近、世界経済も国内景気も急激に悪化しており、このまま消費増税をしていいの
だろうかという不安が高まっています。

先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな
波紋を呼んでいます。

そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやっ
てきたのです。

それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っている
というわけです。

また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを
「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。


意外とシンプルな理論

ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。

一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。

ポイントは、こうです。

日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府(正確には、
政府と中央銀行)は、デフォルト(債務不履行)しない。

自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない(アルゼンチンなど、デフォル
トの事例は、外貨建て国債に関するものだけ)。   

だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、
好きなだけ支出ができる。

ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。
たった、これだけです。

しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、
何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。

通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、
当たり前の話です。

それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトし
ないと言っているのです。

平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げました。すると、
財務省は、格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)宛に、質問状を発出しま
した。そこには、こう書かれています。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

デフォルトしないのならば、政府は財源の心配は無用ということになります。

しかし、もしそうだとすると、税金は、何のためにあるのでしょうか。

「財源の心配がいらないなら、無税国家ができるじゃないか」と思われたかもしれ
ません。

もちろん、無税国家は不可能です。

なぜなら、税金を一切なくして、政府が好きなだけ財政支出をしまくったら、
消費や投資が拡大し続け、インフレが止まらなくなって、大変なことになるから
です。


消費税は何を減らす? 

だから、税金を課して、消費や投資を抑えて、インフレを止めるのです。
ただし、税金を重くし過ぎると、今度は、インフレの反対、すなわちデフレに
なります。

この場合、税金は、物価を調整するための手段だということになります。
他にも、税金には、重要な役割があります。

例えば、高所得者により重い所得税を課すと、所得格差を是正できます。
また温室効果ガスの排出に対して炭素税を課すと、温室効果ガスを抑制できます。

このように、税金は、抑制したいものや減らしたいものに課すことで、
経済をうまく調整するのに使うのです。

ですから、税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段として、
必要だということです。

これが、MMTの、最も初歩的な説明です。

しかし、この最も初歩的な説明だけでも、破壊力が抜群なのです。

例えば、先ほど説明したように、税金は、温室効果ガスの排出に対して課すと、
温室効果ガスを減らせます。

ということは、消費税は、何を減らすのでしょうか。

消費に税金を課しているのですから、当たり前ですが、消費を減らすことに
なります。

さて、今年、消費税を増税する予定ですが、そうなると、消費が減ります。
消費を減らしたら、当然、不景気になり、国民生活は苦しくなります。


増税とインフレ・デフレの関係

それなのに、どうして、消費を減らしたいのでしょうか? 
えっ、消費増税は、社会保障財源を確保し、財政赤字を減らすために必要? 

でも、自国通貨建て国債はデフォルトしないというのは、財務省ですら認めてい
る事実ですよ。

デフォルトしないならば、財源を確保する必要なんて、ないじゃないですか。

こういうことを言うと、「そんなこと言ったって、財政赤字が大きくなり過ぎたら
、インフレが止まらなくなるじゃないか!」と批判されるでしょう。

この批判は、まったく、その通りです。

実際、MMTも、財政赤字を増やすと、インフレになると言っています。

でも、ということは、逆に財政赤字を減らしたら、インフレの反対のデフレにな
るはずですね。

ところで、日本は二十年もデフレで苦しんでいて、安倍政権はデフレ脱却を掲げ
ています。

つまり、安倍政権は、インフレにしたいわけです。実際、インフレ率2%という
目標を掲げています。

そうだとしたら、安倍政権は、インフレを実現するために、財政赤字を増やさな
きゃ、いけないはずですよね。

それなのに、消費増税で財政赤字を減らしたりなんかしたら、どう考えたって、
デフレはひどくなるでしょう。

そもそも、安倍政権は、2%のインフレ率を目標に掲げています。

だったら、2%のインフレ率という「行きつく先」まで、財政赤字を拡大すれば
いいではないですか。


MMT反対派への反論

えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない? 

それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど
「実験」でしょう。

だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、
どこにあるんですか? 

MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。

しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、1997年の消費増税
(税率3%から5%へ)と、2014年の消費増税(5%から8%へ)の二度もやって
います。

いずれの実験も、デフレを悪化させました。
何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。
意味が分かりません。

ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。
「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。

インフレを止めるために、歳出を削減したり、増税したりするなんて、
できないんだ。なぜって、国民が嫌がる歳出削減や増税を、政治家は決断で
きないからだよ」

これは、ひどい反論ですね。

なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。
これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第83条で定められています。

「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、
財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか? 

財務省が決めるのでしょうか? 
いや、ダメです。それは、憲法83条違反ですよ。

それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。
むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。

2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。

そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、
歳出削減や増税ができないというのでしょうか? 

日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。
というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか? 

財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか? 
それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか? 



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輸入禁止ゴミが送られてくる怪 マレーシア [環境]


「マレーシアへの輸入が禁止されている再生不可能なプラスチックゴミなどの
産業廃棄物が違法に入ってきている」
これらの違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。

「フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや
産廃が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら
宣戦布告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態」

輸入に際し「特別な許可や調査が不要な輸入品である」との偽の申告書でマレーシ
アに持ち込まれる違法プラゴミ、輸出国は主に米、英、独などの先進国で、である
との調査結果

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中国の輸入禁止措置が引き金となったのか、行き場の無くなった再生不可能な違法
プラゴミ、産業廃棄物が押し付けられている。偽の申告書などで闇で動いている。


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2019/04/22
Malaysia will not be the dumping ground of the world, says Yeo

マレーシアは世界のゴミ捨て場にはならない

2019年4月28日
欧米、アジア、そして日本からも違法プラゴミが── 
マレーシア政府「輸出国に着払いで返送」
newsweekjapan

<大型連休でも海外に行かないし、マレーシア製のものを買ったこともない。
でも、そんなあなたの捨てたゴミがこの国に不法に送られているかも──>

マレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣
は4月23日、港湾施設視察時の記者会見で「マレーシアへの輸入が禁止されている
再生不可能なプラスチックゴミなどの産業廃棄物が違法に入ってきている」として
、こうした違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。

同時に「マレーシアは世界のゴミ捨て場になっている」と現状に危機感を明らかに
した。マレーシア紙「ザ・サン・デイリー」やベルナマ通信が伝えた。

フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや産廃
が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら宣戦布
告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態になっている。

それと同じ問題にマレーシアも直面していることが浮き彫りになった。

マレーシアの主要港であるクラン港では2018年以降、関係当局が輸入されたコンテ
ナを検査していた際に今回発表された24個のコンテナから違法なプラゴミなどが発
見されたという。

ヨー大臣によるとコンテナはいずれもスペインからのもので、輸出用の書類上は
「クリーンな使用済みプラスチック」とありマレーシア国内において再生可能な
ゴミとなっていたものの、実際は再生不可能なゴミであり、マレーシアには輸入
が許可されないものだったという。


輸出国へ返送するが費用は負担しない

ヨー大臣は会見で「(違法プラゴミなどの)輸出入に関わった会社を割り出して
現在調査中であり、近く(法に従い)罰せられることになるだろう。そのうえで
運搬してきた船会社によって輸出国に返送する指示を関係当局が出すことになる」
との考えを示したが、返送に関わる費用をマレーシア政府が負担することはないと
断言した。

「ネーション」紙はマレーシア関係当局が最近2週間の集中調査で、輸入に際し
「特別な許可や調査が不要な輸入品である」との偽の申告書でマレーシアに持ち込
まれる違法プラゴミの輸出国は主に米、英、独などの先進国で、であるとの調査結
果を報じた。

同じ会見でヨー大臣は「もし今回の調査でこうした違法プラゴミが発見されなかっ
たら、マレーシア本土に陸揚げされ、再生処理工場に持ち込まれただろう」と述べ
た。

そうしたゴミは再生処理工場でも再生不可能なことから放置されるか、焼却処分さ
れ、それが環境汚染、周辺住民への影響などと2次被害を生み出す可能性があり懸
念が出ている。


日本もマレーシアへ違法にプラゴミ輸出

国際的環境保護団体の「グリーン・ピース」による調査では、マレーシアへのプラ
ゴミなどの輸出国として欧米のほかに日本や香港、フィリピン、シンガポールなど
アジア各国やサウジアラビア、アルゼンチン、ニュージランドやオーストラリアも
含まれていることがわかった。

2018年10月に公表された「グリーン・ピース」の調査報告書「リサイクルの神話」
によると、2018年1−7月までの6カ月間の期間に確認されたマレーシアのプラゴミ
輸入は75万4000トン。

輸出元の内訳は、米が31.20%、次いで日本が16.75%、イギリス15.21%、ドイツ11.5
8%、そして香港、オーストラリア、ベルギー、スペインなどが続いている。

同報告書では日本からのものも含め「再生不可能な違法プラゴミが含まれている」
と報告書は指摘しているが、実際にどの程度含まれているかは明らかではないとい
う。

一般に輸出入の許可申請に関わる書類では、HSコードと呼ばれる輸出品目分類が使
われ、再生不可能なプラゴミなどは「3915」に分類されなければならない。

ところが実際は大半が「再生可能な資源プラゴミ」つまりプラスチックの破片、
膜状あるいはシート状のプラスチックなどである「3920」に分類されて書類が
作成されていることが多いからだという。

「3920」の品目は特別な許可や調査が不要なため悪用されるケースが多い、とヨー
大臣は指摘した。

このためすべての輸入コンテナを調査する手間を省き、集中的な抜き打ち調査をし
たところ、今回の発見に至ったということのようだ。


国際社会の協力が不可欠

2017年12月にそれまで資源として世界からプラゴミを受け入れていた中国が輸出入
を全面的に禁止した。これを受けて再生不可能なゴミを含めたプラゴミがタイ、フ
ィリピンそしてマレーシアなどの東南アジアに集中する傾向が世界的に顕著になっ
た。

このため2018年にはタイが輸入禁止を決定、マレーシアも2018年10月には再生不可
能なプラゴミ、産廃の輸入を基本的に禁止する措置をとった。

しかし実際には申請書類の偽造などで違法な輸入が特にフィリピン、マレーシアで
は続いているのが現状という。

マレーシア国内には違法なプラゴミや産廃を処理する「違法」処理施設も実際には
多く存在しているとされ、ヨー大臣は今後早急にこうした国内の違法処理施設、業
者の摘発にも乗り出す姿勢を示している。

ヨー大臣はさらに会見で「国際的なプラゴミや産廃の違法輸出を阻止するには国際
社会の協力が不可欠だ」との考えを強調した上で「マレーシアは世界のゴミ捨て場
ではない、輸入された不法なプラゴミなどは全て輸出国に送り返す」と厳しい姿勢
を示した。

今回のマレーシアの例は、不法なプラゴミ輸出入問題は今や東南アジアだけではな
く、欧米なども巻き込んだ世界的な環境問題、資源問題となっていること、そして
日本がその問題を起こしている当事者であることを改めて浮き彫りにしたといえる。

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白血病「両親被爆」2世に多く [社会]


被爆2世を対象にした従来の調査では、
広島市、長崎市を中心に「親の被爆による遺伝的影響はみられない」との
研究結果が数多く出ているが

両親とも被爆した2世の中での比較で発症率に明らかな偏り
46~95年の50年間に少なくとも94人の2世が発症

--
広島市、長崎市の例では2世にも発症してることが明らかになっているが
福島原発の場合も同じことを繰り返すことになる

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2012/6/3
白血病「両親被爆」に多く 広島の2世を調査
nikkei

広島原爆で被爆した親を持つ「被爆2世」のうち、原爆投下後10年以内に生まれ、
35歳までに白血病を発症したケースは、両親とも被爆した2世が少なくとも26人に
上り、父親のみ被爆の6人、母親のみ被爆の17人に比べて、多いことが広島大の
鎌田七男名誉教授(血液内科)らの研究で分かった。

長崎市で3日開かれた原子爆弾後障害研究会で発表した。

2世を対象にした従来の調査では、日米共同運営の研究機関「放射線影響研究所」
(広島市、長崎市)を中心に「親の被爆による遺伝的影響はみられない」との研究
結果が数多く出ている。

鎌田名誉教授は「白血病を発症した被爆2世の臨床データは少なかったが、これほ
ど多く報告されたのは初めて。2世の中での比較で発症率に明らかな偏りが出た。
さらに慎重な解析を続ける必要がある」と話している。

鎌田名誉教授によると、広島県と広島市が1973~74年に被爆者とその家族を対象に
実施した調査結果を分析し、46~73年に生まれた被爆2世計11万9331人を確認。

このデータと、県内の病院で診断された白血病患者を照合した結果、46~95年の50
年間に少なくとも94人の2世が発症したことが判明した。

このうち被爆後10年以内に生まれた6万3117人では49人が発症。親の被爆状況で
分類すると「父のみ被爆」は1万8087人中6人、「母のみ被爆」は3万577人中17人、
「両親とも被爆」は1万4453人中26人が発症していた。

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大西洋沿岸でイルカの死骸が急増 仏 [動物]


仏大西洋沿岸に打ち上げられたイルカの死骸が過去数か月間で記録的な数に上
っている。その多くに漁網に捕らえられた痕跡。

この海域は特に冬季に、スズキやタラ科の魚を追ってきたイルカやネズミイルカが
、漁船が仕掛けた網に掛かり窒息死することがある

2月半ばと3月半ばに死骸の数が急増しており、この時期に低気圧の影響で海流が
強かったことと関連している。

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2019年4月26日
仏大西洋沿岸でイルカの死骸が急増、数か月で約1200頭
AFP

フランスの海洋観測機関「ぺラジ観測所(Pelagis Observatory)」は25日、
同国大西洋沿岸に打ち上げられたイルカの死骸が過去数か月間で記録的な数に上っ
ていると明らかにした。その多くに漁網に捕らえられた痕跡があったという。

ペラジ観測所の生物学者であるオリビエ・バンキャネット(Olivier Van Canneyt)
氏はAFPに対し「ビスケー湾(Bay of Biscay)沿岸で約1200頭のイルカ(の死骸)
を発見した」と語った。その9割以上がマイルカだったという。

イルカの死骸は2017年以降毎年増加しており、この地域からイルカがいなくなる可
能性があると同観測所は警鐘を鳴らしている。

海洋哺乳類・鳥類の専門家であるバンキャネット氏によると、2月半ばと3月半ばに
死骸の数が急増しており、この時期に低気圧の影響で海流が強かったことと関連し
ている。

同観測所によると、検視が行われたイルカのおよそ85%に偶発的に捕獲された痕跡
があった。また、沿岸まで到達しなかったイルカの死骸の数は最大で3倍近くにな
るとみられるという。

この海域は特に冬季に、スズキやタラ科の魚を追ってきたイルカやネズミイルカが
、漁船が仕掛けた網に掛かり窒息死することがあるという。

同観測所は音響信号発振器「ピンガー」を使ってイルカに人間の存在を知らせる取
り組みをしているが、今年に入って海岸に打ち上げられるイルカの数は増えている


フランスのフランソワ・ドルジ(Francois de Rugy)環境相は3月、このようなイ
ルカの死を食い止めるための計画を「年内に」発表すると表明した。

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大麻完全合法化で救急外来数急増 米コロラド州  [健康]


・大麻使用に関係する救急外来数がここ数年で3倍に増えた
・90%超は大麻の喫煙に関わるもの、残りは食用大麻に関係

食用大麻の場合は3時間以内にピークに達し、体内残留時間は最長12時間。
初めての消費者は大量に、しかも短時間で食べてしまうことから、中毒症状や、
時には急性の精神障害を引き起こすこともある。

---
2019年3月26日
大麻完全合法化の米コロラド州、救急外来数急増 食用に警鐘
AFP

米国で初めてマリフアナ(大麻)を完全合法化したコロラド州の1病院で、
大麻使用に関係する救急外来数がここ数年で3倍に増えたことが、米医学誌
「内科年報(Annals of Internal Medicine)」で25日に発表された研究論文で
明らかになった。この論文では、食用大麻の危険性も指摘されている。

本研究は、2014年に米国で初めて嗜好(しこう)用マリフアナを合法化したコロラ
ドを対象にしていることから、注目に値するといえる。

研究班が同州オーロラ(Aurora)のコロラド大学(University of Colorado)
病院における2012~16年の間の救急外来数50万件を分析したところ、大麻が少なく
とも一因になっていた事例が約2500件あったことが分かった。

2012年に250件に満たなかった大麻絡みの救急外来数は年々増え、2016年には750件
以上に及んだ。

そのうちの90%超は大麻の喫煙に関わるものであったとはいえ、残りは食用大麻に
関係。大麻の主な精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を含んだ
クッキーやキャンディーなどの摂取に起因していた。

とはいえコロラド州でのTHC総販売重量のうち、食用大麻の割合はわずか0.3%。
にもかかわらず大麻による救急外来数の10%を占めていることは、その起因率の高
さを示している。

研究論文の主執筆者で救急医療の教授、アンドルー・モンテ(Andrew Monte)氏は
、「救急医らは、食用大麻がもたらすこの現象に気付いてはいたが、それを裏付け
るデータはこれまで存在しなかった。

今回まとまったデータがその役割を果たす」と述べ、「大麻を食した際の影響はず
っと予測し難く、また遺憾ながら影響がより長時間残るため、その結果救急外来に
駆け込むことになる」と指摘した。

大麻は喫煙すると10分以内に効果が表れ、30~90分間のうちに血中でピークに達し
、体内に4時間残るとされる。これに対し食した場合は3時間以内にピークに達し、
体内残留時間は最長12時間だという。

この遅れによって、初めての消費者は大量に、しかも短時間で食べてしまうことか
ら、中毒症状や、時には急性の精神障害を引き起こすこともあるという。

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