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辺野古移設を進める「利権村」 [政治]


核のゴミの後始末を度外視して推進された原発。

この原発村の利権と辺野古移設を進める利権が重なるという
「利権村」の正体、これに群がる欲の亡者ども。

総事業費2009年に3,500億円が「兆」のつく数字になっていきそう。

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「アメリカに正当な主張さえできない官僚が、巨大な組織と情報収集力を駆使して、
米国の望むようにこの国を支配している。それが米国との間で摩擦を起こさず、
自己保身につながるいちばんの方法だと彼らは心得ている。」

その心理構造を作り上げているのが、日米地位協定と、日米合同委員会だ。

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このような背景を利用し、軍備増強を図らんとしている様に映る。
カネが何千億かかろうとも・・
“辺野古利権”に群がる欲の亡者どもが居ようとも・・

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2019.04.05
カネが何千億かかろうとも辺野古移設を進める「利権村」の正体
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2月24日に行われた沖縄県民投票で実に7割の有権者が「NO」を突きつけた、
米軍普天間飛行場の辺野古地区への移設。

先だっては新基地予定地の海底に軟弱地盤が広がっていることも判明、予算も工期
も予定を大幅に上回ることがほぼ確定的という状況の中でも、政府は頑なとも言え
る姿勢で工事を続けています。何が彼らを駆り立てているのでしょうか


“辺野古利権”に群がる欲の亡者ども

美しい辺野古の海を埋め立てて米海兵隊の新基地を建設する計画。沖縄県民の投票
で反対票が7割を超えたにもかかわらず、政府は3月25日から新たな土砂投入作業を
始めた。

「なぜ県民の意思を無視するのか」と国会で問われ、安倍首相は「危険な状況にあ
る普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない」と、お決まりの答弁
を繰り返す。

その論理が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。辺野古に新基地ができた暁に
、米海兵隊が普天間から移ってくるという。それは、一体いつのことなのか。

危険が迫っているどころか、普天間は以前から危険そのものだ。すぐにでも、仮の
駐機場を設けるなどして、海兵隊のヘリコプターを移駐させるべきなのに、何ら手
を打たない。

現在、埋め立て工事は辺野古南側の浅瀬から着手している。もとの計画では北側と
東側に広がる大浦湾の予定地から始めることになっていた。それができないのは、
大浦湾側の深い水底にマヨネーズ状と表現される軟弱地盤が見つかり、手がつけら
れないからだ。

軟弱地盤は深さ40~70メートルのところまでで、工事は可能だと政府は言う。
ところが、大浦湾東側に、水深30メートルの海底面から下方90メートルにわたって
軟弱地盤の層があることが判明している。

「水面下70メートルは地盤改良工事を行う作業船の限界深度」という沖縄県の指摘
が正しければ、深さ90メートルの地盤改良はできず、辺野古の現計画そのものが根
本から見直しを迫られる。

計画が暗礁に乗り上げていると言っていいのではないか。それでも、工事を強引に
進めようとする。軟弱地盤への対処法は未解決のままだ。核のゴミの後始末を度外
視して推進された原発を思い起こさせる。

政府の試算では、マヨネーズ状の地盤を改良するためには、砂を管に入れて締め固
める砂杭を7万6,000本以上も打ち込まねばならない。砂の量は東京ドーム5.25杯分
も必要だという。改良工事にかかる期間と費用は想像を絶する。

防衛省の当初計画では埋め立てに5年、施設整備に3年、計8年の工期だった。これ
に地盤改良工事を加えると13年以上の年月がかかるというのが沖縄県の主張だ。
いや、もっと長引くかもしれない。

事業が長期化するだけ、普天間基地周辺の住民は危険にさらされたままとなる。

総事業費について政府は、2009年に3,500億円という数字を出したが、すでにこれ
までに約1,270億円が支出されており、地盤改良を含めいくらかかるのか、見通せ
なくなっている。おそらく「兆」のつく数字となるだろう。
もちろんこのコストは日本国民が負担するのだ。


それでも、政府が頑なに工事を進めようとするのはなぜなのか。

もともと、防衛省は辺野古の陸地側に広がる米軍基地「キャンプ・シュワブ」の
敷地内に飛行場を建設する「L字案」をまとめていた。これなら辺野古の海を埋め
立てる必要もなく、工期もさほどかからない。

事情を米国政府に説明して元の計画に戻そうと思えば、エネルギーを要するが、
全くできない話でもない。それをしようとしないのは、工期が長くなっても仕方が
ないと思える事情があるからだろう。

もともと米軍にとって普天間基地返還は、老朽化した基地から近代的な施設への
移転を目的としたものだった。基地周辺住民の「危険除去」とはあくまで、米兵少
女暴行事件を契機に高まった反基地感情を和らげるため日本政府が国民向けに強調
してきたフレーズだ。

当時の事情をもっともよく知る元国土庁事務次官、下河辺淳氏が2003年、江上能義
早大大学院教授にこう語っている。

「普天間は移転しなくっちゃ防衛上の役割は果たせないというのが海兵隊の結論で
す。軍事技術上の問題、近代化の必要から移転するわけですから」

辺野古という場所に目をつけたのは米国側だった。大田昌秀元沖縄県知事は2015年
、国会で次のように証言した。

「米国立公文書館の解禁になった資料をチェックしたら、なんと1965年に沖縄を
日本に返す話が始まったときに、(米軍は)アメリカのゼネコンを招いて、西表島
から北部の今帰仁港まで(基地移転の候補地)を全部調査させて、その結果、大浦
湾が一番いいということに決定し…計画を立てた。ところが、ベトナム戦争のさな
かで、金を軍事費に使い過ぎてできなかった」


工事の大規模化を望む建設業者と、既存米軍敷地内ではなく、その外側に新基地が
広がるのを歓迎する米側の利害が一致したのであろう。

沖縄防衛局は、ゼネコンや地元業者と、米国防省関係者、政治家をつなぐ“基地利
権村”の事務局のような役割を果たしてきた。沖縄防衛局の職員が自民党政治家の
選挙運動を手伝ってきたフシもある。

アメリカに正当な主張さえできない官僚が、巨大な組織と情報収集力を駆使して、
米国の望むようにこの国を支配している。それが米国との間で摩擦を起こさず、
自己保身につながるいちばんの方法だと彼らは心得ている。

その心理構造を作り上げているのが、日米地位協定と、日米合同委員会だ。


日米安保にかかわる問題なら、たとえ憲法に反する場合でも、最高裁は違憲判決を
下さない。そういうことであれば、日本の官僚は米国の言いなりになることこそ
保身の道と考えるだろう。

沖縄県が政府にいくら談判しても埒があかない背景には、米軍による実質的な占領
状態の継続と、複雑に絡み合った利権の構造がある。

安倍首相はトランプ大統領の機嫌を損なうことを恐れ、玉城デニー知事への冷たい
態度を崩さないだろう。自分の権力維持のためなら憲法や地方自治を無力化するこ
とさえ厭わない安倍首相に、玉城知事が対抗していくのは並大抵ではない。

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