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輸入禁止ゴミが送られてくる怪 マレーシア [環境]


「マレーシアへの輸入が禁止されている再生不可能なプラスチックゴミなどの
産業廃棄物が違法に入ってきている」
これらの違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。

「フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや
産廃が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら
宣戦布告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態」

輸入に際し「特別な許可や調査が不要な輸入品である」との偽の申告書でマレーシ
アに持ち込まれる違法プラゴミ、輸出国は主に米、英、独などの先進国で、である
との調査結果

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中国の輸入禁止措置が引き金となったのか、行き場の無くなった再生不可能な違法
プラゴミ、産業廃棄物が押し付けられている。偽の申告書などで闇で動いている。


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2019/04/22
Malaysia will not be the dumping ground of the world, says Yeo

マレーシアは世界のゴミ捨て場にはならない

2019年4月28日
欧米、アジア、そして日本からも違法プラゴミが── 
マレーシア政府「輸出国に着払いで返送」
newsweekjapan

<大型連休でも海外に行かないし、マレーシア製のものを買ったこともない。
でも、そんなあなたの捨てたゴミがこの国に不法に送られているかも──>

マレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣
は4月23日、港湾施設視察時の記者会見で「マレーシアへの輸入が禁止されている
再生不可能なプラスチックゴミなどの産業廃棄物が違法に入ってきている」として
、こうした違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。

同時に「マレーシアは世界のゴミ捨て場になっている」と現状に危機感を明らかに
した。マレーシア紙「ザ・サン・デイリー」やベルナマ通信が伝えた。

フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや産廃
が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら宣戦布
告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態になっている。

それと同じ問題にマレーシアも直面していることが浮き彫りになった。

マレーシアの主要港であるクラン港では2018年以降、関係当局が輸入されたコンテ
ナを検査していた際に今回発表された24個のコンテナから違法なプラゴミなどが発
見されたという。

ヨー大臣によるとコンテナはいずれもスペインからのもので、輸出用の書類上は
「クリーンな使用済みプラスチック」とありマレーシア国内において再生可能な
ゴミとなっていたものの、実際は再生不可能なゴミであり、マレーシアには輸入
が許可されないものだったという。


輸出国へ返送するが費用は負担しない

ヨー大臣は会見で「(違法プラゴミなどの)輸出入に関わった会社を割り出して
現在調査中であり、近く(法に従い)罰せられることになるだろう。そのうえで
運搬してきた船会社によって輸出国に返送する指示を関係当局が出すことになる」
との考えを示したが、返送に関わる費用をマレーシア政府が負担することはないと
断言した。

「ネーション」紙はマレーシア関係当局が最近2週間の集中調査で、輸入に際し
「特別な許可や調査が不要な輸入品である」との偽の申告書でマレーシアに持ち込
まれる違法プラゴミの輸出国は主に米、英、独などの先進国で、であるとの調査結
果を報じた。

同じ会見でヨー大臣は「もし今回の調査でこうした違法プラゴミが発見されなかっ
たら、マレーシア本土に陸揚げされ、再生処理工場に持ち込まれただろう」と述べ
た。

そうしたゴミは再生処理工場でも再生不可能なことから放置されるか、焼却処分さ
れ、それが環境汚染、周辺住民への影響などと2次被害を生み出す可能性があり懸
念が出ている。


日本もマレーシアへ違法にプラゴミ輸出

国際的環境保護団体の「グリーン・ピース」による調査では、マレーシアへのプラ
ゴミなどの輸出国として欧米のほかに日本や香港、フィリピン、シンガポールなど
アジア各国やサウジアラビア、アルゼンチン、ニュージランドやオーストラリアも
含まれていることがわかった。

2018年10月に公表された「グリーン・ピース」の調査報告書「リサイクルの神話」
によると、2018年1−7月までの6カ月間の期間に確認されたマレーシアのプラゴミ
輸入は75万4000トン。

輸出元の内訳は、米が31.20%、次いで日本が16.75%、イギリス15.21%、ドイツ11.5
8%、そして香港、オーストラリア、ベルギー、スペインなどが続いている。

同報告書では日本からのものも含め「再生不可能な違法プラゴミが含まれている」
と報告書は指摘しているが、実際にどの程度含まれているかは明らかではないとい
う。

一般に輸出入の許可申請に関わる書類では、HSコードと呼ばれる輸出品目分類が使
われ、再生不可能なプラゴミなどは「3915」に分類されなければならない。

ところが実際は大半が「再生可能な資源プラゴミ」つまりプラスチックの破片、
膜状あるいはシート状のプラスチックなどである「3920」に分類されて書類が
作成されていることが多いからだという。

「3920」の品目は特別な許可や調査が不要なため悪用されるケースが多い、とヨー
大臣は指摘した。

このためすべての輸入コンテナを調査する手間を省き、集中的な抜き打ち調査をし
たところ、今回の発見に至ったということのようだ。


国際社会の協力が不可欠

2017年12月にそれまで資源として世界からプラゴミを受け入れていた中国が輸出入
を全面的に禁止した。これを受けて再生不可能なゴミを含めたプラゴミがタイ、フ
ィリピンそしてマレーシアなどの東南アジアに集中する傾向が世界的に顕著になっ
た。

このため2018年にはタイが輸入禁止を決定、マレーシアも2018年10月には再生不可
能なプラゴミ、産廃の輸入を基本的に禁止する措置をとった。

しかし実際には申請書類の偽造などで違法な輸入が特にフィリピン、マレーシアで
は続いているのが現状という。

マレーシア国内には違法なプラゴミや産廃を処理する「違法」処理施設も実際には
多く存在しているとされ、ヨー大臣は今後早急にこうした国内の違法処理施設、業
者の摘発にも乗り出す姿勢を示している。

ヨー大臣はさらに会見で「国際的なプラゴミや産廃の違法輸出を阻止するには国際
社会の協力が不可欠だ」との考えを強調した上で「マレーシアは世界のゴミ捨て場
ではない、輸入された不法なプラゴミなどは全て輸出国に送り返す」と厳しい姿勢
を示した。

今回のマレーシアの例は、不法なプラゴミ輸出入問題は今や東南アジアだけではな
く、欧米なども巻き込んだ世界的な環境問題、資源問題となっていること、そして
日本がその問題を起こしている当事者であることを改めて浮き彫りにしたといえる。

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